5603 虹技 四半期報告書－第114期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　イ． 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、150億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6千4百万円減少いたしました。これは、主として電子記録債権が3億1千4百万円増加した一方、環境関連事業大型案件の工事が完了し回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が21億4千5百万円減少したことなどによります。

固定資産は、126億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加いたしました。

この結果、総資産は、277億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2千万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、104億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円減少いたしました。これは、主として流動負債のその他に含まれる未払金が5億5千4百万円、短期借入金が3億2千5百万円減少したことなどによります。

固定負債は、46億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が3億7千4百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、150億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ15億7百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、127億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少いたしました。

この結果、総資産が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の34.5％から36.4％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　ロ． 経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況のもとで当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～平成30年度）を推進し、国内事業及び海外事業の基盤強化に努めてまいりました。

　その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、55億7千4百万円（前年同期比　15.9％増）となりましたが、国内及び中国現地の原材料価格の高騰に、中国国内の環境規制による天津虹岡鋳鋼有限公司の稼働率低下も加わり、損益面では、営業利益　3億4百万円（前年同期比　6.5％減）、経常利益　3億9百万円（前年同期比　16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益　1億7千1百万円（前年同期比　0.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　　①　鋳物関連事業

　鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用鋳型の需要が減少し、売上高は、前年同期を下回りました。ロールは、国内高炉メーカー向け需要は回復したものの、電炉メーカー向け需要が伸び悩み、売上高は、前年同期並みで推移しました。自動車用プレス金型鋳物も国内自動車メーカー向け需要は低迷しましたが、海外自動車メーカー向け案件の受注により、売上高は、前年同期並みで推移しました。大型産業機械用鋳物は、工作機械、鍛圧機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、機械鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、建設機械向け需要が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、現地環境基準強化による稼働率の低下と原材料価格の高騰があり、売上高、損益とも前年同期を下回りました。昨年夏に開業した南通虹岡鋳鋼有限公司は、原材料価格高騰の影響はあるものの売上面では、天津虹岡鋳鋼有限公司の稼働率低下による売上減少分を十分に補いました。

　この結果、当事業の売上高は、48億9千8百万円（前年同期比　22.3％増）、セグメント利益　2億8千2百万円（前年同期比　16.6％減）となりました。

　　　②　環境関連事業

　環境装置事業は、前年同期は大型案件の最繁期により売上が大きく伸びましたが、今期は新規大型案件に着手より間もないことから、売上高は、前年同期を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は、1億3千1百万円（前年同期比　44.5％減）、セグメント損失　8百万円（前年同四半期はセグメント損失　2千6百万円）となりました。

　　　③　その他

　送風機は、期初の受注残が少なく、売上高は、前年同期を下回りましたが、環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、ベアリング関連が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。ＫＣメタルファイバーは、主要原料の銅建値の見直しにより、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、5億4千4百万円（前年同期比　4.2％減）、セグメント利益　5千4百万円（前年同期比　23.2％減）となりました。

　なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8千4百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、平成30年６月27日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

　(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は77億2千4百万円、現金及び預金の残高は18億9千9百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と総額25億6千万円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高3億2千5百万円、借入未実行残高22億3千5百万円）。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

２  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４　特定融資枠契約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△73百万円、営業外収益が69百万円、営業外費用が△8百万円含まれております。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△18百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△46百万円、営業外収益が43百万円、営業外費用が△15百万円含まれております。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上