| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 東芝テック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA TEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 隆 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
| （注） 当第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。 | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 115,662 | 114,404 | 513,289 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,052 | 3,355 | 22,768 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,459 | 1,608 | 17,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,126 | 1,849 | 19,264 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,614 | 93,599 | 93,215 |
| 総資産額 | （百万円） | 268,008 | 276,484 | 282,630 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 5.31 | 5.85 | 63.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.30 | 5.84 | 63.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.0 | 30.1 | 29.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、「（２）財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は堅調に推移し、アジアでは景気は総じて拡大いたしました。また、日本経済は、個人消費、輸出及び設備投資が緩やかに回復したことなどから、景気は概ね拡大基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、海外市場向けＰＯＳシステムが増加しましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが減少したことや、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などにより、1,144億４百万円（前年同期比１％減）となりました。また損益につきましては、海外市場向けＰＯＳシステムの粗利増加などにより、営業利益は42億68百万円（前年同期比27％増）、経常利益は33億55百万円（前年同期比10％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億８百万円（前年同期比10％増）となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が堅調であり、飲食店向けＰＯＳシステムの売上も伸長しましたが、量販店及び専門店向けＰＯＳシステムの売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、北米及びアジアで大手顧客向け販売が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、694億78百万円（前年同期比３％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの粗利増加などにより27億51百万円（前年同期比54％増）となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、為替の影響などにより米州で売上が減少しましたが、中国を中心にアジアで売上が増加したことなどから、売上は前年同期並みで推移いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州及びアジアで売上が増加したことにより、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、北米向け販売が増加したものの、欧州向け販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、471億３百万円（前年同期比44百万円減）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより15億17百万円（前年同期比３％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ61億46百万円減少し、2,764億84百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が59億92百万円、「商品及び製品」が21億36百万円、投資その他の資産の「その他」が14億50百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が164億93百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ65億30百万円減少し、1,828億85百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が17億25百万円、「未払法人税等」が22億48百万円、「その他」が26億12百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ３億84百万円増加し、935億99百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億73百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により16億８百万円増加したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、64億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在 発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 288,145,704 | 288,145,704 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 288,145,704 | 288,145,704 | ― | ― |
（注） 2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、同年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数を1,000,000,000株から200,000,000株に変更する旨が承認可決されております。これに伴い、2018年10月１日をもって、発行済株式総数は57,629,140株（株式併合前の発行済株式総数及び併合の割合に基づき算出した理論値）に減少いたします。
また、2018年５月９日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 288,145,704 | ― | 39,970 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 13,441,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 273,564,000 | 273,564 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,140,704 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 288,145,704 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 273,564 | ― | |
（注）㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東芝テック㈱ | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 13,441,000 | ― | 13,441,000 | 4.66 |
| 計 | ― | 13,441,000 | ― | 13,441,000 | 4.66 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は13,407,408株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.65％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,355 | 63,347 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 67,996 | ※３ 51,503 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,885 | 35,021 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,525 | 1,783 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,758 | 7,290 | |||||||||
| その他 | 32,775 | 33,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,925 | △1,786 | |||||||||
| 流動資産合計 | 197,373 | 190,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,090 | 27,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,083 | 3,790 | |||||||||
| その他 | 9,052 | 8,727 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,135 | 12,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 44,138 | 45,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,030 | 45,482 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,257 | 85,657 | |||||||||
| 資産合計 | 282,630 | 276,484 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 59,604 | ※３ 57,879 | |||||||||
| 短期借入金 | 304 | 321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,771 | 2,523 | |||||||||
| その他 | 75,218 | 72,606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,898 | 133,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,779 | 35,677 | |||||||||
| その他 | 13,737 | 13,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,516 | 49,554 | |||||||||
| 負債合計 | 189,415 | 182,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,970 | 39,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,861 | 36,773 | |||||||||
| 自己株式 | △5,507 | △5,495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,337 | 71,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,181 | 2,289 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,207 | 9,904 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | △655 | △653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 468 | 523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,180 | 12,061 | |||||||||
| 新株予約権 | 153 | 132 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,543 | 10,156 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,215 | 93,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 282,630 | 276,484 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 115,662 | 114,404 | |||||||||
| 売上原価 | 67,991 | 65,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,671 | 48,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 44,307 | 44,280 | |||||||||
| 営業利益 | 3,363 | 4,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 422 | 25 | |||||||||
| その他 | 64 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 656 | 261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 146 | 88 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 452 | 807 | |||||||||
| その他 | 368 | 279 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 967 | 1,175 | |||||||||
| 経常利益 | 3,052 | 3,355 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改革費用 | 42 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,009 | 3,355 | |||||||||
| 法人税等 | 1,556 | 1,662 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,453 | 1,692 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 84 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,459 | 1,608 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,453 | 1,692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362 | 107 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 228 | △22 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | △32 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 101 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 672 | 156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,126 | 1,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,093 | 1,489 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 360 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び米国
会計基準 ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |||
| 従業員住宅ローン (銀行借入金等保証) | 62 | 百万円 | 59 | 百万円 |
２ 受取手形等の割引高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 1,884 | 百万円 |
| 輸出為替手形(信用状なし)割引高 | 48 | 105 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |||
| 受取手形 | 196 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 支払手形 | 17 | 19 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,986 | 百万円 | 3,071 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 544 | 397 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月12日取締役会 | 普通株式 | 549 | 2.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,373 | 5.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リテールソリューション | プリンティングソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,863 | 44,799 | 115,662 | － | 115,662 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 682 | 2,348 | 3,031 | △3,031 | － |
| 計 | 71,546 | 47,147 | 118,693 | △3,031 | 115,662 |
| セグメント利益 | 1,791 | 1,572 | 3,363 | － | 3,363 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リテールソリューション | プリンティングソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 69,452 | 44,952 | 114,404 | － | 114,404 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 26 | 2,151 | 2,177 | △2,177 | － |
| 計 | 69,478 | 47,103 | 116,582 | △2,177 | 114,404 |
| セグメント利益 | 2,751 | 1,517 | 4,268 | － | 4,268 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | ５円31銭 | ５円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,459 | 1,608 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,459 | 1,608 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 274,726 | 274,702 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ５円30銭 | ５円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 217 | 296 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
2018年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,373百万円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年６月５日
（注）2018年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 森 正 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 信 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。