E04177 近物レックス 四半期報告書－第69期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復して推移いたしました。企業部門において、設備投資の増加が続き、生産も緩やかに増加する一方、企業業績においては、コストの増加が利益を圧迫しております。これに対し、家計部門では、雇用情勢の改善が一段と進み、企業の人手不足感が強まる中、賃金の緩やかな持ち直しが続き、個人消費も緩やかに持ち直しています。但し、米国と各国の貿易摩擦の激化、中東及び朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク等で、金融市場が混乱し、世界貿易が減速すれば、景気が下振れするリスクを、否定できない状況であります。

　輸送業界におきましては、物量は一定量確保されており、単価改訂による影響も、引き続き継続しておりますが、燃料単価が高値で推移したほか、ドライバーなど人手不足にともなう人件費負担の増加が重くのしかかっております。特に労働力不足は一段と深刻化していることから、働き方改革による、労働時間の短縮や業務負担の軽減などにより、社員定着の向上に努めるほか、多角的な人材採用を行ってまいります。

　このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期計画に定め、全社一丸となり取組んでまいりました。

　新たな運賃是正として、「より効果のある目標」を設定し交渉を実施するとともに、新規貸切輸送の獲得や倉庫事業取引を拡大し、収益全体の押し上げを展開しております。

　そして更なる輸送の効率化やドライバー不足の解消を図るため、同業とのアライアンスを積極的に進めております。

　賃金については、全体を底上げし、公平でやりがいのある新たな賃金体系を構築することで、社員の意欲を高めるとともに、待遇改善と安定的な雇用創出に取組んでおります。

　また、輸送の安全確保と法令遵守におきましては、社内ルールの徹底と研修の充実を図り、個々の意識を向上させるよう、教育しております。

　今後の取組みといたしましては、運賃値上げ交渉を継続致します。また、同業とのアライアンスの推進やグループシナジーを強化し、収益性の向上も図ってまいります。同時に、車両代替や施設の新設など、将来を見据えた設備投資を実施してまいります。

　これらの積み重ねにより、持続的成長を確実なものとし、計画目標を達成いたします。

①財政状態

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億14百万円（前連結会計年度末比5.8％の増加）となり、４億56百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金14億46百万円（前連結会計年度末比29.6％の増加）、受取手形及び売掛金64億83百万円（前連結会計年度末比1.3％の増加）となっております。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は354億51百万円（前連結会計年度末比0.3％の減少）となり、１億７百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物88億３百万円（前連結会計年度末比1.6％の減少）、土地190億14百万円（前連結会計年度末と同額）となっております。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は226億10百万円（前連結会計年度末比1.8％の増加）となり、３億94百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億54百万円（前連結会計年度末比0.4％の増加）、短期借入金150億69百万円（前連結会計年度末比1.0％の増加）となっております。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は136億25百万円（前連結会計年度末比1.8％の減少）となり、２億49百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金61億39百万円（前連結会計年度末比3.6％の減少）、退職給付に係る負債44億94百万円（前連結会計年度末比0.2％の増加）となっております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は75億28百万円（前連結会計年度末比2.8％の増加）となり、２億４百万円増加しました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

（営業収益）

　当第１四半期連結累計期間における営業収益は102億20百万円（前年同期比7.0％の増加）となりました。主な要因は、当社において、営業収益が97億５百万円(前年同期比7.6％の増加)となったことによります。

（営業利益）

　当第１四半期連結累計期間における営業利益は４億88百万円（前年同期比19.4％の増加）となりました。主な要因は、当社において、営業利益が４億39百万円(前年同期比24.1％の増加)となったことによります。

（経常利益）

　当第１四半期連結累計期間における経常利益は４億93百万円（前年同期比15.3％の増加）となりました。主な要因は、当社において、経常利益が４億41百万円(前年同期比19.2％の増加)となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（前年同期比14.9％の増加）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日の満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上