【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | クリエートメディック株式会社 |
| 【英訳名】 | CREATE MEDIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 正浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目5番25号 |
| 【電話番号】 | (045)943-2611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理本部長 橋井 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目5番25号 |
| 【電話番号】 | (045)943-2611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理本部長 橋井 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第2四半期連結 累計期間 | 第45期 第2四半期連結 累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 1月1日 至 平成29年 6月30日 | 自 平成30年 1月1日 至 平成30年 6月30日 | 自 平成29年 1月1日 至 平成29年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,013,581 | 5,350,420 | 10,393,563 |
| 経常利益 | (千円) | 390,395 | 483,837 | 880,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 257,846 | 341,576 | 467,961 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,703 | 169,652 | 590,834 |
| 純資産額 | (千円) | 12,600,471 | 12,860,995 | 12,868,358 |
| 総資産額 | (千円) | 17,313,919 | 17,362,839 | 17,259,122 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.68 | 36.67 | 50.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.8 | 74.1 | 74.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 234,339 | 675,123 | 524,432 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △83,270 | △487,386 | △193,831 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △341,051 | △353,064 | △652,690 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,195,440 | 3,905,796 | 4,114,524 |
| 回次 | 第44期 第2四半期連結 会計期間 | 第45期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 4月1日 至 平成29年 6月30日 | 自 平成30年 4月1日 至 平成30年 6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.81 | 26.26 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による貿易摩擦の強まりを受け、先行きに対する不透明感はあるものの、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループを取り巻く国内環境は、高齢化社会を背景に症例数の増加が見込まれるものの、本年4月の診療報酬改定では全体で約1.19%のマイナス改定となるなど、国の医療費抑制策は継続しております。一方、海外につきましては、先進国の需要が緩やかな増加基調で推移しているのに対し、新興国では、人口増加や経済発展にともない、高度な医療に対するニーズが益々高まっております。
このような環境の中、当社グループは、経営理念である「からだにやさしい未来の医療を築く」のもと、中期経営計画の2年目にあたり、経営資源の選択と集中を図り、収益力を向上させるとともに、海外事業の更なる成長を目指してまいりました。
これらの活動により、売上高につきましては、海外販売が引き続き好調に推移したことに加え、自社販売も堅調に推移したことから、全体でも前年同期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上増収による売上総利益の増加などにより前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,350百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益497百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益483百万円(前年同期比23.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結 累計期間 | 当第2四半期連結 累計期間 | 前年同期比 | ||
| 金額 | 増減率 | |||
| 自社販売 | 2,970 | 3,108 | 137 | 4.6% |
| 海外販売 | 1,138 | 1,392 | 254 | 22.3% |
| OEM販売 | 904 | 849 | △55 | △6.1% |
| 合 計 | 5,013 | 5,350 | 336 | 6.7% |
<自社販売>
自社販売は、泌尿器系のフォーリートレイキットが、引き続き好調に推移したことにより、売上高3,108百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
<海外販売>
海外販売は、中国市場での販売が、泌尿器系製品、消化器系製品、生検針を中心に引き続き好調に推移したほか、欧州市場においても消化器系製品の受注が増加したことから、売上高1,392百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
<OEM販売>
OEM販売は、血管系製品の販売契約の一部が終了したことにより、売上高849百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して103百万円増加し17,362百万円となりました。これは、現金及び預金の減少53百万円、受取手形及び売掛金の減少32百万円、機械装置及び運搬具の減少29百万円、投資有価証券の減少39百万円に対し、商品及び製品の増加66百万円、仕掛品の増加58百万円、建設仮勘定の増加83百万円、繰延税金資産(固定)の増加49百万円が主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して111百万円増加し4,501百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の減少246百万円、役員賞与引当金の減少7百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加154百万円、未払法人税等の増加21百万円、長期借入金の増加67百万円、流動負債のその他の増加91百万円、退職給付に係る負債の増加13百万円が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円減少し12,860百万円となりました。これは、利益剰余金の増加164百万円に対して、その他有価証券評価差額金の減少28百万円、為替換算調整勘定の減少150百万円が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
単位:百万円
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 234 | 675 | 440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83 | △487 | △404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △341 | △353 | △12 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,195 | 3,905 | △289 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は675百万円となりました。これはたな卸資産の増加126百万円、法人税等の支払額123百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益469百万円、減価償却費174百万円、仕入債務の増加148百万円による資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は487百万円となりました。これは定期預金の預入による支出166百万円、有形固定資産の取得による支出311百万円の資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は353百万円となりました。これは長期借入れによる収入200百万円に対して、長期借入金の返済による支出376百万円、配当金の支払額176百万円による資金の減少が主な要因です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,664,327 | 9,664,327 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,664,327 | 9,664,327 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 | - | 9,664,327 | - | 1,461,735 | - | 1,486,022 |
