6303 ササクラ 四半期報告書－第72期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第71期第１四半期連結累計期間および第71期については１株当たり四半期（当期）純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、第72期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、人手不足を背景としたコスト増要因はあるものの緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や、中東・北朝鮮の地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第１四半期における受注高は24億13百万円（前年同期比3.4％減）となり、売上高は22億78百万円（同16.7％増）、受注残高は230億８百万円（同6.5％増）となりました。

損益面につきましては、営業損益は４億12百万円の利益（前年同期は５百万円の損失）、経常損益は４億17百万円の利益（同19百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億71百万円の利益（同23百万円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

当第１四半期における受注高は６億23百万円（前年同期比15.3％増）となりましたが、国内造船所の新造船受注量は増加しておらず、依然として厳しい状況が続いております。また、売上高は６億11百万円（同16.0％増）となり、営業利益は74百万円（同62.4％増）、受注残高は12億16百万円（同7.7％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は堅調であったものの、受注決定の遅れにより、受注高は74百万円（同90.6％減）となりました。一方、前期までに受注した同製品の売上計上により売上高は６億85百万円（同63.2％増）、営業利益は92百万円（前年同期は14百万円の利益）、受注残高は35億11百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

③　水処理装置事業

電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は11億52百万円（同36.7％増）となりました。売上高は５億２百万円（同0.4％減）となりましたが、平成27年１月に受注した海外向け海水淡水化プラントの受注損失引当金を為替の見直し等により一部取崩したことから営業利益は２億27百万円（前年同期は97百万円の損失）、受注残高は167億97百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

④　消音冷熱装置事業

首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は５億54百万円（同79.0％増）となりました。一方、水冷媒放射空調システムの売上が低調であったため、売上高は４億74百万円（同4.6％減）、営業利益は15百万円（同47.9％減）、受注残高は14億80百万円（同13.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は294億85百万円となり、前期末と比べて２億12百万円増加しました。その主な内訳は、現金及び預金が５億47百万円、前渡金が２億５百万円減少したものの、仕掛品が10億４百万円増加したことによるものです。

負債合計は86億41百万円となり、前期末と比べて３億68百万円増加しました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が４億69百万円、受注損失引当金が２億51百万円減少したものの、長期借入金が11億69百万円増加したことによるものです。

純資産合計は208億44百万円となり、前期末と比べて１億55百万円減少しました。その主な内訳は、利益剰余金が２億64百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億63百万円、為替換算調整勘定が１億45百万円減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　当社においては、グループ会社の運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結しております。当連結会計年度末における限度貸付契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

３　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、資産の効率的運用および財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券（１銘柄）を平成30年７月に売却しました。

これに伴い、平成31年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益705百万円を特別利益に計上します。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上