| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | エルナー株式会社 |
| 【英訳名】 | ELNA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 望 月 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-470-7253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山 本 真 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-470-7253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山 本 真 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,953 | 10,507 | 27,075 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △160 | △881 | △645 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △348 | △3,325 | △2,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △354 | △3,821 | △2,698 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,437 | 271 | △906 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,387 | 15,707 | 22,734 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.74 | △31.64 | △37.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 5.8 | 1.6 | △4.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 729 | △4,201 | 1,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △388 | 3,702 | △740 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46 | 3,835 | △79 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,658 | 1,412 | 1,852 |
| 回次 | 第82期第２四半期連結会計期間 | 第83期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.55 | 1.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当社は平成30年３月29日開催の第82回定時株主総会の決議に基づき、平成30年４月２日付でプリント回路事業の合弁事業化を目的とした連結子会社の異動を伴うグループ組織再編を実施いたしました。
これにより、株式保有割合に変更が生じたためエルナープリンテッドサーキット㈱は連結子会社から持分法適用関連会社となり、その子会社であったELNA PCB(M) SDN.BHD.は連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当増資が平成30年４月３日に完了したことにより、当第２四半期連結会計期間末において債務超過を解消しております。
また、プリント回路事業の合弁事業化による事業構造の再編を行うとともに借入金の借り換えによる金融費用の削減等の損益及び財務体質の改善のための諸施策を進めております。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年６月30日)における当社グループを取り巻く環境は、米国・欧州経済は回復基調が継続しているものの、米国の経済政策による米中間の貿易摩擦や為替相場の動向など、先行き不透明な状況がみられます。
当社グループは、平成30年４月２日付でプリント回路事業の合弁事業化による事業構造の再編を行い、当第２四半期よりエルナープリンテッドサーキット㈱は持分法適用関連会社となり、ELNA PCB(M) SDN.BHD.は連結の範囲から除外しております。
このような状況の中で当社グループは、今後成長が見込まれるEV（電気自動車）、HV（ハイブリッド自動車）を中心とした市場に向け、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産投資を実施いたします。また、車載市場全般に向けては、高付加価値の製品群の開発に注力するとともに、販売力を高めるべく、経営資源をコンデンサ事業に集中し、事業の収益拡大を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高105億７百万円(前年同四半期比24.7％減)、営業損失４億８千９百万円（前年同四半期は営業利益５億１千万円）、経常損失８億８千１百万円（前年同四半期は経常損失１億６千万円）となり、特別損失に第１四半期において欧州委員会からの独占禁止法に係る制裁金23億７千万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純損失は33億２千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千８百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、連結売上高69億１千５百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。利益面では、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響などにより、連結営業利益は、３億６千３百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。
プリント回路事業におきましては、連結売上高35億４千万円、連結営業損失８億７千７百万円となりました。プリント回路事業は上述のとおりグループ組織再編を行っており、連結の範囲が異なることから前年同期比較は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、連結子会社の異動を伴うグループ組織再編の影響から前連結会計年度末に比べ流動資産が54億８百万円減少し、固定資産が16億１千９百万円減少した結果、157億７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少８億３千４百万円、棚卸資産の減少30億６千２百万円、有形固定資産の減少34億８千５百万円、関係会社株式の増加20億６千２百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が20億６千３百万円増加し、固定負債が102億６千９百万円減少した結果、154億３千５百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少17億８千４百万円、借入金の減少45億９千２百万円、事業再編損失引当金の減少10億１千１百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億７千８百万円増加し２億７千１百万円となりました。また、自己資本比率は1.6％（前連結会計年度末は△4.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、４億４千万円減少し、14億１千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、42億１百万円（前年同四半期は７億２千９百万円の収入）となりました。この主な要因は、欧州委員会からの制裁金などの独占禁止法関連損失の支払額27億４千５百万円や仕入債務の減少14億５千９百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、37億２百万円（前年同四半期は３億８千８百万円の支出）となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入37億４千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、38億３千５百万円（前年同四半期は４千６百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減による収入52億５千７百万円、長期借入金の返済による支出98億４千７百万円、株式の発行による収入50億円、連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入35億万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千２百万円であります。
