| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホロン |
| 【英訳名】 | HOLON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張 皓 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期累計期間 | 第34期第１四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,444 | 1,030,596 | 1,315,752 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △93,205 | 369,021 | 115,435 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △93,380 | 267,221 | 125,894 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 692,361 | 692,361 | 692,361 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,340,500 | 3,340,500 | 3,340,500 |
| 純資産額 | (千円) | 973,727 | 1,443,435 | 1,192,948 |
| 総資産額 | (千円) | 1,842,158 | 2,599,064 | 2,138,281 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △27.95 | 80.00 | 37.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 55.5 | 55.8 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も増加傾向となっております。しかし、海外経済におきましては、米国での保護貿易政策を発端とする貿易摩擦などを背景として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界におきまして、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）の発表では、2018年の世界半導体製造装置（新品）販売額が627億米ドル（前年比10.8％増）と見込まれているとしており、また一般社団法人日本半導体製造装置協会（SEAJ）の発表では、日本製装置販売高を２兆3,027億円（前年度比12.7％増）と予測しているなど、需要は好調に推移しております。今後も５G通信やIoT、AI/ディープラーニング等の本格化でさらに広がりを見せる予測です。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間におきましては、顧客より高い評価をいただいておりますフォトマスク用CD-SEMの最新鋭機「ZX（ジーテン）」を計画どおり納入しており、受注・販売計画は順調に推移いたしました。また、当社は本年６月29日をもって株式会社エー・アンド・デイの連結子会社となりました。今後は、両社の技術力をいかした新たな製品化を目指します。
この結果、売上高は1,030百万円（前年同四半期比2,807.7%増）となりました。損益につきましては、営業利益369百万円（前年同四半期は89百万円の営業損失）、経常利益369百万円（前年同四半期は93百万円の経常損失）、及び四半期純利益267百万円（前年同四半期は93百万円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて32.3％増加し、2,124百万円となりました。これは、仕掛品が83百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が312百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて10.8％減少し、474百万円となりました。これは、有形固定資産が19百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて21.5％増加し、2,599百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ36.5％増加し、878百万円となりました。これは、短期借入金が45百万円減少した一方、未払法人税等が58百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて8.2％減少し、276百万円となりました。これは、長期借入金が26百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.2％増加し、1,155百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて21.0％増加し、1,443百万円となりました。これは、利益剰余金が250百万円増加したことなどによります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は28百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、株式会社エー・アンド・デイ(以下「A&D」という)と資本業務提携契約の締結を行うことを決議し、同日付けで締結いたしました。
(1)資本業務提携の目的及び理由
A&D及び当社は、本公開買付けを通じて、A&Dが当社株式を追加取得することにより、 A&D及び当社における本資本提携を行い、安定的な資本関係を構築すること、並びに、資本提携を基礎として、以下に記載する業務提携の実現に向けた協議及び検討を行い、もってA&D及び当社の企業価値の向上を実現することを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。
(2)資本業務提携の内容等
①業務提携の内容
(ⅰ)公開買付者及び当社との間で推進する半導体関連機器、電子ビーム及びイオンビーム応用装置に関わる事業における、以下の協力を含む協同
（a）製品開発に関する協力
（b）製品製造・生産に関する協力
（c）製品販売に関する協力
（d）製品に対する修理等メンテナンスに関する協力
(ⅱ) 前（ⅰ）のほか、公開買付者及び当社その他公開買付者の子会社との間の協業（なお、それぞれの独立性は尊重するものとする。）
(ⅲ) 前（ⅰ）及び（ⅱ）のほか、公開買付者及び当社が別途合意する事項
②資本提携の内容
A&Dは、本公開買付により、買付予定数の682,000株を取得し、当社株式 1,703,600 株（当社の総株主等の議決権の 51.00%）を所有することになったため、当社はA&Dの連結子会社となりました。
なお、当社株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場しておりますが、本公開買付けは、当社をA&Dの連結子会社とすることを目的としており、当社株式の上場廃止を企図しておりません。そのため、当社株式は、本公開買付け後も引き続き上場が維持される予定であります。
(3)資本業務提携の相手先の概要
①名称 株式会社エー・アンド・デイ
②所在地 東京都豊島区東池袋三丁目 23 番 14 号
③代表者の役職及び氏名 代表取締役執行役員社長 森島 泰信
④事業内容 電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他電子応用機
器の研究開発、製造、販売
⑤資本金 6,388百万円
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,200,000 |
| 計 | 10,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,340,500 | 3,340,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,340,500 | 3,340,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ─ | 3,340,500 | ─ | 692,361 | ─ | 163,754 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,339,600 | 普通株式 | 3,339,600 | 33,396 | ─ |
| 普通株式 | 3,339,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,340,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,396 | ― |
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | ― | ─ | ─ | ─ | ─ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 336,141 | 642,548 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 599,584 | 911,771 | |||||||||
| 電子記録債権 | 158,220 | 158,220 | |||||||||
| 仕掛品 | 420,073 | 336,882 | |||||||||
| 原材料 | 64,436 | 68,805 | |||||||||
| その他 | 28,250 | 6,654 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,606,707 | 2,124,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 324,584 | 304,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68,370 | 64,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 138,619 | 104,829 | |||||||||
| 固定資産合計 | 531,574 | 474,182 | |||||||||
| 資産合計 | 2,138,281 | 2,599,064 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 248,400 | 287,088 | |||||||||
| 電子記録債務 | 104,313 | 161,877 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,007 | 119,847 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,121 | 75,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,329 | 35,743 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 17,247 | 23,462 | |||||||||
| その他 | 76,323 | 175,226 | |||||||||
| 流動負債合計 | 643,742 | 878,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 183,066 | 156,396 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 109,469 | 112,327 | |||||||||
| その他 | 9,055 | 8,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 301,591 | 276,754 | |||||||||
| 負債合計 | 945,333 | 1,155,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 692,361 | 692,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,754 | 163,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 336,885 | 587,405 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,192,948 | 1,443,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,192,948 | 1,443,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,138,281 | 2,599,064 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,444 | 1,030,596 | |||||||||
| 売上原価 | 29,652 | 470,713 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,792 | 559,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 95,169 | 190,089 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △89,376 | 369,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 14 | |||||||||
| その他 | 10 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 558 | 355 | |||||||||
| 為替差損 | 3,302 | 443 | |||||||||
| その他 | ― | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,861 | 805 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △93,205 | 369,021 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △93,205 | 369,021 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175 | 68,677 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 33,122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 175 | 101,800 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △93,380 | 267,221 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,922千円 | 20,503千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,702 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,702 | 5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △27円95銭 | 80円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △93,380 | 267,221 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △93,380 | 267,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,340,500 | 3,340,407 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 徳 朗 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 宏 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。