【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルアドベンチャー |
| 【英訳名】 | Digital Adventure, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 官鎔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 大山 智子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 大山 智子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 累計期間 | 第48期 第２四半期 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 | 自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,641,568 | 3,195,794 | 7,769,845 |
| 経常利益 | （千円） | 163,483 | 50,870 | 308,065 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 156,755 | 48,567 | 289,125 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,591,492 | 4,591,492 | 4,591,492 |
| 発行済株式総数 | （株） | 165,203,513 | 16,520,351 | 16,520,351 |
| 純資産額 | （千円） | 4,492,251 | 4,670,752 | 4,627,169 |
| 総資産額 | （千円） | 6,779,756 | 6,088,611 | 6,380,466 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.49 | 2.94 | 17.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 17.49 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 76.5 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 228,271 | △642,302 | 1,387,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,415 | △50,098 | 5,242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,690 | △2,996 | △4,368 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 2,118,921 | 2,588,739 | 3,287,735 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 会計期間 | 第48期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 5.98 | △0.33 |
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 第47期第２四半期累計期間及び第48期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の強硬な通商・外交政策によっては、世界的な貿易の収縮や金融市場の変動による影響など依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社の当第２四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、ファンミーティング等のイベントを開催、大型ＣＤ等の販売、また引き続き版権事業が順調に推移しております。また、放送事業では、当事業年度から第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶを開局したことで、３チャンネル放送運営体制が本格稼働いたしました。
しかしながら、一部イベントの原価が嵩んだこと、番組償却の負担が増加したことなどにより、原価が大きく増加し、この結果、当第２四半期累計期間の売上高は31億95百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益53百万円（前年同期比67.0％減）、経常利益50百万円（前年同期比68.9％減）、四半期純利益48百万円（前年同期比69.0％減）となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前事業年度より会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、当第２四半期累計期間において４月に人気アーティストHIGHLIGHTのファンミーティング「HIGHLIGHT FANMEETING 2018 in JAPAN "光" ～Hikari～」、５月に人気俳優 SONG SEUNG HEONのファンミーティング「SONG SEUNG HEON FANMEETING 2018 ～One day～」、人気アイドルグループGolden Childのファンミーティングツアー「Golden Child ファンミーティング"GOLDEN DAY" in Japan」、ワールドスターRAIN約１年ぶりのファンミーティング＆ミニライブ「RAIN Japan Fan Meeting 2018 ～雨音～」、６月に人気アイドルグループINFINITEのL（キム・ミョンス）「Kim Myung-Soo ～L～ 2nd Fanmeeting in Japan」などを開催しております。アーティスト物販では、４月から６月に防弾少年団のアルバム「FACE YOURSELF」「LOVE YOURSELF 轉‘Tear’」を発売、６月にキム・ヒョンジュン「Take my hand」のＣＤ・ＤＶＤ発売など行っております。
版権事業では、第２四半期累計期間に引き続き、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。
利益面では、一部イベントの原価が嵩んだこともあり、この結果、売上高は20億42百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は１億36百万円（前年同期比17.2％減）となっております。
（放送事業）
放送事業では、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による継続的な視聴料収入と収益の安定化に加え、１月に開局しました第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶでの若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたサービス拡大を図ってまいりました。また、６月にはオリジナルK-POP番組「Power of K in Japan 2018」（出演：FUNKY GALAXY from 超新星、RAVI（VIXX）ほか）の公開生中継ライブを行い、話題を提供いたしました。
ＤＡＴＶは、イ・ジョンヒョン（CNBLUE）主演最新作！「その男、オ・ス（原題）」、チェ・ダニエル除隊後復帰作！「ジャグラス（原題）」、大人気アイドルVIXX出演のバラエティ「VIXXが愛したアジア」、併せて「びびっとVIXX特集 第2弾！」の特集などを日本初放送、ＫＮＴＶは、キム・レウォン主演ファンタジーラブロマンス「黒騎士（原題）」、イ・スンギの除隊後初バラエティ「イ・スンギのチプサブイルチェ～師匠に弟子入り」、クォン・サンウ＆チェ・ガンヒ主演「推理の女王２」、東方神起初のレギュラーバラエティ番組「東方神起の72時間」、ユン・サンヒョン、ハン・ヘジン共演ラブロマンス「手をつないで、沈む夕日を眺めよう（原題）」などを日本初放送しております。また、Kchan!韓流ＴＶは、オリジナル番組に注力し「JGのハルハルTV」、K-POP番組「Power of K」を韓国から生放送するなど好評を博しております。
利益面では、番組償却の負担が増加したこと、オリジナル番組制作の先行投資などにより、この結果、売上高は11億89百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は95百万円（前年同期比45.5％減）となっております。
（その他事業）
その他事業では、売上高は９百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比34.2％減）となっております。
（2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億98百万円減少し、25億88百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億42百万円の資金の減少（前年同期は２億28百万円の増加）となりました。
これは、主に前渡金の増加が３億46百万円および仕入債務の減少が２億91百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の資金の減少（前年同期は３百万円の減少）となりました。
これは、主に、無形固定資産の取得による支出が20百万円、貸付金の貸出による支出が48百万円、および貸付金の回収による収入が20百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の資金の減少（前年同期は１百万円の減少）となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出によるものであります。
（3)経営方針・戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。
