| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小堀 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地(注) 2018年９月１日に本店を以下に移転する予定です。 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 電話番号 03(6699)3000(代表) |
| 【電話番号】 | 03(3296)3024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3296)3024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期第１四半期連結累計期間 | 第128期第１四半期連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 448,736 | 489,770 | 2,042,216 |
| 経常利益 | （百万円） | 41,203 | 51,773 | 212,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 30,064 | 36,414 | 170,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 38,976 | 45,340 | 177,717 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,187,184 | 1,322,127 | 1,305,214 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,250,935 | 2,360,305 | 2,307,154 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 21.53 | 26.08 | 121.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 55.3 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,968 | 35,275 | 249,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △24,915 | △11,314 | △110,294 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,944 | 11,207 | △134,412 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高 | （百万円） | 152,061 | 185,812 | 148,596 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間(以下、「当期」)における連結業績は、売上高は4,898億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)410億円の増収、営業利益は479億円で前年同期比100億円の増益、経常利益は518億円で前年同期比106億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は364億円で前年同期比64億円の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、2018年４月４日付で買収を完了したスウェーデンSenseair AB及びその連結子会社(以下、「Senseair AB」)の業績については「マテリアル」セグメントに含めて開示しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は2,802億円で前年同期比334億円の増収となり、営業利益は349億円で前年同期比69億円の増益となりました。
(繊維)
原燃料価格高騰などの影響を受けましたが、マイクロファイバースエード「ラムース」や、キュプラ不織布「ベンリーゼ」の販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(ケミカル)
・石油化学事業
アクリロニトリルなどの交易条件が改善したことや、前期に実施したエチレンセンター(三菱ケミカル旭化成エチレン㈱)定期修理の影響がなくなったことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
・高機能ポリマー事業
エンジニアリング樹脂の販売が堅調に推移しましたが、合成ゴムにおいて交易条件が悪化したことなどから、前年同期比減収、減益となりました。
・高機能マテリアルズ事業・消費財事業
イオン交換膜の販売が堅調に推移しましたが、電子材料製品の販売数量が減少したことなどから、前年同期比増収、営業利益は前年同期並みとなりました。
(エレクトロニクス)
・セパレータ事業
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
・電子部品事業
スマートフォン向けカメラモジュール用電子部品などの販売が前年を下回りましたが、当期よりSenseair ABを連結したことなどから、売上高は前年同期並み、営業利益は減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は1,287億円で前年同期比４億円の増収となり、営業利益は78億円で前年同期比２億円の増益となりました。
(住宅)
・建築請負部門
戸建住宅「へーベルハウス」の引渡棟数の減少に加え、労務費や広告宣伝費などの販管費が増加したことなどから、前年同期比減収、減益となりました。建築請負部門の受注高は、戸建住宅を中心に増加し、前年同期比7.0％の増加となりました。
・不動産部門、リフォーム部門等
不動産部門の賃貸管理事業、分譲事業がともに堅調に推移したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(建材)
原燃料価格高騰の影響を受けましたが、各製品の販売が堅調に推移したことなどから、売上高、営業利益ともに前年同期並みとなりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は763億円で前年同期比62億円の増収となり、営業利益は123億円で前年同期比33億円の増益となりました。
(医薬・医療)
・医薬事業
骨粗鬆症治療剤「テリボン」などの販売数量が増加しましたが、薬価改定や後発医薬品の影響を受けたことなどから、前年同期比減収、営業利益は前年同期並みとなりました。
・医療事業
ウイルス除去フィルター「プラノバ」の販売数量が増加したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
(クリティカルケア)
医療機関向け除細動器の販売数量が増加し、着用型自動除細動器「LifeVest」の業績が順調に推移したことなどから、前年同期比増収、増益となりました。
「その他」
売上高は46億円で前年同期比10億円の増収となり、営業利益は６億円で前年同期比６億円の増益となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が150億円減少したものの、現金及び預金が307億円、たな卸資産が268億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて532億円増加し、2兆3,603億円となりました。
負債は、未払費用が195億円、短期借入金が113億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが550億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて362億円増加し、1兆382億円となりました。
純資産は、配当金の支払が279億円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を364億円計上したことや、為替換算調整勘定が111億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて169億円増加し、1兆3,221億円となりました。
この結果、自己資本比率は55.3％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは353億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは113億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は240億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは112億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加10億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加10億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ372億円増加し、1,858億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加261億円、法人税等の支払254億円、未払費用の減少209億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益577億円、減価償却費196億円、売上債権の減少170億円、前受金の増加126億円などの収入があったことから、353億円の収入(前年同四半期連結累計期間比17億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入92億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出236億円などがあったことから、113億円の支出(前年同四半期連結累計期間比136億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加550億円などの収入があったものの、配当金の支払279億円、短期借入金の減少152億円などの支出があったことから、112億円の収入(前年同四半期連結累計期間比212億円の収入の増加)となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
(会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため、中長期の当社グループの目指す姿を見据えながら３～５年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②及び③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、20,548百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(８) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。
(９) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2018年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | － | 1,402,616,332 | － | 103,389 | － | 79,396 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,749,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,393,726,800 | 13,937,268 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,139,932 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,402,616,332 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,937,268 | － | |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式464,000株が含まれています。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 (注) １ | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 6,027,600 | － | 6,027,600 | 0.43 |
