| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メイコー |
| 【英訳名】 | Meiko Electronics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 本 多 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 本 多 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,528 | 30,338 | 108,542 |
| 経常利益 | (百万円) | 962 | 2,694 | 4,795 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 564 | 2,282 | 4,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,054 | 2,423 | 5,632 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,156 | 29,922 | 33,042 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,712 | 116,147 | 110,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.21 | 87.20 | 160.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.20 | ― | 108.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 | 25.8 | 30.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第44期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループが属する電子回路基板業界は、需要が引き続き増加基調で推移しております。主要な取引先である自動車業界におきましては、自動運転等のエレクトロニクス化の流れが一段と進行し、電子回路基板の使用数量は増加する傾向にあります。スマートフォン市場は、引き続きインド・アセアンなど新興国向けを中心に需要が増加する傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの販売面では、車載向け及びスマートフォン向け基板の受注は堅調に推移し、売上高も大幅に増加いたしました。生産面では、堅調な受注を背景に、昨年度の投資により生産能力を増強した後においても各拠点ともに高い稼働率を継続しております。また、より高多層の付加価値が高い製品の生産が増加する一方、歩留り・生産性の改善も継続しております。調達面では、資源高傾向に変わりはありませんが、米中貿易摩擦懸念などを背景に、資源相場は下落傾向に転じる一方、原油価格は上昇傾向が続いており全体としては計画通りに進行いたしました。為替については、前期末には急速な円高が進行いたしましたが、当期に入り円安基調で推移いたしました。中国人民元も、米中貿易摩擦を背景に一段と下落するとの懸念から安値基調で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、303億３千８百万円（前年同期比18.8％増）と前年同期に比べ48億９百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が24億９千２百万円（前年同期比64.9％増）、経常利益が26億９千４百万円（前年同期比180.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が22億８千２百万円（前年同期比304.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,161億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億３千１百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が24億３千９百万円減少、受取手形及び売掛金が40億４千１百万円増加、たな卸資産が13億１千８百万円増加、固定資産において、有形固定資産が18億１千７百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は862億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億５千万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が26億５千４百万円増加、短期借入金が33億４百万円減少、固定負債において、長期借入金が88億８千５百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は299億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億１千９百万円減少しました。資本剰余金がＡ種優先株式の取得により52億８千１百万円減少、利益剰余金が20億２千万円増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
(注) 平成30年６月26日開催の定時株主総会において定款一部変更が行われ、Ａ種優先株式に係る規定を全て削除したことから、発行可能株式総数は同日より普通株式70,000,000株のみとなっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,803,320 | 26,803,320 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,803,320 | 26,803,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月２日(注)１ | 普通株式 ― Ａ種優先株式 △49 | 普通株式 26,803,320 Ａ種優先株式 1 | ― | 12,888 | ― | 4,041 |
| 平成30年６月26日(注)２ | 普通株式 ― Ａ種優先株式 △1 | 普通株式 26,803,320 Ａ種優先株式 ― | ― | 12,888 | ― | 4,041 |
(注) １ 平成30年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で消却しております。
２ 平成30年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、同日付で消却しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 50 | ― | (注)３ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 629,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,171,000 | 261,710 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,020 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,803,370 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 261,710 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
３ 平成30年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で消却しております。また、平成30年５月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、同日付で消却しております。これにより発行済株式総数は50株減少し、26,803,320株となっております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | ||||
| (自己保有株式) | 神奈川県綾瀬市大上５丁目14-15 | 普通株式 629,300 | 普通株式 | 629,300 | ― | 普通株式 629,300 | 普通株式 | 629,300 | 2.35 |
| 普通株式 | |||||||||
| 629,300 | |||||||||
| 普通株式 | |||||||||
| 629,300 | |||||||||
| 株式会社メイコー | |||||||||
| 計 | ― | 普通株式 629,300 | 普通株式 | 629,300 | ― | 普通株式 629,300 | 普通株式 | 629,300 | 2.35 |
| 普通株式 | |||||||||
| 629,300 | |||||||||
| 普通株式 | |||||||||
| 629,300 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,421 | 12,982 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 24,911 | ※2 28,952 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,459 | 5,631 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,719 | 4,552 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,116 | 5,430 | |||||||||
| その他 | 1,992 | 1,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △251 | △216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,369 | 59,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,430 | 18,536 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,494 | 21,688 | |||||||||
| 土地 | 1,488 | 1,488 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,763 | 4,314 | |||||||||
| その他（純額） | 5,556 | 5,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,732 | 51,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | 210 | 222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 4,003 | ※1 5,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,946 | 56,848 | |||||||||
| 資産合計 | 110,316 | 116,147 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 16,151 | ※2 18,806 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 13,263 | ※4 9,959 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 10,478 | ※4 10,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66 | 327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 639 | 358 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | ― | |||||||||
| その他 | ※2 8,265 | 9,249 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,924 | 49,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 23,303 | ※4 32,188 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 217 | 217 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,658 | 2,690 | |||||||||
| その他 | 2,170 | 2,009 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,349 | 37,105 | |||||||||
| 負債合計 | 77,274 | 86,224 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,888 | 12,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,745 | 6,464 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,400 | 7,421 | |||||||||
| 自己株式 | △396 | △396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,638 | 26,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 298 | 307 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,512 | 3,643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △428 | △412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,403 | 3,544 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,042 | 29,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 110,316 | 116,147 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,528 | 30,338 | |||||||||
| 売上原価 | 21,266 | 24,971 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,261 | 5,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,750 | 2,873 | |||||||||
| 営業利益 | 1,511 | 2,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 584 | |||||||||
| その他 | 62 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73 | 654 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 334 | 204 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 102 | 142 | |||||||||
| 為替差損 | 154 | ― | |||||||||
| その他 | 31 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 623 | 453 | |||||||||
| 経常利益 | 962 | 2,694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 37 | 23 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 911 | 2,670 | |||||||||
| 法人税等 | 363 | 388 | |||||||||
| 四半期純利益 | 547 | 2,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 564 | 2,282 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 547 | 2,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △14 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △73 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 544 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 507 | 141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,054 | 2,423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,072 | 2,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 214 | 百万円 | 214 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 51 百万円 | 87 百万円 |
| 支払手形 | 62 百万円 | 71 百万円 |
| 設備支払手形 | 1 百万円 | ― 百万円 |
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 48 | 百万円 | 48 | 百万円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、30,555百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、41,432百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,379 百万円 | 1,527 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月29日取締役会 | 普通株式 | 261 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成29年５月29日取締役会 | Ａ種優先株式 | 175 | 3,500,000.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月28日取締役会 | 普通株式 | 261 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月16日及び平成30年５月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月２日及び平成30年６月26日付で、Ａ種優先株式を取得するとともに、取得したＡ種優先株式を消却しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が5,281百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,464百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 18円21銭 | 87円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 564 | 2,282 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | 88 | ― |
| (うちＡ種優先株式配当額 (百万円)) | (88) | (―) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 476 | 2,282 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 26,174,053 | 26,174,012 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円20銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | 88 | ― |
| (うちＡ種優先株式配当額 (百万円)) | (88) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 13,601,900 | ― |
| (うちＡ種優先株式(株)) | (13,601,900) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当
平成30年５月28日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月12日
(2) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から平成29年９月27日付で訴訟を提起されました。訴状によりますと、宝泉株式会社で行われていた架空取引について、当社子会社元役員が取引を斡旋し、その結果損害を被ったとして、当社子会社等に対し、訴額291百万円の損害賠償を求めてきております。
当社といたしましては、原告の主張している請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており訴訟の中で主張をしてまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 原 さ つ き | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイコーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。