| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | オーベクス株式会社 |
| 【英訳名】 | AuBEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 原 則 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第134期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期第１四半期連結累計期間 | 第134期第１四半期連結累計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,250,879 | 1,340,445 | 5,005,595 |
| 経常利益 | (千円) | 47,742 | 121,560 | 273,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,194 | 103,104 | 184,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,104 | 96,556 | 190,564 |
| 純資産額 | (千円) | 4,314,205 | 4,515,607 | 4,464,358 |
| 総資産額 | (千円) | 8,163,760 | 8,592,611 | 8,513,036 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.77 | 37.39 | 66.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 52.6 | 52.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善や設備投資の持ち直しなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中東の地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、高付加価値の製品の開発および積極的な営業活動とコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,340百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は108百万円（前年同四半期比111.1％増）、経常利益は121百万円（前年同四半期比154.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同四半期比326.1％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、海外売上および高付加価値製品の売上が前年同四半期に比べ堅調に推移した結果、売上高は989百万円(前年同四半期比6.8％増)、セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同四半期比46.1％増)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、ベセルフューザー（薬液注入器）の売上が順調に推移した結果、売上高は351百万円(前年同四半期比8.4％増)、利益面では血管造影用ガイドワイヤーの償還価格引き下げの影響などにより、セグメント利益(営業利益)は８百万円(前年同四半期比27.8％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、8,592百万円となりました。これは主に、現金及び預金124百万円の増加、受取手形及び売掛金66百万円の増加、その他の流動資産85百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、4,077百万円となりました。これは主に、その他の流動負債143百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)71百万円の減少、賞与引当金26百万円の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,515百万円となりました。これは主に、利益剰余金56百万円の増加、為替換算調整勘定４百万円の減少などによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ7.2％増の1,340百万円となりました。国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、前年同四半期に比べ12.1％増の558百万円となり、海外売上高においてもテクノ製品事業の売上が堅調に推移したため、3.9％増の782百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ2.1％減の310百万円となり、営業利益は、前年同四半期に比べ111.1％増の108百万円となりました。
セグメント別に見ますと、テクノ製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ6.8％増の989百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ46.1％増の165百万円となりました。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しております。サインペン先およびコスメティック用ペン先の国内向け、海外向けの売上は、今後も堅調に推移して行くものと判断しております。継続して業績向上に向けて、研究開発力の強化、製品の短納期化への対応とコスト削減に向けた生産体制の合理化などへ注力してまいります。
メディカル製品事業の売上高は、前年同四半期に比べ8.4％増の351百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ27.8％減の８百万円となりました。
メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しております。ベセルフューザーは、より高い安全性と利便性を兼ね備えた新製品を投入したことで、継続して販売が順調に推移しましたが、ガイドワイヤーの償還価格の引き下げの影響などにより、セグメント利益は、前年同四半期に比べ減少しました。継続して医療保険の償還価格引き下げに対応したコスト削減を行うために、生産体制の合理化へ注力してまいります。
なお、医療機器の品質管理につきましては、最重要課題と認識しており、より安全で信頼性の高い製品を顧客へ提供し続けるため、継続して万全の品質管理を行ってまいります。
経常利益は、営業利益の増加、受取補償金14百万円の計上などにより、前年同四半期に比べ154.6％増の121百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額22百万円の計上などにより、前年同四半期に比べ326.1％増の103百万円となりました。
財政状態につきましては、営業キャッシュ・フローを重視しており、継続して利益改善、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収などにより、その拡大を図るとともに設備投資の拡充や借入金の返済などを行い、財務体質の強化に努めてまいります。
ロ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,092,623 | 3,092,623 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,092,623 | 3,092,623 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 3,092,623 | ― | 1,939,834 | ― | 484,958 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,060,700 | 30,607 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,523 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,092,623 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 30,607 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、324,500株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都墨田区両国４－31－11 | 11,400 | ― | 11,400 | 0.37 |
| オーベクス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 11,400 | ― | 11,400 | 0.37 |
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。また、拠出した株式数につきましては、当該株式併合が行われたと仮定して算出した株式数を記載しております。なお、自己株式数については、2018年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式256,600株及び株式給付信託（BBT）の当社株式67,960株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,418,910 | 1,543,474 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,259,352 | ※ 1,325,610 | |||||||||
| 商品及び製品 | 173,970 | 157,201 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,255,496 | 1,253,133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 317,219 | 334,210 | |||||||||
| その他 | 171,969 | 86,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,596,789 | 4,700,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,030,255 | 3,031,731 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,587,386 | △1,608,218 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,442,869 | 1,423,513 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,682,419 | 2,716,503 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,284,153 | △2,307,215 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 398,266 | 409,287 | |||||||||
| 土地 | 1,508,716 | 1,508,716 | |||||||||
| リース資産 | 241,568 | 240,287 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,016 | △67,650 | |||||||||
| リース資産（純額） | 182,551 | 172,637 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,710 | 29,013 | |||||||||
| その他 | 377,237 | 396,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △325,313 | △331,929 | |||||||||
| その他（純額） | 51,923 | 64,597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,627,038 | 3,607,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 6,111 | 5,612 | |||||||||
| リース資産 | 8,882 | 8,190 | |||||||||
| その他 | 10,739 | 10,534 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,733 | 24,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 156,316 | 154,114 | |||||||||
