| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 太平電業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太平電業株式会社 北海道支店 (札幌市北区北七条西一丁目１番地２) 太平電業株式会社 東北支店 (仙台市青葉区一番町三丁目７番23号) 太平電業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄二丁目11番７号) 太平電業株式会社 若狭支店 (福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号) 太平電業株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番20号) 太平電業株式会社 中国支店 (広島市南区段原南一丁目３番53号) 太平電業株式会社 九州支店 (北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の北海道支店、東北支店、若狭支店、中国支店および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 第１四半期 連結累計期間 | 第79期 第１四半期 連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,509 | 20,627 | 81,393 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,053 | 1,093 | 3,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 704 | 739 | 2,287 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,033 | 1,006 | 2,807 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,341 | 62,089 | 62,199 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,651 | 96,268 | 94,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.82 | 39.55 | 122.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 63.8 | 64.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の改善を背景に、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商問題による貿易摩擦をはじめとした世界経済の不確実性や、平成30年７月豪雨の経済に与える影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高19,031百万円（前年同期比29.0％減）、売上高20,627百万円（前年同期比5.7％増）、うち海外工事は1,354百万円（前年同期比245.5％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益862百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益1,093百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益739百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）
受注高は、海外工事が減少したことにより、部門全体として減少し、2,350百万円（前年同期比81.2％減、構成比12.4％）となりました。
売上高は、環境保全設備工事が減少したものの、海外工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、6,918百万円（前年同期比21.1％増、構成比33.5％）となり、セグメント損失は21百万円（前年同期比177.5％減）となりました。
（補修工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、16,680百万円（前年同期比16.9％増、構成比87.6％）となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、13,709百万円（前年同期比0.6％減、構成比66.5％）となり、セグメント利益は1,707百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が3,777百万円減少したものの、未成工事支出金が4,626百万円および電子記録債権が2,004百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,793百万円増加し66,764百万円となりました
固定資産は、繰延税金資産が413百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し29,504百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が2,663百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,967百万円増加し25,900百万円となりました。
固定負債は、社債が200百万円および長期借入金が202百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて358百万円減少し8,279百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が402百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて110百万円減少し62,089百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っております。また、西風新都
バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとし
ております。なお、西風新都バイオマス発電所の資金調達においては、取引銀行２行と50億円のコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と50億円のコミットメントラ
イン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,479,500 |
| 計 | 69,479,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,341,980 | 20,341,980 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,341,980 | 20,341,980 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | - | 20,341,980 | - | 4,000 | - | 4,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | - | - |
| 1,294,000 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | |||
| 10,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,082 | - |
| 19,008,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | １単元(100株)未満の株式 |
| 29,780 | |||
| 発行済株式総数 | 20,341,980 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 190,082 | - |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行(太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式340千株(議決権の数3,405個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 | 1,294,000 | - | 1,294,000 | 6.36 |
| 太平電業株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 神奈川県横浜市鶴見区佃野町11番８号 | 10,000 | - | 10,000 | 0.05 |
| 東京動力株式会社 | |||||
| 計 | - | 1,304,000 | - | 1,304,000 | 6.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 17,991 | 16,422 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※ 33,084 | ※ 29,306 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,887 | ※ 4,891 | |||||||||
| 有価証券 | - | 0 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,482 | 15,108 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 29 | 34 | |||||||||
| その他 | 495 | 1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,970 | 66,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,410 | 16,409 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,725 | △9,827 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,684 | 6,582 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 11,050 | 10,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,689 | △9,402 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,361 | 1,291 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 1,908 | 1,920 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,760 | △1,772 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 147 | 148 | |||||||||
| 土地 | 7,376 | 7,374 | |||||||||
| リース資産 | 310 | 353 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △196 | △214 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114 | 138 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 923 | 953 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,607 | 16,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 121 | 115 | |||||||||
| その他 | 322 | 309 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 444 | 425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,386 | 8,772 | |||||||||
| 長期貸付金 | 147 | 154 | |||||||||
| 賃貸不動産 | 1,093 | 1,093 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △730 | △734 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 363 | 359 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 956 | 542 | |||||||||
| 長期性預金 | 1,318 | 1,331 | |||||||||
| その他 | 1,670 | 1,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,748 | 12,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,799 | 29,504 | |||||||||
| 資産合計 | 94,770 | 96,268 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 6,994 | 7,313 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,234 | 9,897 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,422 | 1,422 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400 | 400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99 | 175 | |||||||||
| リース債務 | 106 | 108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 760 | 85 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,762 | 3,495 | |||||||||
| 賞与引当金 | 955 | 305 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 127 | 28 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 47 | 70 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 733 | 560 | |||||||||
| その他 | 2,289 | 2,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,932 | 25,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,200 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,934 | 1,732 | |||||||||
| リース債務 | 146 | 162 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,892 | 3,873 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96 | 82 | |||||||||
| その他 | 331 | 389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,638 | 8,279 | |||||||||
| 負債合計 | 32,570 | 34,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,888 | 4,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,526 | 53,123 | |||||||||
| 自己株式 | △2,575 | △2,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,839 | 59,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,804 | 3,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △143 | △161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △969 | △946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,691 | 1,946 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 668 | 674 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,199 | 62,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,770 | 96,268 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,509 | 20,627 | |||||||||
| 売上原価 | 16,620 | 17,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,888 | 2,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,939 | 1,866 | |||||||||
| 営業利益 | 949 | 862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 37 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 44 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | - | 86 | |||||||||
| その他 | 35 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212 | 296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | - | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 22 | 45 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 0 | |||||||||
| その他 | 13 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 1,053 | 1,093 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 42 | |||||||||
| 受取補償金 | 9 | 5 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | 40 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,124 | 1,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 64 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 266 | 325 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389 | 390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 735 | 750 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 704 | 739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 271 | 250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 297 | 255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,033 | 1,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,000 | 981 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 24 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成26年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用しております。当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入をいたしました。
① 取引の概要
本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、
「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模
の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託か
ら持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落
によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当
の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度404百万円、280千株、
当第１四半期連結会計期間373百万円、258千株であります。
なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、自己株式数を記載しております。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度113百万円、当第１四半期連結会計期間113百万円
（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、平成29年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付す
る取引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締
役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成
度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度181百万円、60千株、
当第１四半期連結会計期間181百万円、60千株であります。
なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 31百万円 | 25百万円 |
| 電子記録債権 | 8 〃 | 9 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 291百万円 | 282百万円 |
| のれんの償却額 | - 〃 | 6 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,519 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信託
銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,142 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村
信託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金16百万円、「役員報酬BIP
(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,713 | 13,795 | 19,509 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | - | - | - |
| 計 | 5,713 | 13,795 | 19,509 |
| セグメント利益 | 27 | 1,671 | 1,698 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,698 |
| 全社費用(注) | △749 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 949 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,918 | 13,709 | 20,627 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | - | - | - |
| 計 | 6,918 | 13,709 | 20,627 |
| セグメント利益または損失(△) | △21 | 1,707 | 1,686 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,686 |
| 全社費用(注) | △824 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 862 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円82銭 | 39円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 704 | 739 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 704 | 739 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,629,060 | 18,710,227 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間357千株、当第１四半期連結累計期間334千株）。
３ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 木 智 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 下 敏 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。