| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,444,049 | 1,582,326 | 5,790,967 |
| 経常利益 | (千円) | 25,310 | 81,057 | 106,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 8,032 | 30,148 | 83,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,662 | 25,816 | 76,303 |
| 純資産額 | (千円) | 1,422,710 | 2,210,918 | 2,185,101 |
| 総資産額 | (千円) | 6,624,730 | 7,262,421 | 7,272,990 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.42 | 1.33 | 4.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 1.33 | 4.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 30.4 | 30.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、個人消費と設備投資が堅調であることから景気の拡大を続けており、ヨーロッパ地域では、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、好調な輸出などにより景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、米国との貿易摩擦が懸念材料となっております。
プロジェクターの需要は、サッカーワールドカップ開催などもあり堅調に推移しており、当社グループの反射鏡およびフライアイレンズへの需要は増加しました。
平成30年５月に結晶化ガラス製の反射鏡基板の備蓄が完了したことに伴い、本社工場(千葉県柏市)のガラス溶融炉1基での生産を停止し、固定資産除却損33百万円を計上いたしました。新潟岡本硝子株式会社で生産している耐熱ガラス製反射鏡が主力製品となっておりますが、備蓄した結晶化ガラス製基板の加工による反射鏡の生産も継続しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,582百万円(前第１四半期連結累計期間比9.6%増)、経常利益81百万円(前第１四半期連結累計期間比220.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円(前第１四半期連結累計期間比275.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,012百万円と前年同期と比べ5百万円(0.6％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は200百万円と前年と比べ10百万円(5.0％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比6.9%増加し、売上高は2.8%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で5.4%増加し、売上高は1.5%減少いたしました。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は207百万円と前年同期と比べ35百万円(20.5％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は16百万円と前年と比べ27百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は10百万円)の増益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズ及びカーナビ用等特殊カバーガラスの売上高が増加いたしました。
③その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は363百万円と前年同期と比べ97百万円(36.6％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は11百万円と前年と比べ15百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は27百万円)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着、銀ミラー(Hi-Silver®)及びフリット(ガラス粉末)の売上高が増加いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて10百万円減少し、7,262百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が181百万円増加したこと及び仕掛品が96百万円増加したこと並びに現金及び預金が84百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円の減少となりました。有形固定資産が96百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金が38百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が65百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は36百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が30百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,715,040 | 22,715,040 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 22,715,040 | 22,715,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 22,715,040 | ― | 2,444,474 | ― | 683,069 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成30年6月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 227,113 | 同上 | ||
| 22,711,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 3,040 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,715,040 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 227,113 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(平成30年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県柏市十余二380番地 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 岡本硝子株式会社 | |||||
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 744,414 | 660,330 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,341,891 | ※1 1,523,759 | |||||||||
| 商品及び製品 | 385,943 | 321,080 | |||||||||
| 仕掛品 | 667,895 | 764,642 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,146 | 72,894 | |||||||||
| その他 | 93,934 | 68,299 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,313,226 | 3,411,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,136,237 | 1,114,139 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,149,713 | 1,107,712 | |||||||||
| 土地 | 703,014 | 703,014 | |||||||||
| リース資産（純額） | 310,834 | 257,206 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 143,184 | 156,032 | |||||||||
| その他（純額） | 60,267 | 69,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,503,252 | 3,407,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,854 | 13,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 323,248 | 305,499 | |||||||||
| その他 | 124,408 | 125,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 447,656 | 430,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,959,763 | 3,851,415 | |||||||||
| 資産合計 | 7,272,990 | 7,262,421 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 498,299 | ※２ 482,037 | |||||||||
| 短期借入金 | 324,000 | 320,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 597,130 | 612,515 | |||||||||
| リース債務 | 62,846 | 56,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,304 | 23,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,160 | 79,535 | |||||||||
| 未払金 | 200,764 | 232,815 | |||||||||
| その他 | ※２ 150,226 | ※２ 134,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,902,732 | 1,942,061 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,587,295 | 2,522,272 | |||||||||
| リース債務 | 279,543 | 265,341 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,427 | 30,734 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 227,130 | 229,925 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,572 | 46,981 | |||||||||
| その他 | 14,186 | 14,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,185,155 | 3,109,441 | |||||||||
| 負債合計 | 5,087,888 | 5,051,503 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,444,474 | 2,444,474 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,069 | 683,069 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,037,538 | △1,007,390 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | △421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,089,583 | 2,119,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,277 | 54,020 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,373 | 37,025 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △548 | △275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 95,103 | 90,770 | |||||||||
| 新株予約権 | 415 | 415 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,185,101 | 2,210,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,272,990 | 7,262,421 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,444,049 | 1,582,326 | |||||||||
| 売上原価 | 1,067,171 | 1,118,495 | |||||||||
| 売上総利益 | 376,878 | 463,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 22,013 | 22,990 | |||||||||
| 給料及び手当 | 89,307 | 101,411 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,138 | 3,422 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,056 | 9,878 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 12,154 | 11,223 | |||||||||
| 支払手数料 | 22,682 | 25,273 | |||||||||
| 運賃 | 21,635 | 23,751 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,971 | 13,956 | |||||||||
| 研究開発費 | 46,732 | 72,861 | |||||||||
| その他 | 91,896 | 94,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 327,589 | 379,615 | |||||||||
| 営業利益 | 49,288 | 84,215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,773 | 1,826 | |||||||||
| 為替差益 | - | 21,181 | |||||||||
| 助成金収入 | 58 | 855 | |||||||||
| 業務受託料 | 4,139 | 2,244 | |||||||||
| その他 | 4,284 | 1,218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,264 | 27,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,272 | 13,561 | |||||||||
| 為替差損 | 5,045 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,596 | 15,150 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 1,480 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 309 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,242 | 30,501 | |||||||||
| 経常利益 | 25,310 | 81,057 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 33,508 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2,192 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,230 | 33,508 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,080 | 47,583 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,776 | 17,151 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 271 | 282 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,047 | 17,434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,032 | 30,148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,032 | 30,148 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,032 | 30,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,007 | △3,257 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,386 | △1,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △763 | 273 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,630 | △4,332 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,662 | 25,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,662 | 25,816 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 60,112 | 千円 | 73,768 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 支払手形 | 74,564 | 千円 | 53,398 | 千円 |
| 設備関係支払手形 | 40,678 | 千円 | 7,477 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 58,663千円 | 114,996千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,006,190 | 171,837 | 1,178,027 | 266,022 | 1,444,049 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,006,190 | 171,837 | 1,178,027 | 266,022 | 1,444,049 |
| セグメント利益又は損失(△) | 211,404 | △10,471 | 200,933 | △27,905 | 173,028 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 200,933 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △27,905 |
| 全社費用(注) | △123,739 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 49,288 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,012,011 | 207,010 | 1,219,021 | 363,305 | 1,582,326 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,012,011 | 207,010 | 1,219,021 | 363,305 | 1,582,326 |
| セグメント利益又は損失(△) | 200,932 | 16,992 | 217,924 | △11,969 | 205,955 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット(ガラス粉末)、銀ミラー(Hi-Silver®)、ガラス容器への加飾蒸着などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 217,924 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △11,969 |
| 全社費用(注) | △121,739 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 84,215 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年6月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年6月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円42銭 | 1円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 8,032 | 30,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 8,032 | 30,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,325 | 22,714 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 1円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 36 |
| (うち新株予約権)(千株) | ― | (36) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 敦 貞 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。