| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 尾張精機株式会社 |
| 【英訳名】 | OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 兵 藤 光 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 |
| 【電話番号】 | (052)721－7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１ |
| 【電話番号】 | (0561)53－4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第175期第１四半期連結累計期間 | 第176期第１四半期連結累計期間 | 第175期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,112,202 | 4,333,378 | 16,881,206 |
| 経常利益 | (千円) | 38,151 | 199,099 | 362,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △18,719 | 133,850 | 251,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,149 | 53,290 | 404,157 |
| 純資産額 | (千円) | 11,592,848 | 11,962,210 | 11,943,749 |
| 総資産額 | (千円) | 16,843,068 | 16,879,264 | 17,043,488 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △16.20 | 115.94 | 217.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 70.0 | 69.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第175期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりまん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。又、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,333百万円と、前年同四半期に比べて221百万円（5.4％）の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は175百万円となり、前年同四半期に比べて148百万円（539.0％）の増益となりました。経常利益は199百万円となり、前年同四半期と比べ160百万円（421.9％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円となり、前年同四半期に比べ152百万円の増益(前年同四半期は18百万円の損失)となりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ164百万円減少し、16,879百万円となりました。これは、現金及び預金102百万円や受取手形及び売掛金107百万円は増加したものの、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品のたな卸資産が122百万円、有形固定資産が192百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ182百万円減少し4,917百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や設備関係支払手形が144百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ18百万円増加し、11,962百万円となりました。これは、利益剰余金は99百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が81百万円減少したことによるものです。
②経営成績
売上高
製品区分別の売上高については、ねじ類では主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品受注の増加により、2,025百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
精密鍛造品では、海外に於いて当社グループの主力部品であるシンクロナイザーリングの受注は増加したものの、日本国内の受注減をカバーしきれなかったことにより、2,258百万円（前年同四半期比0.2％減)となりました。
航空機部品では、受注の減少により売上高は49百万円（前年同四半期比7.8％減)となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
当社グループは、グループ全社を挙げての合理化改善活動を行った結果、連結営業利益は175百万円と前年連結会計年度に比べ148百万円（前年同四半期比539.0％増）の増益、連結経常利益は199百万円と前年連結会計年度に比べ160百万円（前年同四半期比421.9％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円と前年連結会計年度に比べ152百万円（前年同四半期は18百万円の損失）の増益となりました。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(日本)
当セグメントにおきましては、精密鍛造品では、主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの生産を海外に移管したことにより、日本国内の売上高は減少したものの、ねじ類では、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品受注の増加により増収、増益となりました。売上高は2,843百万円（前年同四半期比2.9％増）、経常損失は12百万円（前年同四半期は63百円の経常損失）となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトおよびタッピングスクリューの受注の増加により増収、増益となりましたが、為替レートの影響により日本円での換算金額は減収となりました。売上高は260百万円（前年同四半期比1.8％減）、経常利益は32百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収、増益となりました。売上高は474百万円（前年同四半期比9.7％増）、経常利益は148百万円（前年同四半期比61.2％増）となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収となりましたが、材料費の高騰等により減益となりました。売上高は692百万円（前年同四半期比12.1％増）、経常利益は30百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度より本稼動を開始し、前年同四半期と比べ増収となり、また利益面につきましては赤字縮小となりました。売上高は62百万円（前年同四半期比86.7％増)、経常損失は0百万円（前年同四半期は50百万円の経常損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,165,950 | 1,165,950 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,165,950 | 1,165,950 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 1,165 | ― | 1,093,978 | ― | 757,360 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 11,400 | 普通株式 | 11,400 | ― | １単元（100株） |
| 普通株式 | 11,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,140,100 | 普通株式 | 1,140,100 | 11,401 | ― |
| 普通株式 | 1,140,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,450 | 普通株式 | 14,450 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 14,450 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,165,950 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,401 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 | 11,400 | ― | 11,400 | 0.98 |
| 尾張精機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 11,400 | ― | 11,400 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,358,278 | 3,460,883 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,949,428 | ※ 3,057,343 | |||||||||
| 商品及び製品 | 927,365 | 910,688 | |||||||||
| 仕掛品 | 833,598 | 773,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,226,393 | 1,180,815 | |||||||||
| その他 | 264,506 | 231,091 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,559,570 | 9,614,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,713,395 | 1,686,584 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,215,576 | 2,146,129 | |||||||||
| 土地 | 891,880 | 891,280 | |||||||||
| リース資産（純額） | 325,767 | 307,576 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 105,178 | 30,887 | |||||||||
| その他（純額） | 90,143 | 87,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,341,941 | 5,149,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,279 | 23,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,289,841 | 1,255,319 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 423,979 | 422,362 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,900 | 26,853 | |||||||||
| その他 | 381,726 | 392,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,750 | △5,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,116,697 | 2,091,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,483,918 | 7,264,975 | |||||||||
| 資産合計 | 17,043,488 | 16,879,264 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,549,786 | ※ 2,505,939 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 77,406 | 77,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,666 | 335,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 199,374 | 307,995 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 18,800 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,600 | 8,700 | |||||||||