また、プリント回路事業の研究開発については、平成30年４月２日に行ったグループ組織再編により、平成30年４月より持分法適用関連会社であるエルナープリンテッドサーキット㈱で行う体制となりました。
（６）重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当増資が平成30年４月３日に完了したことにより、当第２四半期連結会計期間末において債務超過を解消しております。また、プリント回路事業の合弁事業化による事業構造の再編を行うとともに借入金の借り換えによる金融費用の削減等の損益及び財務体質の改善のための諸施策を進めております。
（７）従業員の状況
平成30年４月２日に行った連結子会社の異動を伴うグループ組織再編により、「プリント回路」セグメントにおいての従業員数は前連結会計年度末から833名減少し54名となりました。また、グループ全体の従業員数は1,769名となっております。
（８）生産、受注及び販売の実績
平成30年４月２日に行った連結子会社の異動を伴うグループ組織再編により、プリント回路事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
(９)主要な設備
平成30年４月２日に行った連結子会社の異動を伴うグループ組織再編により、プリント回路事業の設備が著しく減少しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 144,203,458 | 144,203,458 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 144,203,458 | 144,203,458 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成30年５月31日開催の臨時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を、1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月３日 | 76,924,000 | 普通株式 144,203,458 | 2,500 | 6,511 | 2,500 | 3,498 |
（注） 有償第三者割当
発行価格 65円 資本組入額 32.5円
割当先 太陽誘電株式会社 76,924,000株
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太陽誘電株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号 | 91,924 | 63.75 |
| 南通江海電容器股份有限公司 | 中国江蘇省南通市通州区平潮鎮通揚南路79号 | 10,638 | 7.38 |
| 伯東株式会社 | 東京都新宿区新宿１丁目１番13号 | 1,738 | 1.21 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,568 | 1.09 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,256 | 0.87 |
| 藤木 洋明 | 東京都荒川区 | 608 | 0.42 |
| 新木産業株式会社 | 滋賀県長浜市高月町森本95番地 | 591 | 0.41 |
| 新行内 儀春 | 埼玉県所沢市 | 501 | 0.35 |
| 生沼 敦 | 東京都世田谷区 | 458 | 0.32 |
| 吉田 武志 | 岡山県岡山市 | 450 | 0.31 |
| 計 | － | 109,732 | 76.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 26,000 | 普通株式 | 26,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 144,125,000 | 144,125 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 52,458 | 普通株式 | 52,458 | ― | ― |
| 普通株式 | 52,458 | ||||
| 発行済株式総数 | 144,203,458 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 144,125 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） エルナー株式会社 | 横浜市港北区新横浜 三丁目８番11号 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
| 代表取締役 | 社長 | 望 月 明 彦 | 昭和28年９月８日 | 昭和61年５月 | 太陽誘電㈱入社 | (注)２ | ― | 平成30年５月31日 |
| 平成13年４月 | 同社総合研究所 所長 | |||||||
| 平成15年４月 | 同社上席業務役員 技術グループグループ長 | |||||||
| 平成18年７月 | 同社取締役上席執行役員 第二事業本部本部長 | |||||||
| 平成28年４月 | 同社常務執行役員 品質保証本部本部長 | |||||||
| 平成30年５月 | 当社代表取締役社長(現在) | |||||||
| 取締役 | コンデンサ事業部長 | 谷 中 弘 | 昭和29年７月15日 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)２ | ― | 平成30年５月31日 |
| 平成10年３月 | TANIN ELNA CO.,LTD.出向 | |||||||
| 平成17年２月 | 当社コンデンサ事業本部 生産統括部 技術開発部 技術管理グループリーダー | |||||||
| 平成21年３月 | ELNA-SONIC SDN.BHD.出向 | |||||||
| 平成23年９月 | 当社コンデンサ事業本部 品質保証部長 兼 開発技術部長 | |||||||
| 平成28年９月 | 当社執行役員コンデンサ事業本部長 | |||||||
| 平成30年５月 | 当社取締役 コンデンサ事業部長(現在) | |||||||
| 取締役 | ― | 樋 口 收 | 昭和35年５月31日 | 平成３年４月 | 弁護士登録 | (注)１(注)２ | ― | 平成30年５月31日 |
| 平成16年１月 | 敬和綜合法律事務所設立 パートナー就任（現在） | |||||||
| 平成18年４月 | ㈱キャピタルメディカ監査役 | |||||||
| 平成20年６月 | ㈱大泉製作所監査役 | |||||||
| 平成21年６月 | 日本水産㈱補欠監査役 | |||||||
| 平成25年６月 | 同社監査役 | |||||||
| 平成27年３月 | 当社補欠監査役 | |||||||
| 平成29年５月 | 当社監査役 | |||||||
| 平成30年５月 | 当社取締役(現在) | |||||||
| 監査役 | ― | 加 藤 幸 人 | 昭和39年４月27日 | 平成元年９月 | 稲村会計事務所（現、アクタス税理士法人）入所 | (注)３ | ― | 平成30年５月31日 |
| 平成９年３月 | 税理士登録 | |||||||
| 平成10年12月 | ㈱マネイジメント・システム研究所（現、アクタスマネジメントサービス㈱）代表取締役(現在） | |||||||
| 平成14年４月 | エーエスジー税理士法人 代表社員 | |||||||
| 平成15年９月 | ASG税理士法人 代表社員 | |||||||
| 平成18年10月 | アクタス税理士法人 代表社員（現在） | |||||||
| 平成30年５月 | 当社監査役(現在) | |||||||
(注) １．取締役 樋口收は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、就任の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 社長執行役員 | 山 﨑 眞 哉 | 平成30年５月31日 |
| 取締役 | 上席執行役員財務経理部長 | 安 藤 正 直 | 平成30年５月31日 |
| 取締役 | 上席執行役員経営企画部長 | 村 田 健 一 郎 | 平成30年５月31日 |
| 監査役 | ― | 樋 口 收 | 平成30年５月31日 |
