6867 リーダー電子 四半期報告書－第65期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が改善し個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、景気の回復基調が続きました。

　一方、世界経済におきましては、米国では雇用情勢の改善や個人消費が堅調に推移し、欧州においても雇用拡大を起点とした個人消費の増加が続くなど、景気の拡大傾向が続きました。また中国を中心としたアジアなどにおきましても、輸出の伸びなどによる景気の拡大傾向が続きましたが、米国の経済政策が国際的な貿易摩擦へ発展する懸念など、先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、電波関連設備の需要が国内、海外ともに停滞したものの、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要が国内、欧州において好調に推移いたしました。また、これまでの放送関連設備の需要につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移し、北米・中南米においては堅調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は528百万円（前年同期比9.1％増）、経常損失83百万円（前年同期は145百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円（前年同期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連

　４Ｋ映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内、欧州向けにおいて販売が好調に推移いたしました。また、これまでの放送関連機器の販売につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移し、北米・中南米においては堅調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は466百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

②　電波関連

　テレビの電界強度測定器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は29百万円（同50.6％減）となりました。

③　その他

　汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

　この結果、売上高は32百万円（同13.0％減）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、雇用・所得情勢が改善し個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、景気の回復基調が続きました。

　このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移しましたが、電波関連機器の需要が停滞し売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は310百万円（同0.9％減）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移いたしましたが、電波関連機器の需要が停滞し、売上はわずかに減少いたしました。

　この結果、売上高は56百万円（同0.1％減）となりました。

③　アジア

　アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は105百万円（同58.2％増）となりました。

④　その他

　その他の地域におきましては、欧州で４Ｋ映像フォーマット対応関連機器を中心に販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は55百万円（同17.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、3,738百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が201百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、848百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が99百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、2,889百万円となり、自己資本比率は3.3ポイント増加し、77.3％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は658,012株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上