E04602 よみうりランド 四半期報告書－第95期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策の影響等により世界経済の不確実性が増しているものの、国内では引き続き企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続きました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、持ち直しの傾向が続きながら、底堅く推移しました。

このような状況の下、当社グループは新たな顧客獲得を目指した新規イベントの開催や既存イベントの強化に取り組み、顧客満足度の一層の向上に努めて参りました。

遊園地部門の遊園地は、３月にオープンした新アトラクション「ハシビロＧＯ！」の導入効果が続く中、人気オンラインゲームとのコラボレーションイベントの開催や人気俳優が手掛ける舞台公演の受け入れなどにより、新規顧客の開拓を図りました。ゴールデンウィークには恒例の食イベントを装いを新たに「裏メニューフェス」として開催し、多くのお客様で賑わいました。６月には今年で10回目を迎えたほたる観賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」を開催し、青森ねぶた「独眼竜 伊達政宗」の展示や、それにちなんだイベントが好評を博しました。そのほか人気ジェットコースター「バンデット」の30周年記念イベントなどの開催で集客を強化したほか、人気韓国女性グループのハイタッチ会の実施でさらなる新規顧客の獲得にも取り組んだ結果、４月及び６月は2000年以降で最高の入園者数を記録し、総入園者数も増加しました。

温浴施設「丘の湯」は、曜日別に特典を付けたイベントや「ハッピーアワー」の実施などが好評を博しましたが、前年に比べ桜の開花時期が早かったことなどが影響し、入場者数は減少しました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、今年もほたる観賞イベントに関連したディナーイベントを開催し、ベーカリーショップではイベントにちなんだメニューを販売し、同イベントを盛り上げました。

温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、季節の花やフルーツを浮かべた「彩湯（いろどりゆ）」や、初めて実施した「丘の湯」との合同スタンプラリーが評判になった結果、入場者数は第１四半期としては過去最高であった前年並みに推移しました。

ゴルフガーデン（練習場）は、各種イベントのほか「スクール無料体験キャンペーン」を実施した結果、スクール生は増加しましたが、６月の台風などの悪天候や臨時休業の影響などにより入場者数は減少しました。

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、各種パスの販売強化や遊園地と連携して「ほたる・ねぶたの宵優先観賞券付き利用券」の販売を実施した結果、入場者数は増加しました。

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、各種パスの販売強化やハーフバースデーイベントなどを実施した結果、入場者数は増加しました。なお、受付業務の効率化などが奏功し、６月は全国の「キドキド」で１位の売上高を記録しました。

昨年11月にオープンした商業施設「プライムツリー赤池」内の「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は、父の日イベントやＰＫ大会イベントなどを開催した結果、６月にはオープンからの累計入場者数が10万人を突破し、予想を上回るペースで好調に推移しております。

公営競技部門の川崎競馬は、６月の重賞「関東オークス」において、前年の売上高を更新するなど盛り上がりを見せました。また、３回目の開催となった「100円ビールフェス関東 in 川崎」や「北海道まるごとマルシェ」などのイベントを本場開催日に実施するなど、引き続き川崎競馬の魅力向上に努めました。なお、ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」は、前年同様26日実施されました。

船橋競馬は、今年度からナイター競馬「ハートビートナイター」が通年開催となり、５月のビッグレース「かしわ記念」が初めて平日にナイター開催されました。インターネットによる勝馬投票券の購入額に相当する売上高の増加や特別観覧席のイベントを強化した結果、同レースは売上高を更新、ゴールデンウィーク期間中に開催された総レース売上高においても28年振りにレコードを更新しました。また、近隣商業施設とともに主催している恒例の「おうまフェス」をゴールデンウィーク期間中に初めて２回開催し、多くのお客様で賑わいました。なお、ＪＲＡの場外発売施設「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」は、前年同様13日実施されました。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」は、人気オートレース選手の優勝報告会や有料席のポイントサービスなどを実施し、引き続きファンサービスの向上に努めました。

ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、前年７月20日に運用を開始した乗用カート導入による集客効果が持続しているほか、予約枠に余裕がある日に会員の親睦を目的とした「よみうりプロアマ」や「ファミリーダブルススクランブル大会」などの自主コンペを開催した結果、入場者数は増加しました。

よみうりゴルフ倶楽部は、定期的な自主コンペの開催や継続的な外部営業のほか、遊園地と連携して初めて表彰パーティを遊園地内レストランで行うコンペを受け入れるなど、新規顧客の獲得に努めた結果、入場者数は増加しました。なお、今年もほたる観賞イベントと連携し、「ほたる・ねぶたの宵 特別ディナー」をクラブハウスレストランで開催し、好評を博しました。

静岡よみうりカントリークラブは、レディスウィークなどの女性集客策を継続的に実施したほか、季節や食をテーマにしたオープンコンペなどを開催したものの、６月の台風や悪天候の影響などにより入場者数は減少しました。

千葉よみうりカントリークラブは、開場40周年記念事業の一環としてクラブハウスロビーのリニューアルや、より快適でスムーズな進行となるカート道を新設し、顧客満足度の向上を図りました。あわせて記念事業に関連した優待券を配布し、リピーター獲得に努めましたが、悪天候の影響などにより入場者数は減少しました。

以上の結果、総合レジャー事業の売上高は42億７千３百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は６億３千７百万円（同0.2％増）となりました。

また、不動産事業の売上高は販売用宅地の分譲が前年度で終了したことにより２億９千７百万円（同5.6％減）、営業利益は１億９千９百万円（同0.0％増）となりました。

サポートサービス事業の売上高は連結内部工事の増加に伴い、７億７千６百万円（同29.4％増）、営業利益は４千３百万円（同31.9％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億３百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。営業利益は減価償却費が減少したことなどにより４億３千１百万円（同5.8％増）、経常利益は５億８千１百万円（同4.3％増）と、ともに増益を達成しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千１百万円と、前年同四半期と比べ71.1％減となりました。これは前年に土地譲渡に伴う特別利益が14億５千４百万円あったことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、678億６千４百万円と前年度末に比べ６億８千５百万円(1.0％)減少しました。

流動資産は71億３千２百万円と前年度末に比べ８億２千３百万円(10.4％)減少しました。これは、現金及び預金が１億４千万円増加したものの、受取手形及び売掛金が10億４千６百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は607億３千２百万円と前年度末に比べ１億３千８百万円(0.2％)増加しました。これは、有形固定資産が１億９千６百万円増加したことが主な要因です。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、397億７千９百万円と前年度末に比べ８億７千万円(2.1％)減少しました。　

流動負債は60億３千２百万円と前年度末に比べ１億９千４百万円(3.1％)減少しました。これは、その他の流動負債が８億１千５百万円増加したものの、未払法人税等が７億４千２百万円、営業未払金が１億６千９百万円減少したことが主な要因です。　

固定負債は337億４千６百万円と前年度末に比べ６億７千５百万円(2.0％)減少しました。これは、長期借入金の減少額が５億２千５百万円であったことが主な要因です。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、280億８千５百万円と前年度末に比べ１億８千４百万円(0.7％)増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億９千９百万円増加したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は前年度末の40.7％から41.4％に増加しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。

Ⅰ　基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

Ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「2007年プラン」といいます）を導入いたしました。

その後、2007年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「2010年プラン」といいます）、2010年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、さらに、2010年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「2013年プラン」といいます）、2013年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。

2013年プランの有効期間は、2016年６月30日までとなっておりましたが、当社は、2013年プラン導入以後の法令及び金融商品取引所規則の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2016年５月11日開催の取締役会において、2013年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、2016年６月23日開催の当社第92回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の2016年５月11日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。

（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）

① 本プラン導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。

③ 本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、2016年６月23日開催の第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、2019年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④ 株主の皆様への影響

(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

Ⅲ　上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が2015年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

　(注)１株当たり配当額については、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△460,831千円には、セグメント間取引消去3,212千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△464,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△448,660千円には、セグメント間取引消去△4,397千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△444,262千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月９日

株 式 会 社　よ み う り ラ ン ド

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。