(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,346 | 1,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,829 | ※１ 3,520 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,305 | 1,313 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,820 | 610 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,072 | 1,212 | |||||||||
| その他 | 494 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,861 | 8,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,919 | 1,203 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,102 | 1,185 | |||||||||
| 土地 | 2,176 | 1,541 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 142 | 89 | |||||||||
| その他（純額） | 1,038 | 875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,379 | 4,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129 | 44 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101 | 90 | |||||||||
| 関係会社株式 | ― | 2,062 | |||||||||
| その他 | 261 | 161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 363 | 2,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,873 | 7,253 | |||||||||
| 資産合計 | 22,734 | 15,707 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,893 | 3,108 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,573 | ※２ 9,828 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 120 | 89 | |||||||||
| 引当金 | 21 | 17 | |||||||||
| 事業再編損失引当金 | 1,090 | 78 | |||||||||
| その他 | 1,143 | 1,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,140 | 14,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,548 | ― | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 133 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 845 | 470 | |||||||||
| その他 | 973 | 760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,500 | 1,231 | |||||||||
| 負債合計 | 23,641 | 15,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,011 | 6,511 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998 | 3,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,980 | △9,305 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | △974 | 699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 13 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | ― | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 310 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △295 | △555 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45 | △451 | |||||||||
| 新株予約権 | 23 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | △906 | 271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,734 | 15,707 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,953 | 10,507 | |||||||||
| 売上原価 | 11,971 | 9,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,982 | 886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,472 | ※１ 1,375 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 510 | △489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ― | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 271 | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 369 | 128 | |||||||||
| 為替差損 | 83 | 245 | |||||||||
| 支払手数料 | 135 | 204 | |||||||||
| その他 | 90 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 679 | 686 | |||||||||
| 経常損失（△） | △160 | △881 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業再編損失引当金戻入額 | ― | 178 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 178 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | ※２ 120 | ※２ 2,551 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 2,551 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △280 | △3,254 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60 | 35 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67 | 70 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △348 | △3,325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △348 | △3,325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △348 | △3,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △7 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6 | △496 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △354 | △3,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △354 | △3,821 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △280 | △3,254 | |||||||||