| 旭有機材㈱ (注) ２ | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 | － | 1,722,000 | 1,722,000 | 0.12 |
| 計 | － | 6,027,600 | 1,722,000 | 7,749,600 | 0.55 |
(注) １ 取締役等向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式464,000株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|---|
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 156,318 | 187,047 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 341,396 | ※２ 326,376 | |||||||||
| 商品及び製品 | 169,948 | 172,256 | |||||||||
| 仕掛品 | 109,486 | 130,243 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 80,253 | 83,944 | |||||||||
| その他 | 83,956 | 75,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,411 | △2,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 938,947 | 973,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 517,562 | 523,063 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △285,760 | △288,756 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 231,802 | 234,307 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,399,081 | 1,410,022 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,200,504 | △1,209,744 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 198,577 | 200,278 | |||||||||
| 土地 | 62,938 | 62,947 | |||||||||
| リース資産 | 11,698 | 11,290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,901 | △10,436 | |||||||||
| リース資産（純額） | 798 | 854 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50,502 | 56,128 | |||||||||
| その他 | 153,002 | 154,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △135,571 | △136,468 | |||||||||
| その他（純額） | 17,431 | 18,309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 562,048 | 572,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 252,724 | 262,320 | |||||||||
| その他 | 161,898 | 165,311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 414,621 | 427,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 314,830 | 308,789 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27,793 | 25,625 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,775 | 21,290 | |||||||||
| その他 | 31,406 | 31,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △266 | △264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 391,538 | 386,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,368,207 | 1,387,139 | |||||||||
| 資産合計 | 2,307,154 | 2,360,305 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 171,413 | ※２ 172,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 118,018 | 106,724 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 75,000 | |||||||||
| リース債務 | 199 | 191 | |||||||||
| 未払費用 | 105,787 | 86,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,714 | 23,927 | |||||||||
| 前受金 | 70,142 | 83,093 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,185 | 2,615 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,730 | 2,929 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 2,425 | 2,358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 557 | 525 | |||||||||
| その他 | 64,948 | 64,273 | |||||||||
| 流動負債合計 | 589,146 | 620,739 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 143,176 | 143,762 | |||||||||
| リース債務 | 352 | 321 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36,639 | 39,317 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 172 | 172 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,263 | 3,708 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 2,699 | 2,389 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,634 | 169,958 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,282 | 3,426 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 20,658 | 20,702 | |||||||||
| その他 | 11,917 | 13,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 412,793 | 417,439 | |||||||||
| 負債合計 | 1,001,939 | 1,038,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,440 | 79,441 | |||||||||
| 利益剰余金 | 981,934 | 990,504 | |||||||||
| 自己株式 | △3,930 | △3,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,160,833 | 1,169,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,128 | 117,012 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92 | 168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,676 | 39,728 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,343 | △21,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 126,553 | 135,014 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,827 | 17,715 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,305,214 | 1,322,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,307,154 | 2,360,305 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 448,736 | 489,770 | |||||||||
| 売上原価 | 302,131 | 328,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 146,604 | 161,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 108,746 | 113,475 | |||||||||
| 営業利益 | 37,858 | 47,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 419 | 703 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,023 | 2,455 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,596 | 2,520 | |||||||||
| その他 | 950 | 771 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,987 | 6,448 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,103 | 1,112 | |||||||||
| 為替差損 | 535 | 481 | |||||||||
| その他 | 1,003 | 965 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,642 | 2,557 | |||||||||
| 経常利益 | 41,203 | 51,773 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,541 | 6,811 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 407 | 90 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,948 | 6,901 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 672 | 492 | |||||||||
