| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＤＧ |
| 【英訳名】 | CDG Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 秀央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,421,414 | 2,463,179 | 10,823,078 |
| 経常利益 | (千円) | 79,862 | 20,240 | 657,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 57,270 | 10,108 | 462,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,775 | △2,328 | 539,764 |
| 純資産額 | (千円) | 4,956,427 | 4,788,055 | 4,955,047 |
| 総資産額 | (千円) | 6,571,242 | 6,112,348 | 6,553,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.76 | 1.79 | 80.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.66 | 1.78 | 79.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 77.9 | 75.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の経済政策など諸外国の政策動向に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴う日本の総広告費の成長とともに、市場は堅調に推移しました。特に当社グループも関連するインターネット広告市場が広告費全体を押し上げる結果となっており、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透等を背景に、今後も高い成長が見込まれる一方、コンサルティング会社や広告代理店等がデジタル関連のサービス及び体制強化を図っており、当社グループを取り巻く競争環境は一段と激しさを増しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル、イベント、システム開発、物流・チャネル開拓、ブランディングなどの機能を備えることで、リアル（店頭）とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進し、前期に引き続き新商品の開発に注力いたしました。加えて更なるデジタル面での機能強化策として、ＳＮＳを利用したプロモーション施策を中心にアライアンス企業との協業を推進しております。今後もデジタルマーケティングを通して得られた消費者の嗜好や動向を分析し、顧客自身も気が付かなかった価値を提供することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料業界及び自動車・関連品業界において売上が大きく伸びました。飲料業界においては、既存顧客から人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策を受注するとともに、新規顧客からはグッズ製作などの大型案件を受注いたしました。また、自動車・関連品業界においては、当社顧客の調達業務全般のサポート業務の受注により売上が増加しました。これは、政府の推進する働き方改革のもと、生産性向上・業務改善に向けた取り組みを加速する企業が増加しており、当社グループではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）需要に対しての受託を推進したことによるものです。一方、ファッション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が大きく減少する結果となりましたが、下期には大型案件を受注しており、当初の計画通りの進捗となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、主に飲料業界及び自動車・関連品業界において売上を大きく伸ばしたことなどにより、売上高は2,463百万円（前年同期比1.7％増）と増収になりましたが、新規ビジネスの先行投資等により利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費は予算執行の厳格化を継続的に実施し経費削減に努めたものの人件費を中心に増加し、営業利益は10百万円（同85.8％減）、経常利益は20百万円（同74.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（同82.3％減）となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| ポケットティッシュ | 29,317 | 77.1 |
| 合計 | 29,317 | 77.1 |
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内仕入 | 1,699,510 | 117.2 |
| 海外(中国)仕入 | 104,676 | 45.9 |
| 合計 | 1,804,187 | 107.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 自動車・関連品 | 525,990 | 145.2 |
| 飲料・嗜好品 | 469,605 | 237.5 |
| 情報・通信 | 226,255 | 107.5 |
| ファッション・アクセサリー | 182,464 | 51.9 |
| 外食・各種サービス | 179,046 | 180.9 |
| 薬品・医療用品 | 140,350 | 78.8 |
| 化粧品・トイレタリー | 122,431 | 62.5 |
| 金融・保険 | 116,982 | 78.7 |
| 流通・小売業 | 98,875 | 59.5 |
| 不動産・住宅設備 | 66,294 | 51.0 |
| 食品 | 38,952 | 52.1 |
| その他 | 295,927 | 96.4 |
| 合計 | 2,463,179 | 101.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,915百万円（前連結会計年度末5,339百万円）となり、424百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が73百万円、制作支出金が16百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が526百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,196百万円（同1,213百万円）となり、17百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が19百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,045百万円（同1,304百万円）となり、258百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が153百万円、未払法人税等が102百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は278百万円（同294百万円）となり、15百万円減少しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が21百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,788百万円（同4,955百万円）となり、166百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により10百万円増加しましたが、剰余金の配当により169百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 6,240,000 | ― | 450,000 | ― | 42,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 601,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,638,100 | 56,381 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 56,381 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 | 601,400 | ― | 601,400 | 9.64 |
| 株式会社ＣＤＧ | |||||
| 計 | ― | 601,400 | ― | 601,400 | 9.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,596,188 | 2,669,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,503,817 | ※ 1,977,302 | |||||||||
| 制作支出金 | 132,544 | 149,168 | |||||||||
| 製品 | 9,572 | 14,327 | |||||||||
| 原材料 | 19,506 | 20,009 | |||||||||
| その他 | 79,342 | 86,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,042 | △479 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,339,930 | 4,915,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 211,419 | 214,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,112 | 10,369 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 559,122 | 539,486 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,545 | 13,987 | |||||||||
| 保険積立金 | 177,262 | 175,958 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 224,368 | 221,305 | |||||||||
| その他 | 24,073 | 24,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,230 | △3,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 990,142 | 971,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,213,674 | 1,196,668 | |||||||||
| 資産合計 | 6,553,604 | 6,112,348 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 865,863 | 712,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,535 | 5,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,000 | 51,750 | |||||||||
| その他 | 235,928 | 275,867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,304,327 | 1,045,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 28,826 | 37,345 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 89,159 | 84,323 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,243 | 154,818 | |||||||||
| その他 | - | 2,343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 294,229 | 278,830 | |||||||||
| 負債合計 | 1,598,556 | 1,324,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 98,980 | 95,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,799,035 | 4,640,122 | |||||||||
| 自己株式 | △669,037 | △659,657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,678,977 | 4,525,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 243,911 | 227,781 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △655 | 428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,378 | 4,990 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 948 | 944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 246,582 | 234,146 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,486 | 28,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,955,047 | 4,788,055 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,553,604 | 6,112,348 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,421,414 | 2,463,179 | |||||||||
| 売上原価 | 1,725,547 | 1,812,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 695,867 | 650,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 622,088 | 640,360 | |||||||||
| 営業利益 | 73,778 | 10,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 146 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,913 | 3,203 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 2,484 | |||||||||
| 為替差益 | 1,208 | 141 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,264 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 2,868 | |||||||||
| その他 | 558 | 1,011 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,090 | 9,793 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 79,862 | 20,240 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,351 | 827 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,351 | 827 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,214 | 21,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 646 | 886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,296 | 10,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,943 | 10,959 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,270 | 10,108 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,270 | 10,108 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,270 | 10,108 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,828 | △16,129 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 164 | 1,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30 | 2,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 541 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,504 | △12,436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,775 | △2,328 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,775 | △2,328 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,836 千円 | 3,698 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,868千円 | 6,201千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月19日取締役会 | 普通株式 | 176,056 | 30.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定による記念配当４円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 169,021 | 30.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円76銭 | 1円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 57,270 | 10,108 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 57,270 | 10,108 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,869 | 5,637 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円66銭 | 1円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 58 | 41 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 169,021千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30.0円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年６月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 大 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。