| 減価償却費 | 601 | 478 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | △271 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | ― | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | △2 | △4 | |||||||||
| 事業再編損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △838 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 369 | 128 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14 | 259 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | 120 | 2,551 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 820 | 772 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 112 | △13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △339 | △1,459 | |||||||||
| その他 | △22 | 367 | |||||||||
| 小計 | 1,336 | △1,296 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △300 | △107 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失の支払額 | △181 | △2,745 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △127 | △54 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 729 | △4,201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 390 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △376 | △442 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 3,747 | |||||||||
| その他 | △15 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △388 | 3,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △615 | 5,257 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △355 | △9,847 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 999 | 5,000 | |||||||||
| 連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入 | ― | 3,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △46 | △44 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による支出 | △29 | △30 | |||||||||
| その他 | △0 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46 | 3,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 111 | △93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 406 | 3,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,252 | 1,852 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | △3,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,658 | ※ 1,412 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載したグループ組織再編に伴い株式保有割合に変更が生じたため、平成30年４月２日付けでエルナープリンテッドサーキット㈱は連結子会社から持分法適用関連会社となり、その子会社であったELNA PCB(M) SDN.BHD.は連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 34百万円 | 59百万円 |
※２ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間の借入金のうち、8,700百万円には財務制限条項が付されております。
３ 当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して欧州、中国などの競争当局による調査を受けております。また、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH,LTD.等から複数のクラスアクション（集団訴訟）が提起されております。
これらの調査・訴訟の結果は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
本件について、当社は平成27年11月６日に、欧州委員会（European Commission）から、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関する Statement of Objections（異議告知書）を受領しておりましたが、欧州委員会は平成30年３月21日（ブリュッセル時間）に、欧州競争法違反行為があったとして、当社に対して18,162千ユーロ(2,370百万円)の制裁金の支払を課すことを決定し、平成30年３月23日に決定通知を受領いたしました。
また、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会（The Fair Trade Commission）より、当社に対して7,660万台湾ドル（280百万円）の課徴金を課すとの文書を受領しておりますが、当社としましては承服し難く、平成28年２月に公正な判断を求めるため所定の裁判所において行政訴訟を提起しました。米国においては、平成28年８月19日付けで米国司法省との間で、コンデンサ事業に関して米国独占禁止法に違反したとの嫌疑について、罰金額4,000千US$を支払うこと等に合意し、司法取引契約を締結しておりましたが、平成30年１月31日に、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所において、罰金額として3,825千US$(432百万円)の決定がなされました。
また、平成30年１月５日にシンガポールの競争委員会(The Competition Commission of Singapore)より、当社に対して853千シンガポールドル(72百万円)の制裁金の決定通知を受領いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 荷造運賃発送費 | 246 | 百万円 | 181 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 424 | 百万円 | 414 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 16 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 減価償却費 | 34 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 研究開発費 | 133 | 百万円 | 132 | 百万円 |
※２ 独占禁止法関連損失の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 制裁金又は罰金等 | ―百万円 | 2,397百万円 |
| 弁護士報酬等 | 120百万円 | 154百万円 |
| 計 | 120百万円 | 2,551百万円 |