（4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,520,351 | 16,520,351 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,520,351 | 16,520,351 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 16,520,351 | － | 4,591,492 | － | 592,000 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| KEYEAST Co., LTD （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | 5F,26,YEONGDONG-DAERO 96-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA （東京都江東区木場１丁目５番55号） | 8,276 | 50.10 |
| MUNHWA BROADCASTING CORPORATION （常任代理人 リーディング証券株式会社） | 267 SEONGAM-RO, MAPO-GU, SEOUL 03925 KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号） | 687 | 4.16 |
| SBS CONTENTS HUB CO., LTD （常任代理人 リーディング証券株式会社） | 15/16F, SBS PRISM TOWER82 SANGAMSAN-RO, MAPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号） | 343 | 2.08 |
| SBS CO., LTD （常任代理人 リーディング証券株式会社） | 161, MOKDONGSEO-RO, YANGCHEON-GU, SEOUL KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号 | 343 | 2.08 |
| ケイテイ コーポレーション （常任代理人 株式会社ケイティ・ジャパン） | 206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU, SUNGNAM-CITY, KYUNGGI-DO, 463-711, KOREA （東京都文京区本駒込２丁目29番24号） | 230 | 1.39 |
| 吉原 順 | 千葉県松戸市 | 220 | 1.33 |
| KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（CLIENT) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区６丁目27番30号） | 200 | 1.22 |
| 宝天大同 | 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１ | 100 | 0.61 |
| 京楽産業．株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目24番４号 | 100 | 0.61 |
| 宇田川 昇平 | 東京都杉並区 | 90 | 0.54 |
| 計 | ― | 10,593 | 64.12 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,481,600 | 164,816 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,651 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,520,351 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 164,816 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱デジタルアドベンチャー | 東京都港区芝四丁目５番10号 | 9,100 | ― | 9,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 9,100 | ― | 9,100 | 0.06 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 梁 根 煥 | 平成30年５月14日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 6.7％）
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.2％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,287,735 | 2,588,739 |
| 売掛金 | 572,159 | 475,316 |
| コンテンツ | 231 | － |
| 商品 | － | 62,568 |
| 番組勘定 | 776,397 | 781,086 |
| コンテンツ事業権 | 726,728 | 769,333 |
| 貯蔵品 | 124 | 282 |
| 関係会社短期貸付金 | 20,000 | － |
| 前渡金 | 693,220 | 1,039,905 |
| その他 | 79,627 | 104,260 |
| 貸倒引当金 | △260 | △220 |
| 流動資産合計 | 6,155,963 | 5,821,271 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 57,017 | 52,037 |
| 無形固定資産 | 75,843 | 84,058 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 39,731 | 39,731 |
| その他 | 149,113 | 190,291 |
| 貸倒引当金 | △97,202 | △98,778 |
| 投資その他の資産合計 | 91,642 | 131,243 |
| 固定資産合計 | 224,502 | 267,339 |
| 資産合計 | 6,380,466 | 6,088,611 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 823,094 | 531,583 |
| 前受金 | 466,217 | 686,264 |
| その他 | 431,106 | 170,242 |
| 流動負債合計 | 1,720,418 | 1,388,089 |
| 固定負債 | 32,878 | 29,768 |
| 負債合計 | 1,753,297 | 1,417,858 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,591,492 | 4,591,492 |
| 資本剰余金 | 1,825,566 | 1,825,566 |
| 利益剰余金 | △1,772,661 | △1,724,094 |
| 自己株式 | △32,935 | △32,967 |
| 株主資本合計 | 4,611,461 | 4,659,997 |
| 新株予約権 | 15,707 | 10,754 |
| 純資産合計 | 4,627,169 | 4,670,752 |
| 負債純資産合計 | 6,380,466 | 6,088,611 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 3,641,568 | 3,195,794 |
| 売上原価 | 2,967,575 | 2,629,366 |
| 売上総利益 | 673,993 | 566,427 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 512,191 | ※ 513,017 |
| 営業利益 | 161,802 | 53,410 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,760 | 1,072 |
| 貸倒引当金戻入額 | 100 | 40 |
| 債務消滅益 | 5,372 | － |
| その他 | 550 | 111 |
| 営業外収益合計 | 7,783 | 1,223 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96 | 591 |
| 為替差損 | 6,002 | 3,155 |
| その他 | 2 | 17 |
| 営業外費用合計 | 6,102 | 3,763 |
| 経常利益 | 163,483 | 50,870 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,570 | － |
| 新株予約権戻入益 | 18,712 | 6,773 |
| 特別利益合計 | 20,282 | 6,773 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 717 | － |
| 特別損失合計 | 717 | － |
| 税引前四半期純利益 | 183,048 | 57,644 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,293 | 9,076 |
| 法人税等合計 | 26,293 | 9,076 |
| 四半期純利益 | 156,755 | 48,567 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 183,048 | 57,644 |
| 減価償却費 | 11,058 | 15,982 |
| 減損損失 | 717 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 669 | 1,536 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,760 | △1,072 |
