| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 惠 本 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03-6414-5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 八 巻 唯 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地 |
| 【電話番号】 | 0155-61-3134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 古 賀 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,985 | 14,360 | 58,895 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,284 | 431 | 1,983 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 873 | 309 | 1,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 917 | 1,954 | 111 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,038 | 69,563 | 68,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,165 | 96,357 | 99,106 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 61.73 | 21.82 | 86.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 72.2 | 68.9 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、アメリカ等の保護主義的な政策による貿易摩擦懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、砂糖消費量の減少傾向に加え、海外砂糖市況の低迷により国内の砂糖販売価格が下落傾向にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.7％増の14,360百万円となりましたが、経常利益は、砂糖事業の減益等もあり前年同期比66.4％減の431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比64.6％減の309百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、平成29年産ビート糖の増産による販売量の増加等により、前年同期比2.7％増の10,200百万円となりましたが、採算的に厳しいビート原料糖の販売量の増加と販売価格の低下等により、115百万円のセグメント損失（前年同期は689百万円のセグメント利益）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、オリゴ糖等機能性食品の販売量の減少等により、前年同期比6.4％減の664百万円となり、セグメント利益は、イースト等の製造原価の増加等により、前年同期比90.9％減の5百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、配合飼料の販売量の増加等により、前年同期比5.2％増の1,957百万円となり、セグメント利益は28百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、そ菜用の農業機材の販売量の増加等により、前年同期比8.7％増の855百万円となりましたが、セグメント利益は、利益率の低下により前年同期比8.2％減の75百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、前期に取得した物件の寄与により、前年同期比7.2％増の373百万円となりましたが、セグメント利益は、経費の増加により前年同期比9.5％減の208百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、石油類の販売減少等により、前年同期比10.4％減の309百万円となり、46百万円のセグメント損失（前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,748百万円減の96,357百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比4,570百万円減の41,730百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,822百万円増の54,627百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,051百万円減の26,794百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,464百万円減の13,884百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比413百万円増の12,909百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,302百万円増の69,563百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金であります。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金（一部工事では建設協力金を受け入れ）によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,325,642 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 15,325,642 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ─ | 15,325,642 | ─ | 8,279 | ─ | 8,404 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,144,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,107,400 | 141,074 | 単元株式数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,042 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,325,642 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 141,074 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区三田３－12－14 | 1,144,200 | ─ | 1,144,200 | 7.47 |
| 日本甜菜製糖株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,144,200 | ─ | 1,144,200 | 7.47 |
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,144,273株であります。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産24,000株（当第１四半期会計期間末日現在はありません）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,578 | 4,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,864 | 7,504 | |||||||||
| 有価証券 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,081 | 15,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,519 | 269 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,175 | 3,444 | |||||||||
| その他 | 1,082 | 3,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,300 | 41,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,483 | 11,312 | |||||||||
| その他（純額） | 13,856 | 13,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,340 | 25,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | 271 | 271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,266 | 27,670 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,113 | 1,131 | |||||||||
| その他 | 817 | 484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,193 | 29,282 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,805 | 54,627 | |||||||||
| 資産合計 | 99,106 | 96,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,451 | 1,463 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,752 | 5,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186 | 163 | |||||||||
| その他 | 4,958 | 6,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,348 | 13,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 221 | 190 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,779 | 4,816 | |||||||||
| その他 | 7,476 | 7,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,496 | 12,909 | |||||||||
| 負債合計 | 30,845 | 26,794 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,279 | 8,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,409 | 8,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,908 | 41,510 | |||||||||
| 自己株式 | △2,421 | △2,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,176 | 55,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,870 | 13,526 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 214 | 201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,084 | 13,729 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,260 | 69,563 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,106 | 96,357 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,985 | 14,360 | |||||||||
| 売上原価 | 9,808 | 10,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,177 | 3,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,380 | 2,644 | |||||||||
| 一般管理費 | 753 | 789 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,134 | 3,434 | |||||||||
| 営業利益 | 1,042 | 187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 245 | 266 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 7 | |||||||||
| その他 | 33 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 298 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 28 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 21 | 18 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 1,284 | 431 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 11 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,275 | 468 | |||||||||
| 法人税等 | 402 | 159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 873 | 309 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 873 | 309 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 873 | 309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 1,656 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | 1,644 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 917 | 1,954 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 917 | 1,954 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| １ 原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。 |
| ２ 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||
| とかち飼料㈱ | 1,304百万円 | とかち飼料㈱ | 1,203百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 527百万円 | 602百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 707 | 50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 707 | 50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,933 | 709 | 1,860 | 787 | 348 | 13,640 | 345 | 13,985 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 44 | 6 | 4 | 16 | 28 | 100 | 941 | 1,041 |
| 計 | 9,978 | 716 | 1,864 | 803 | 376 | 13,740 | 1,286 | 15,026 |
| セグメント利益又は損失（△） | 689 | 65 | △10 | 82 | 230 | 1,057 | △48 | 1,008 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,057 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △48 |
| セグメント間取引消去 | 33 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,042 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,200 | 664 | 1,957 | 855 | 373 | 14,051 | 309 | 14,360 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 45 | 5 | 3 | 25 | 29 | 110 | 1,897 | 2,007 |
| 計 | 10,245 | 670 | 1,961 | 881 | 402 | 14,161 | 2,206 | 16,368 |
| セグメント利益又は損失（△） | △115 | 5 | 28 | 75 | 208 | 203 | △46 | 156 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 203 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △46 |
| セグメント間取引消去 | 31 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 187 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より退職給付に係る会計処理において数理計算
上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を変更したことに伴い、事業セグメントも同様に費用処理年数を変更し
ております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は、軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円73銭 | 21円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 873 | 309 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 873 | 309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,142,613 | 14,172,523 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 東 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 拓 央 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。