(6)【大株主の状況】
| 平成30年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| つづき企画株式会社 | 横浜市都筑区池辺町7001-8 | 1,154 | 11.95 |
| 中尾 廣政 | 相模原市南区 | 644 | 6.67 |
| 公益財団法人中尾奨学財団 | 横浜市緑区十日市場町885-17 | 600 | 6.21 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 422 | 4.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 262 | 2.72 |
| 中尾 政嗣 | 相模原市南区 | 251 | 2.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 222 | 2.30 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西4-1 | 211 | 2.19 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 211 | 2.19 |
| 笠原 正孝 | 東京都目黒区 | 200 | 2.07 |
| 計 | - | 4,180 | 43.26 |
(注)1 上記のほか、自己株式が348千株あります。
2 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は261千株であります。
3 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は222千株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 348,900 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,306,500 | 93,065 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,927 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,664,327 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 93,065 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| クリエートメディック 株式会社 | 横浜市都筑区茅ケ崎南二丁目5番25号 | 348,900 | - | 348,900 | 3.61 |
| 計 | - | 348,900 | - | 348,900 | 3.61 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,622,909 | 4,569,856 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,584,315 | ※1 2,552,028 |
| 電子記録債権 | ※1 867,641 | ※1 904,119 |
| 商品及び製品 | 1,406,083 | 1,472,874 |
| 仕掛品 | 608,326 | 667,266 |
| 原材料及び貯蔵品 | 665,184 | 623,138 |
| 繰延税金資産 | 116,883 | 106,181 |
| その他 | 256,229 | 268,133 |
| 貸倒引当金 | △1,500 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 11,126,073 | 11,162,599 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,813,702 | 2,829,009 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 481,116 | 451,902 |
| 土地 | 1,670,426 | 1,658,678 |
| 建設仮勘定 | 79,721 | 163,532 |
| その他(純額) | 250,094 | 249,422 |
| 有形固定資産合計 | 5,295,061 | 5,352,544 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 174,666 | 166,732 |
| その他 | 46,561 | 55,211 |
| 無形固定資産合計 | 221,228 | 221,944 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 338,251 | 298,257 |
| 繰延税金資産 | 130,262 | 179,326 |
| その他 | 148,245 | 148,166 |
| 投資その他の資産合計 | 616,758 | 625,751 |
| 固定資産合計 | 6,133,048 | 6,200,240 |
| 資産合計 | 17,259,122 | 17,362,839 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 832,665 | ※1 987,641 |
| 短期借入金 | 900,000 | 900,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 413,030 | 166,400 |
| 未払法人税等 | 83,840 | 105,010 |
| 賞与引当金 | 37,675 | 54,029 |
| 役員賞与引当金 | 16,886 | 9,340 |
| その他 | 768,824 | 860,547 |
| 流動負債合計 | 3,052,922 | 3,082,969 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 275,000 | 342,000 |
| 退職給付に係る負債 | 961,397 | 975,280 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,610 | 3,724 |
| 資産除去債務 | 3,324 | 3,361 |
| 長期未払金 | 92,509 | 92,509 |
| その他 | 2,000 | 2,000 |
| 固定負債合計 | 1,337,841 | 1,418,874 |
| 負債合計 | 4,390,763 | 4,501,844 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,461,735 | 1,461,735 |
| 資本剰余金 | 1,486,022 | 1,486,022 |
| 利益剰余金 | 9,574,929 | 9,739,512 |
| 自己株式 | △291,217 | △291,239 |
| 株主資本合計 | 12,231,469 | 12,396,030 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85,905 | 57,709 |
| 為替換算調整勘定 | 626,255 | 476,140 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △75,271 | △68,885 |
| その他の包括利益累計額合計 | 636,888 | 464,964 |
| 純資産合計 | 12,868,358 | 12,860,995 |
| 負債純資産合計 | 17,259,122 | 17,362,839 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 売上高 | 5,013,581 | 5,350,420 |
| 売上原価 | 2,650,568 | 2,884,458 |
| 売上総利益 | 2,363,012 | 2,465,962 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,968,529 | ※1 1,968,079 |
| 営業利益 | 394,482 | 497,882 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,713 | 7,762 |
| 受取配当金 | 2,872 | 3,373 |
| 保険配当金 | 2,843 | 3,036 |
| その他 | 11,909 | 4,356 |
| 営業外収益合計 | 28,338 | 18,529 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,889 | 3,678 |
| 為替差損 | 22,422 | 21,100 |
| その他 | 5,113 | 7,795 |
| 営業外費用合計 | 32,425 | 32,574 |
| 経常利益 | 390,395 | 483,837 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 14,708 |
| 特別損失合計 | - | 14,708 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 390,395 | 469,129 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,810 | 156,680 |
| 法人税等調整額 | △59,261 | △29,126 |
| 法人税等合計 | 132,548 | 127,553 |
| 四半期純利益 | 257,846 | 341,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 257,846 | 341,576 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 257,846 | 341,576 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △755 | △28,195 |