| 支払利息 | 96 | 591 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,570 | － |
| 新株予約権戻入益 | △18,712 | △6,773 |
| 為替差損益（△は益） | △1,165 | 3,846 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,527,666 | 96,843 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,454 | △109,788 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 252,682 | △346,684 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 139,295 | △16,385 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 826,111 | △291,511 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 263,142 | 220,046 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 80,935 | △231,841 |
| その他 | 14,048 | △6,877 |
| 小計 | 224,386 | △614,444 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,941 | 837 |
| 利息の支払額 | △96 | △591 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 40 | △28,103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,271 | △642,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,286 | △2,664 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,548 | △20,717 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,570 | － |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 1,282 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △800 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △48,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 30,100 | 20,000 |
| その他 | △1,450 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,415 | △50,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,581 | △2,964 |
| 自己株式の取得による支出 | △109 | △32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,690 | △2,996 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,165 | △3,597 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 224,330 | △698,995 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,894,590 | 3,287,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,118,921 | ※ 2,588,739 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
| ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） 当第２四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） 給料及び手当 132,255千円 130,330千円 支払手数料 159,157 165,289 貸倒引当金繰入額 769 1,576 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | 給料及び手当 | 132,255千円 | 130,330千円 | 支払手数料 | 159,157 | 165,289 | 貸倒引当金繰入額 | 769 | 1,576 | ||||
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | ||||||||||||||
| 給料及び手当 | 132,255千円 | 130,330千円 | |||||||||||||
| 支払手数料 | 159,157 | 165,289 | |||||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 769 | 1,576 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ライツ＆ メディア コミュニ ケーション | 放送 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 2,404,680 | 1,227,888 | 3,632,568 | 9,000 | 3,641,568 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,563 | 2,485 | 42,048 | － | 42,048 |
| 計 | 2,444,243 | 1,230,373 | 3,674,617 | 9,000 | 3,683,617 |
| セグメント利益 | 165,216 | 175,755 | 340,971 | 927 | 341,899 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 340,971 |
| 「その他」の区分の利益 | 927 |
| 全社費用（注） | △180,097 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 161,802 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ライツ＆ メディア コミュニ ケーション | 放送 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 1,997,328 | 1,189,430 | 3,186,759 | 9,035 | 3,195,794 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,993 | － | 44,993 | － | 44,993 |
| 計 | 2,042,321 | 1,189,430 | 3,231,752 | 9,035 | 3,240,787 |
| セグメント利益 | 136,735 | 95,714 | 232,450 | 610 | 233,060 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 232,450 |
| 「その他」の区分の利益 | 610 |
| 全社費用（注） | △179,650 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 53,410 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。
また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
なお、当第２四半期累計期間の比較情報として開示した前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | ９円49銭 | ２円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 156,755 | 48,567 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 156,755 | 48,567 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,511 | 16,511 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月９日 |
| 株式会社デジタルアドベンチャー |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 浩史 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬尾 佳之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアドベンチャーの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルアドベンチャーの平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） ①上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ②ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |