7635 杉田エース 四半期報告書－第73期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるヨネミツエース株式会社が、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格上昇による原材料費の高騰、人手不足による人件費の上昇、米国発の貿易摩擦問題等が懸念材料となり、先行き不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界におきましては、持家の着工は横ばい、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工と首都圏のマンション販売戸数は堅調で、全体としては堅調な状況で推移しました。

このような状況の中、４月に連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併して事業運営の効率化を図り、新たに大分営業所、長崎営業所を新設し、積極的な業容の拡大を行ってまいりました。

また、６月には当社の建築金物見本市「ＳＵＧＩＦＥＳ」を開催し、新商品を含む商品提案を積極的に行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は20,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,801百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,457百万円減少したこと、及び未収入金が371百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が243百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は28,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,036百万円減少したこと、及び電子記録債務が887百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が117百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は19,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,148百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円、及び剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、並びにその他有価証券評価差額金9百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,160百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失332百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）、経常損失304百万円（同5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円（同３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお当第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

①ルート事業（ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。）

ルート事業については、新設住宅着工戸数が堅調に推移するなか、マンションや戸建住宅のリフォーム需要も増加しました。

その結果、住宅用資材は、建具商品、インテリア商品、建設副資材等の販売が堅調に推移し、ビル用資材は、景観商品の低迷をビル用商品、福祉商品の好調な販売がカバーしました。

この結果、ルート事業全体の売上高は9,805百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

②エンジニアリング事業（エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。）

エンジニアリング事業については、新設住宅着工戸数が堅調に推移するなか、マンションや戸建住宅のリフォーム需要も増加しました。

その結果、住宅用資材及びビル用資材等の販売に注力し、住宅用資材は、建具商品や消耗品等の販売が堅調に推移しました。

ビル用資材は、景観商品は好調でしたが、ビル用商品、福祉商品は低調に推移しました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は999百万円（同1.2％減）となりました。

③直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。）

直需事業については、個人消費が堅調に推移するなか、通販市場は益々拡大し、また、近年の大規模な自然災害の発生等から防災意識も高まっております。

ＤＩＹ商品は、季節商品の網戸関連商材が低迷しましたが、防災関連商材、長期保存食等（当社商品名：IZAMESHI イザメシ）がそれぞれ堅調に推移し、ＯＥＭ関連資材では、宅配ボックス、ビル用ドアクローザー等が伸長しました。

この結果、直需事業全体の売上高は1,355百万円（同1.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が33株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社でありましたヨネミツエース株式会社は、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおり

であります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（当社連結子会社の吸収合併）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において当社の100％連結子会社であるヨネミツエース株式会社を吸収合併することを決議し、平成30年２月28日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成30年４月１日付でヨネミツエース株式会社を吸収合併いたしました。

１.　企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：杉田エース株式会社

事業内容：住宅用資材、ビル用資材、ＤＩＹ商品、特定需要家向けＯＥＭ関連資材、その他商品の卸売業

吸収合併消滅企業

名称：ヨネミツエース株式会社

事業内容：排煙設備工事業及び金物卸売業

（２）企業結合日（効力発生日）

平成30年４月１日

（３）企業結合の法的形式

杉田エース株式会社を存続会社とする吸収合併方式

（４）企業結合の目的

経営資源の有効活用と事業運営の効率化

２.　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………160百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成30年６月８日

（注） 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上