9869 加藤産業 四半期報告書－第72期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜常温流通事業＞

第２四半期連結会計期間において、マレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社といたしました。

この株式取得に伴い、同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社も第２四半期連結会計期間から連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  (1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背景として緩やかに回復しているものの、米国を中心とした通商政策の動向による今後の世界経済への影響が不確実であり、国内景気の先行きも不透明であります。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いています。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなり、さらに、人手不足や燃料価格の高騰などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、卸売業の役割である「つなぎ」と自販力を基盤とした営業機能を強化して店舗の売場創造提案を行うとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、業務の効率化や生産性向上に取り組むことで、ローコストオペレーションを進めてまいりました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と食品流通事業の構築を図っております。さらに、平成30年１月にはマレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、日本を含めたアジア地域における事業展開の一層の強化を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.7％増加して7,446億28百万円となり、営業利益は76億37百万円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は87億77百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて3.7％増加し、55億32百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業態を超えた競争が激しくなっています。さらに、人手不足等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深めるとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めました。また、業務の生産性向上に取り組むことで諸経費の抑制に努めました。

以上の結果、売上高は5,357億80百万円（前年同四半期比2.8％増）となりましたが、Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式取得に関連する費用等により、営業利益は57億47百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、企業収益の改善は見られるものの、小売業の業種・業態を超えた販売形態の多様化に加え、人件費や物流コストの上昇等により経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下において、開発商品など積極的な提案を行うことで売上及び収益面の改善に取り組むとともに、生産性を高めるための業務改善により一層注力してまいりました。

以上の結果、売上高は749億65百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、営業利益は１億73百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品やこだわり商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。そして、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行されたことで酒類業界全体の収益改善が図られているものの、消費者の購買行動に変化が見られ、今後の消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。

このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力及び提案型営業の強化を図るとともに、商品毎の利益管理を徹底し、生産性向上やコスト削減によるローコストオペレーションにも取り組むことにより収益の改善を進めました。

以上の結果、売上高は1,395億10百万円（前年同四半期比1.2％増）となり、営業利益は９億40百万円（前年同四半期比391.5％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は91億15百万円（前年同四半期比3.2％増）となりましたが、営業利益は７億62百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

  (2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億96百万円増加し3,504億53百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方、売上債権及びたな卸資産が増加したことから、62億74百万円増加し2,415億35百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、50億21百万円増加し1,089億17百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、24億36百万円増加し2,147億82百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、14億16百万円増加し147億65百万円となりました。

純資産は、74億42百万円増加し1,209億５百万円となり、その結果、自己資本比率は33.4％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、記載すべき重要な事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。

各セグメントにおける当第３四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次のとおりであります。

平成30年６月30日現在

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第３四半期連結会計期間末における平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,522,738株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を平成30年１月に取得したことにより、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社も第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成30年１月１日としております。

ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第３四半期連結会計期間末の３ヶ月前である平成30年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  受取補償金

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

※２  災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

平成30年６月発生の大阪府北部地震によるたな卸資産の廃棄によるものであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

※３  たな卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.36％）

（3）取得する期間

平成30年８月10日から平成30年12月31日まで

（4）取得価額の総額

2,000百万円（上限）

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,025百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年６月４日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上