| 出資金 | 210 | 210 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,489 | 26,276 | |||||||||
| その他 | 73,992 | 88,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,533 | △8,534 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263,475 | 260,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,916,247 | 3,892,276 | |||||||||
| 資産合計 | 8,513,036 | 8,592,611 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 510,707 | ※ 540,527 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 343,960 | 357,234 | |||||||||
| リース債務 | 46,855 | 46,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,060 | 26,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,196 | 57,243 | |||||||||
| その他 | ※ 200,975 | ※ 344,652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,212,755 | 1,372,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,256,246 | 2,171,304 | |||||||||
| リース債務 | 128,992 | 117,188 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 31,616 | 31,616 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 56,299 | 57,238 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 22,205 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 339,816 | 326,709 | |||||||||
| その他 | 745 | 745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,835,922 | 2,704,800 | |||||||||
| 負債合計 | 4,048,678 | 4,077,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,939,834 | 1,939,834 | |||||||||
| 資本剰余金 | 518,455 | 518,486 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,188,227 | 2,245,114 | |||||||||
| 自己株式 | △219,710 | △218,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,426,806 | 4,484,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,422 | 80,545 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △77,128 | △77,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,257 | 27,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,551 | 31,003 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,464,358 | 4,515,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,513,036 | 8,592,611 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,250,879 | 1,340,445 | |||||||||
| 売上原価 | 882,351 | 921,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 368,527 | 418,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 317,242 | 310,549 | |||||||||
| 営業利益 | 51,285 | 108,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,068 | 1,184 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 14,500 | |||||||||
| 為替差益 | － | 598 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,862 | － | |||||||||
| その他 | 2,263 | 1,477 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,216 | 17,795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,182 | 4,105 | |||||||||
| 為替差損 | 659 | － | |||||||||
| その他 | 2,917 | 372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,759 | 4,478 | |||||||||
| 経常利益 | 47,742 | 121,560 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | － | 22,205 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 22,205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,742 | 143,696 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,298 | 24,550 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,249 | 16,041 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,547 | 40,591 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,194 | 103,104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,194 | 103,104 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,194 | 103,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,347 | △1,876 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,561 | △4,671 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,909 | △6,548 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,104 | 96,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,104 | 96,556 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 36,678千円 | 24,312千円 |
| 支払手形 | 86,601千円 | 92,725千円 |
| その他（設備関係支払手形） | 259千円 | 1,284千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,242千円 | 65,157千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 46,244 | 3.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2017年６月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合いたしました。2017年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２ 2017年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,901千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 46,218 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,868千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 926,317 | 323,766 | 1,250,084 | 795 | 1,250,879 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 652 | 652 | 8,847 | 9,499 |
| 計 | 926,317 | 324,418 | 1,250,736 | 9,642 | 1,260,379 |
| セグメント利益 | 113,250 | 11,843 | 125,094 | 3,788 | 128,883 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 125,094 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,788 |
| 全社費用(注) | △77,597 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 51,285 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 989,060 | 350,532 | 1,339,592 | 852 | 1,340,445 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,025 | 1,025 | 7,347 | 8,372 |
| 計 | 989,060 | 351,557 | 1,340,618 | 8,200 | 1,348,818 |
| セグメント利益 | 165,440 | 8,555 | 173,996 | 2,312 | 176,309 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 173,996 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,312 |
| 全社費用(注) | △68,066 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 108,242 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 8円77銭 | 37円39銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 24,194 | 103,104 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 24,194 | 103,104 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 2,757,413 | 2,757,235 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間325,410株、当第１四半期連結累計期間324,035株であります。
３. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 良 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 圓 岡 徳 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。