| 減損損失 | 513 | 174 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 385 | 261 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,578 | 927 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,574 | 57,747 | |||||||||
| 法人税等 | 14,999 | 20,775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,575 | 36,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 511 | 558 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,064 | 36,414 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 30,575 | 36,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,061 | △4,089 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | 76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,256 | 11,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,135 | 1,472 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | △706 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,401 | 8,368 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,976 | 45,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,068 | 44,874 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 907 | 467 | |||||||||
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,574 | 57,747 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,460 | 19,574 | |||||||||
| 減損損失 | 513 | 174 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,532 | 4,404 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △40 | △40 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △541 | △125 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 183 | 191 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △1,461 | △377 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,219 | △786 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,441 | △3,157 | |||||||||
| 支払利息 | 1,103 | 1,112 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,596 | △2,520 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,541 | △6,811 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 8 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △407 | △90 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 672 | 492 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,978 | 17,042 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,884 | △26,074 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,992 | 731 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △19,209 | △20,945 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 11,401 | 12,633 | |||||||||
| その他 | 7,849 | 3,677 | |||||||||
| 小計 | 45,942 | 56,853 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,755 | 4,477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △650 | △643 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,079 | △25,412 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,968 | 35,275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △486 | △515 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 486 | 7,085 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,413 | △23,577 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 908 | 318 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,731 | △2,726 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △773 | △830 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,953 | 7,352 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △5,233 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △35,179 | △1,970 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 26,496 | 9,245 | |||||||||
| その他 | △176 | △464 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,915 | △11,314 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,308 | △15,233 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 13,000 | 55,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △273 | △202 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △129 | △57 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △26 | △5 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,553 | △27,932 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △915 | △674 | |||||||||
| その他 | 259 | 310 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,944 | 11,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,603 | 1,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,712 | 36,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 144,077 | 148,596 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 272 | 1,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 152,061 | ※１ 185,812 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) １ 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社２社、持分法を適用していない非連結子会社１社、新たに株式を取得した子会社１社及びその子会社４社を連結子会社としています。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変更しています。 また、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 | 当第１四半期連結累計期間 | (自 2018年４月１日 | 至 2018年６月30日) | １ 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社２社、持分法を適用していない非連結子会社１社、新たに株式を取得した子会社１社及びその子会社４社を連結子会社としています。 | ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変更しています。 また、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 | |||||
| (自 2018年４月１日 | |||||
| 至 2018年６月30日) | |||||
| １ 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社２社、持分法を適用していない非連結子会社１社、新たに株式を取得した子会社１社及びその子会社４社を連結子会社としています。 | |||||
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変更しています。 また、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 有形固定資産の減価償却方法の変更 従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しました。 近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。 また、当社グループでは、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度には、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備の増設を実施又は計画しています。2018年度以降は、これらの製造設備が順次稼働を開始する予定であり、国内における設備投資の状況の変化が見込まれています。 このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。 その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。 この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が1,519百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,526百万円それぞれ増加しています。 なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |||