| 未払消費税等 | 63,563 | 54,142 | |||||||||
| 未払金 | 50,142 | 31,508 | |||||||||
| 未払費用 | 562,571 | 527,379 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※ 126,476 | ※ 26,035 | |||||||||
| その他 | 346,744 | 266,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,329,332 | 4,220,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,000 | 105,000 | |||||||||
| リース債務 | 236,347 | 212,458 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 231,329 | 193,608 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,176 | 36,019 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,542 | 28,939 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,640 | 114,640 | |||||||||
| その他 | 7,370 | 6,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 770,406 | 696,835 | |||||||||
| 負債合計 | 5,099,739 | 4,917,053 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,978 | 1,093,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757,373 | 757,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,612,444 | 9,711,660 | |||||||||
| 自己株式 | △35,756 | △35,951 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,428,039 | 11,527,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 468,570 | 444,351 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △244,308 | △295,006 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 144,550 | 137,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 368,812 | 287,014 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 146,896 | 148,134 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,943,749 | 11,962,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,043,488 | 16,879,264 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,112,202 | 4,333,378 | |||||||||
| 売上原価 | 3,717,873 | 3,801,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 394,329 | 531,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 183,358 | 180,187 | |||||||||
| 一般管理費 | 183,492 | 176,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 366,851 | 356,235 | |||||||||
| 営業利益 | 27,478 | 175,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 244 | 3,999 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,616 | 16,276 | |||||||||
| その他 | 5,441 | 9,934 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,302 | 30,211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 740 | 551 | |||||||||
| 為替差損 | 7,508 | 5,646 | |||||||||
| その他 | 380 | 499 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,629 | 6,697 | |||||||||
| 経常利益 | 38,151 | 199,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 464 | 410 | |||||||||
| 特別利益合計 | 464 | 410 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 1,158 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 143 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 147 | 1,158 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,468 | 198,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,912 | 83,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,348 | △24,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,564 | 59,763 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,095 | 138,587 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,376 | 4,737 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,719 | 133,850 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,095 | 138,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,626 | △24,219 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,810 | △54,197 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 807 | △6,880 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,245 | △85,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,149 | 53,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,993 | 52,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,844 | 1,237 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 有形固定資産の減価償却方法の変更 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社において定額法に変更しております。 これは、当社および国内連結子会社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断し、変更いたしました。 この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,026千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 8,869 | 千円 | 9,039 | 千円 |
| 支払手形 | 3,970 | 千円 | 846 | 千円 |
| 設備購入支払手形 | 77,402 | 千円 | 1,112 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 199,496 千円 | 169,264 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,661 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,634 | 30.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,762,572 | 265,643 | 432,879 | 617,834 | 33,272 | 4,112,202 | 4,112,202 | ― | 4,112,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 113,072 | ― | 166,965 | 90,923 | ― | 370,961 | 370,961 | △370,961 | ― |
| 計 | 2,875,644 | 265,643 | 599,844 | 708,758 | 33,272 | 4,483,163 | 4,483,163 | △370,961 | 4,112,202 |
| セグメント利益又は損失(△) | △63,256 | 20,913 | 92,197 | 37,043 | △50,267 | 36,630 | 36,630 | 1,521 | 38,151 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,843,294 | 260,849 | 474,741 | 692,369 | 62,123 | 4,333,378 | 4,333,378 | ― | 4,333,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100,096 | ― | 202,909 | 66,584 | ― | 369,590 | 369,590 | △369,590 | ― |
| 計 | 2,943,390 | 260,849 | 677,651 | 758,953 | 62,123 | 4,702,969 | 4,702,969 | △369,590 | 4,333,378 |
| セグメント利益又は損失(△) | △12,015 | 32,886 | 148,656 | 30,574 | △158 | 199,943 | 199,943 | △843 | 199,099 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | △16円20銭 | 115円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）(千円) | △18,719 | 133,850 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）(千円) | △18,719 | 133,850 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,155 | 1,154 |
(注) １. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前 連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 34,634千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月28日
(注) 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。