8783 ＧＦＡ 四半期報告書－第18期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．当社は第17期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　　３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　　４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。

　この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第１四半期連結累計期間では67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

  詳しい内容については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

１．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2018年４月1日～2018年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2018年７月２日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回３月調査から３ポイント悪化し、プラス21と２四半期連続で悪化しました。人件費の高騰や原油高による原材料費の上昇が影響しています。一方で、大企業・非製造業はプラス24と４期ぶりに改善しました。

　世界経済につきましては、米国では、景気回復局面が10年目に入り、５月の失業率は18年ぶりの低水準を記録しました。一方で、保護主義的な通商政策による貿易戦争の懸念が、中国や欧州をはじめとして世界的に影響する可能性があり、先行きが不透明な状況が続いております。

　国内不動産業界につきましては、国税庁（2018年７月２日発表）によりますと、2018年分の路線価は、全国約32万４千地点の標準宅地において、2017年比で0.7％のプラスとなり、３年連続で上昇しました。不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっています。一方で、人口減少が続く地方都市との二極化は、より鮮明になっていく可能性が懸念されています。

　このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達及び資本の異動に関するアレンジメント業務に努めました。投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益53,876千円となり、経常損失66,514千円、親会社株主に帰属する四半期純損失67,575千円となりました。なお、前第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較については記載しておりません。

　また、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載すべき事項はありません。

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,077,414千円となり、前連結会計年度末に比べ、216,587千円増加しました。これは主に、現金及び預金が389,726千円増加した一方で、営業貸付金が98,228千円減少したことなどによるものであります。固定資産は900,554千円となり、前連結会計年度末に比べ、10,153千円増加しました。これは主に、投資その他の資産が7,523千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は51,017千円となり、前連結会計年度末に比べ、13,369千円増加しました。

　この結果、総資産は3,028,986千円となり、前連結会計年度末に比べ、240,110千円増加しました。

（負債）

  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は141,436千円となり、前連結会計年度末に比べ、20,907千円減少しました。これは主に、未払法人税等が20,710千円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,152,048千円となり、前連結会計年度末に比べ、6,974千円減少しました。これは、繰延税金負債が1,203千円増加した一方で、長期借入金が8,178千円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は1,293,484千円となり、前連結会計年度末に比べ、27,882千円減少しました。

（純資産）

  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,735,501千円となり、前連結会計年度末と比べ267,993千円増加しました。これは、資本金が170,850千円、資本剰余金が170,850千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失67,575千円を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はございません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

　「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第１四半期連結累計期間では67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

  当社は、前連結会計年度に発行した第１回新株予約権の行使に伴う調達資金を、収益不動産の取得や出資・投融資に投下することにより、収益の改善・拡大を企図しております。

　以上のような事業展開を進めてゆくことによって、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでいること、また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第17期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　興亜監査法人

　　第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人元和

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（持分法適用の範囲の重要な変更)

　当第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

 １.　配当金支払額

該当事項はありません。

 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 ３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2017年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上