7896 セブン工業 四半期報告書－第60期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は14,019,750株減少し、1,557,750株となっております。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の１株当たり配当額31.00円は、株式併合前の１株当たり中間配当額1.00円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額30.00円を合算した金額となっております。従って株式併合前の１株当たりの年間配当額は4.00円相当であり、株式併合後換算の年間配当額は40.00円相当であります。

８．第59期の１株当たり配当額31.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行き不透明な経済環境が続いております。

　住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数が引き続き堅調な状況が続いているものの、当社が主力とする持家・貸家は、前年同月比を下回る状況を続けるなど弱含みで推移いたしました。

　市場の縮小、競争激化が進んでいく流れのなか、前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、国産材の活用、省施工技術の拡充といった新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおり、当事業年度はこれら施策の深耕と拡充を推し進め「成果実現」を体現していくフェイズと位置付けております。

　内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるとともに、省施工化の時流を背景に省施工商品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図っております。こうした施策のもと、きめ細やかな顧客ニーズの対応が奏功し、引き続きカウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等により販売は順調に推移した一方、資材の高騰や運送費の値上がりの影響があり、利益面において前年同四半期を下回る結果となりました。

　木構造建材事業においては、昨年導入した大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅特殊物件の受注獲得に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めております。ツーバイフォーパネルについて、前事業年度から着手した軸組み用戸建てパネルの展開、新規事業の拡大及び新規顧客の受注に努め、成長戦略としての道筋が見えてきました。主力のプレカットも含め、季節的な要因で受注が落ち込む時期にあったものの、事業部全体で受注確保に努めた結果、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。

　両事業部門とも資材価格及び輸送コストの上昇が業績に影響を及ぼしていることから、対策を図るべく施策を講じており、徐々にその成果も現れてくると見込んでおります。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、33億93百万円と前年同四半期と比較し、1億79百万円（5.6％）の増収となりました。利益面では営業利益52百万円と前年同四半期と比較し9百万円（△15.5％）の減益、経常利益は47百万円と前年同四半期と比較し8百万円（△14.9％）の減益、四半期純利益は28百万円と前年同四半期と比較し7百万円（△21.8％）の減益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）
　売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、20億92百万円と前年同四半期と比較し、1億14百万円（5.8％）の増収となりました。営業利益は、資材価格の高騰及び販売運賃の増加により45百万円と前年同四半期と比較し8百万円（△15.3％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
　売上高は、非住宅特殊物件の完工等により12億95百万円と前年同四半期と比較し、65百万円（5.3％）の増収となりました。営業利益は、内装建材事業と同様の理由により3百万円と前年同四半期と比較し1百万円（△27.0％）の減益となりました。
（その他）
　売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、2百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（1.0％）の増益となりました。

②　財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は114億42百万円、純資産は61億9百万円、自己資本比率は53.4％となりました。

ａ．資産

　流動資産については、主に木構造建材事業のたな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことにより、65億73百万円と前事業年度末に比べ70百万円（△1.1％）の減少となりました。

　固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、減価償却等による減少により、48億69百万円と前事業年度末に比べ21百万円（△0.4％）の減少となりました。

ｂ．負債

　流動負債については、未払消費税等及び設備関係未払金等の増加があったものの、仕入債務及び短期借入金等が減少したことにより、38億98百万円と前事業年度末に比べ1億24百万円（△3.1％）の減少となりました。

　固定負債については、長期借入金の調達により、14億34百万円と前事業年度末に比べ49百万円（3.5％）の増加となりました。

　よって、負債合計は53億32百万円と前事業年度末に比べ75百万円（△1.4％）の減少となりました。

ｃ．純資産

　純資産については、増収等により四半期純利益が増加したものの、期末配当金を支払ったことにより61億9百万円と前事業年度末に比べ16百万円（△0.3％）の減少となりました。

（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

　当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成30年６月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は8億43百万円及び長期借入金の残高は13億39百万円であり、借入金総額21億82百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は11株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　  0.83％

　　売上高基準　　　　  0.02％

　　利益基準　　　　  △0.13％

　　利益剰余金基準　　△0.90％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（注）　平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上