各国の競争当局による調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含め、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,108百万円 | 1,512百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △450百万円 | △99百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,658百万円 | 1,412百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月24日付で、南通江海電容器股份有限公司から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が499百万円、資本準備金が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,011百万円、資本剰余金が998百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月３日付で、太陽誘電株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,500百万円、資本準備金が2,500百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,511百万円、資本剰余金が3,498百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| コンデンサ | プリント回路 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,561 | 7,339 | 53 | 13,953 | ― | 13,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,561 | 7,339 | 53 | 13,953 | ― | 13,953 |
| セグメント利益又は損失(△) | 633 | △149 | 25 | 510 | ― | 510 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| コンデンサ | プリント回路 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,915 | 3,540 | 51 | 10,507 | ― | 10,507 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,915 | 3,540 | 51 | 10,507 | ― | 10,507 |
| セグメント利益又は損失(△) | 363 | △877 | 24 | △489 | ― | △489 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の異動を伴うグループ組織再編により、「プリント回路」セグメントの資産が前連結会計年度の末日に比べ76億５千８百万円減少しております。
(企業結合等関係)
当社は、プリント回路事業の合弁事業化を図る目的のため、合弁事業の対象となる事業をエルナープリンテッドサーキット㈱（以下、「EPC」という。）に集約する以下の会社分割を平成30年４月２日に行いました。また、当社の連結子会社であったエルナープリンテッドサーキット㈱がGLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED（以下、「GBM」という。）を引受先とする第三者割当増資を同日付けで行い、当社のEPCに対する持分比率は100%から30%となり、EPCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。また、EPCの子会社であるELNA PCB(M)SDN.BHD.は当社の関係会社ではなくなっております。
会社分割（共通支配下の取引等）
会社分割の概要は以下のとおりです。
(１)EPCの会社分割
①対象となった事業の内容：EPCの白河工場が運営するプリント回路製造における内層回路製造事業及び
エルナー松本㈱の株式及び貸付金
②企業結合日 :平成30年４月２日
③企業結合の法的形式 :EPCを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
(２)当社のプリント回路事業の会社分割
①対象となった事業の内容 :当社のプリント配線板の販売に関する事業及び関連する不動産の保有・管理
②企業結合日 :平成30年４月２日
③企業結合の法的形式 :当社を分割会社とし、EPCを承継会社とする吸収分割
(３)実施した会計処理の概要
上記(１)及び(２)の会社分割を「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
事業分離の概要は以下のとおりです。
(１)概要
①分離先企業の名称：GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED
②分離した事業内容:当社グループのプリント回路事業
③事業分離を行った理由
プリント配線板事業の収益改善と事業拡大を図るため、当社の保有する日系自動車部品Tier１（完成車メーカーと直接取引する一次サプライヤー）との取引実績、品質管理能力及びプリント配線板業界におけるブランドポジションを生かすともに、GBMの保有する原材料コストを中心とした原価低減の能力、生産・販売のマネジメント能力及びサプライチェーンの強みを補完することで、国内自動車部品Tier１をはじめ、グローバル自動車部品市場でのポジションを向上することを企図し、対象事業において当社とGBMとの間で提携・協力関係を構築する合弁事業化を実施いたしました。
④事業分離日：平成30年４月２日（払込日）
⑤法的形成を含むその他取引の概要に関する事項
EPCがGBMを割当先とする第三者割当増資を行った結果、当社のEPCに対する持分比率が100％から30%に低下したため、EPCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。また、EPCの子会社であるELNA PCB(M)SDN.BHD.は当社の関係会社ではなくなっております。
(２)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額:△824百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,720百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 3,517百万円 |
| 資産合計 | 7,238百万円 |
| 流動負債 | 741百万円 |
| 固定負債 | 512百万円 |
| 負債合計 | 1,254百万円 |
③会計処理
EPCが第三者割当増資により新株2,800株を発行し、EPCに対する当社の持分比率が100%から30%に低下したため持分変動差額が発生しております。また、EPCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。なお、移転損益については事業再編損失引当金を充当しております。
④分離した事業が含まれていた報告セグメント
プリント回路事業
⑤四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 3,107百万円 |
| 営業損失 | 827百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △5円74銭 | △31円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △348百万円 | △3,325百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △348百万円 | △3,325百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 60,612,248株 | 105,077,889株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して各国の競争当局による調査を受けており、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH, LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション（集団訴訟）が提起されております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
エルナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 岸 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエルナー株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エルナー株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。