| 為替換算調整勘定 | △91,903 | △150,115 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,515 | 6,386 |
| その他の包括利益合計 | △84,143 | △171,923 |
| 四半期包括利益 | 173,703 | 169,652 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 173,703 | 169,652 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 390,395 | 469,129 |
| 減価償却費 | 169,652 | 174,363 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2,746 | △500 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 11,294 | 16,565 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △10,410 | △7,546 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 114 | 114 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 35,404 | 24,413 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,585 | △11,135 |
| 支払利息 | 4,889 | 3,678 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | 14,708 |
| 為替差損益(△は益) | 10,338 | 11,807 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 264,959 | △10,647 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △237,933 | △126,013 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △178,746 | 148,154 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △55,696 | 16,976 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △11,903 | - |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △11,791 | △13,882 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 64,191 | 79,468 |
| その他 | △9 | 392 |
| 小計 | 428,416 | 790,045 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,601 | 11,146 |
| 利息の支払額 | △4,891 | △2,809 |
| 法人税等の支払額 | △202,787 | △123,257 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,339 | 675,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △21,065 | △166,400 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △599 | △599 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,503 | △311,300 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 3,379 |
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △7,460 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,146 | △5,064 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △620 | △344 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,664 | 403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,270 | △487,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △164,310 | △376,270 |
| 配当金の支払額 | △176,692 | △176,773 |
| 自己株式の取得による支出 | △49 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △341,051 | △353,064 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42,565 | △43,399 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △232,547 | △208,727 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,427,988 | 4,114,524 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,195,440 | ※1 3,905,796 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| 受取手形 | 13,276千円 | 15,446千円 |
| 電子記録債権 | 60,467 | 49,657 |
| 支払手形 | 147,237 | 173,369 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 給料手当 | 881,488千円 | 895,585千円 |
| 賃借料 | 78,204 | 78,495 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,234 | 41,380 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,443 | 9,340 |
| 退職給付費用 | 62,713 | 57,650 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 114 | 114 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 4,624,790千円 | 4,569,856千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △429,350 | △664,060 |
| 現金及び現金同等物 | 4,195,440 | 3,905,796 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 176,997 | 19 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年8月3日取締役会 | 普通株式 | 149,050 | 16 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月8日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 176,993 | 19 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年8月2日取締役会 | 普通株式 | 149,046 | 16 | 平成30年6月30日 | 平成30年9月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 27円68銭 | 36円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 257,846 | 341,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 257,846 | 341,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,315,639 | 9,315,423 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第45期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当については、平成30年8月2日開催の取締役会において、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 149,046千円
②1株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年9月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年8月10日 |
| クリエートメディック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古山 和則 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 敦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |