8275 フォーバル 四半期報告書－第39期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

(注)当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出の増加基調が続き、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて設備投資や個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の保護主義的な通商政策や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績業績は以下のようになりました。

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少し23,617百万円となりました。

流動資産は17,030百万円となり、前連結会計年度末比1,557百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少692百万円、受取手形及び売掛金の減少1,086百万円によるものです。

固定資産は6,586百万円となり、前連結会計年度末比195百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が72百万円、投資その他の資産が129百万円増加したことによるものです。

流動負債は11,225百万円となり、前連結会計年度末比1,300百万円の減少となりました。これは主として短期借入金の増加357百万円、未払金の増加329百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少995百万円、未払法人税等の減少599百万円、賞与引当金の減少394百万円によるものです。

固定負債は2,561百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の減少15百万円に対し、退職給付に係る負債の増加27百万円によるものです。

純資産は9,830百万円となり、前連結会計年度末比79百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円に対し、配当金の支払額526百万円によるものです。

ｂ.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ738百万円増加し、12,888百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期に比べ306百万円増加（前年同期比7.8％増）した一方で、販売費及び一般管理費は人件費等の増加があったものの前年同期に比べ160百万円増加（前年同期比4.6％増）にとどまった結果、営業利益は557百万円（前年同期比35.6％増）、持分法による投資損失が縮小したこと等により経常利益は592百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同期比89.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は4,756百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は355百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は4,019百万円（前年同期比11.7％増）となりました。一方で電力事業の開始に伴う費用増等の影響により、セグメント利益は132百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

＜モバイルショップビジネスグループ＞

携帯販売台数が前年同期比7.6％減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果、売上高は2,599百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方で人件費や販促費等の増加の影響で、セグメント利益は23百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正の影響を受け産業用太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は1,172百万円（前年同期比13.4％減）、固定費の圧縮に取り組んだ結果、セグメント利益は13百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。

＜その他事業グループ＞

セミナー関連が好調に推移した結果、売上高は339百万円（前年同期比21.3％増）、引き続き費用の抑制に努めた結果、セグメント利益は32百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

なお、人材・教育分野を強化するため、連結子会社の株式会社クリエーティブソリューションズと株式会社アイテックを2018年４月１日付けで合併し、株式会社アイテックとしております。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

  当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の株式数には、自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間において、㈱アイテックは、㈱クリエーティブソリューションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、㈱クリエーティブソリューションズは、2018年４月１日付で㈱アイテックに商号変更しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　2018年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………526,452千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月５日

　（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上