| 旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 85百万円 | （41百万円） | 83百万円 | （41百万円） |
| その他 | 279百万円 | （97百万円） | 267百万円 | （111百万円） |
| 計 | 364百万円 | （138百万円） | 350百万円 | （152百万円） |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 218百万円 | 188百万円 |
| サミット小名浜エスパワー株式会社 | 65百万円 | 28百万円 |
| その他 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 284百万円 | 217百万円 |
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が38,809百万円(うち、実質他社負担額2,545百万円)、当第１四半期連結会計期間が20,469百万円(うち、実質他社負担額1,288百万円)です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 2,501百万円 | 2,325百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,301百万円 | 1,409百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 153,284百万円 | 187,047百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,223百万円 | △1,235百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 152,061百万円 | 185,812百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月11日取締役会 | 普通株式 | 19,553 | 14.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 27,932 (注) | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 246,820 | 128,265 | 70,065 | 445,151 | 3,585 | 448,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,716 | 2 | － | 1,718 | 6,425 | 8,143 |
| 計 | 248,535 | 128,267 | 70,065 | 446,868 | 10,010 | 456,879 |
| セグメント損益(営業損益) | 28,039 | 7,568 | 8,985 | 44,593 | 19 | 44,612 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 44,593 |
| 「その他」の区分の利益 | 19 |
| セグメント間取引消去 | △87 |
| 全社費用等(注) | △6,667 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 37,858 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 280,196 | 128,689 | 76,302 | 485,187 | 4,583 | 489,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,230 | 2 | － | 1,232 | 6,966 | 8,198 |
| 計 | 281,426 | 128,691 | 76,302 | 486,419 | 11,549 | 497,968 |
| セグメント損益(営業損益) (注) ２ | 34,914 | 7,763 | 12,261 | 54,938 | 580 | 55,518 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、マテリアルにおいて1,066百万円、住宅において197百万円、ヘルスケアにおいて93百万円、その他において163百万円それぞれ増加しています。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 54,938 |
| 「その他」の区分の利益 | 580 |
| セグメント間取引消去 | 241 |
| 全社費用等(注) | △7,876 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 47,883 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Senseair AB
事業の内容 NDIR方式ガスセンサモジュールの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Senseair ABとの共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハウを、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱のコア技術である化合物半導体技術を用いた小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えられるためです。
③ 企業結合日
2018年４月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Senseair AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 8.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.9％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月４日から2018年６月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 6,079百万円
取得原価 6,079百万円
支配獲得時に所有していた株式のすべてについて、支配獲得時の時価を付しています。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,171百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21.53円 | 26.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 30,064 | 36,414 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 30,064 | 36,414 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,396,648 | 1,396,123 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(当第１四半期連結累計期間464千株)。
(重要な後発事象)
米国Sage Automotive Interiors,Inc.の買収について
当社は、2018年７月13日付で、米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州、CEO：Dirk R. Pieper、以下、「Sage(セージ)社」)を現金約700百万米ドルで買収することについて、Sage社を100％保有するClearlake Sage Holdings,LLC(本社：米国デラウェア州)との間で合意しました。
(１) 本買収の狙い
① 自動車メーカー及び部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握
② Sage社の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供
③ Sage社の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用
(２) 買収の対価と今後の流れ
取得価額約700百万米ドルは、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により変更となります。なお、本取得価額にSage社の純有利子負債を加えて算出した買収価格は1,060百万米ドルです。
本買収は各国競争法当局への届出及び当局からの認可取得等の必要な手続きを経て、クロージングとなる予定です。
(３) Sage社の概要
| ① 名称 | Sage Automotive Interiors,Inc. |
| ② 所在地 | 米国サウスカロライナ州グリーンビル市(３ Research Dr. Suite 300, Greenville, South Carolina) |
| ③ 代表者の役職・氏名 | CEO：Dirk R. Pieper |
| ④ 事業内容 | 自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売 |
| ⑤ 資本金 | 82.5百万米ドル(連結：2017年12月31日現在) |
| ⑥ 設立 | 2009年に米国の繊維・化学品メーカーであるMilliken & Companyからスピンオフ |
| ⑦ 生産拠点 | 米国、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ブラジル、中国 |
| ⑧ 従業員数 | 約2,200名(連結：2018年３月31日現在) |
| ⑨ 大株主及び持株比率 | Clearlake Sage Holdings,LLC 100％ |
| ⑩ 最近３年間の総資産及び売上高 | |
| 決算期 | 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 |
|---|---|---|---|
| 総資産（百万米ドル） | 426.8 | 474.0 | 504.7 |
| 売上高（百万米ドル） | 359.3 | 415.6 | 474.9 |
２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2018年５月11日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 27,932百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2018年６月５日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材に対する二次訴訟の訴状送達の日は、2018年５月14日です。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクノロジーズが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクノロジーズの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 浩 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 野 泰 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐 一 郎 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2018年７月13日付でSage Automotive Interiors,Inc.を買収することについて、同社を100％保有するClearlake Sage Holdings,LLCとの間で合意した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。