| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 川 岳 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区加納町二丁目４番10号水木ビルディング |
| 【電話番号】 | 078-806-8234（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区加納町二丁目４番10号水木ビルディング |
| 【電話番号】 | 078-806-8234（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 965,207 | 918,325 | 4,325,190 |
| 経常損失(△) | (千円) | △88,220 | △138,397 | △424,655 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △89,655 | △141,870 | △469,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △86,370 | △130,380 | △473,294 |
| 純資産額 | (千円) | 1,222,959 | 1,102,167 | 1,232,548 |
| 総資産額 | (千円) | 2,100,649 | 2,198,921 | 2,418,364 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.01 | △1.47 | △5.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 49.6 | 50.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において、５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、１億38百万円の営業損失及び１億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するための対応策については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善が持続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、実質消費支出は天候不順の影響もあり、５月まで４ヶ月連続して減少するなど、衣料品販売は依然として低調な推移となりました。
このような状況にありますが、当社は、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。
「構造改革」については、本年４月に賃料削減を目的とする本社移転を実施したほか、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努めてまいりました。また、2018年秋物以降の製造原価率改善に向けて、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、原価管理の強化に取り組んでまいりました。さらに、前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化を図り在庫の削減とキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
「成長業態の選択」については、成長を期すべき業態をネット通販及びBOBSONの２つに絞り込み、売上拡大を目指してまいりました。ネット通販においては、新アイテムの開発や越境ECの開始による市場拡大に取り組んでまいりました。BOBSONにおいては、雑貨アイテムの拡充と売れ筋アイテムの欠品防止、適時の追加フォロー体制の構築に取り組み、売上拡大と事業採算の確保を目指してまいりました。その一方で、最大業態であるBaby Plazaでは売上の拡大よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回復に努めてまいりました。
「新たな利益の付加」においては、新条件設定によるテナント出店による高収益業態の開発による新たな利益の創出を目指し、当四半期において２店舗の新規出店を実施いたしました。
このような中、当第１四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比4.9％減の９億18百万円となりました。アパレル事業においてネット通販は増収になったものの、実店舗であるショップにおいては夏物商戦で天候不順に大きく左右されるなど厳しい結果となりました。その他事業である保育園事業につきましては、前期３月に第１号園を開園したことから、当第１四半期連結会計期間で前期と比較した場合、売上高は純増となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
アパレル事業
ネット通販において、アウトレット商品の販売が順調に進んだことで客単価の低下は見られるものの、新商品の販売や集客力の向上により売上は順調に推移したました。一方、ショップ実売店舗は、当四半期においてBaby Plaza４店舗、BOBSONショップ１店舗及び新テナントショップ２店舗の新規出店、Baby Plaza５店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は255店舗となりました。アイテムの拡充により雑貨等の売上は伸びた一方、衣料においては在庫調整を図ったこと、天候にも左右されたことから減収となりました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は、前年同期比6.0％減の９億７百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育事業への進出を決定し、2018年３月に「キムラタン保育園」の第１号園を開設、４月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めてまいりました。
その結果、当四半期におけるその他事業の売上高は11百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当第１四半期の売上高は、前年同期比4.9％減の９億18百万円となりました。既存店舗の販売が低調であったことが減収要因となりましたが、一方で、ネット通販の売上は前期に引き続き伸長し、新テナントショップの新規店舗が増収要因となりました。
売上総利益率は、持越し在庫販売に注力した結果、前年同期から1.8ポイント減の51.1%となり、利益額は8.1％減の４億69百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、固定費削減による減少があるものの、店舗数の増加に伴う人件費増、運送費の増加などにより、前年同期比2.0％増の６億７百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の営業損失は１億38百万円（前年同期は営業損失85百万円）となり、経常損失は１億38百万円（前年同期は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億41百万円（前年同期は四半期純損失89百万円）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億19百万円減少し21億98百万円となりました。主な要因としては受取手形及び売掛金が１億75百万円減少し、また当期商品の仕入を抑制したことと在庫商品の消化が進んだことにより商品及び製品が１億39百万円減少しました。その一方で現金及び預金70百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比べ、89百万円減少し10億96百万円となりました。前掲の仕入抑制により買掛金が13百万円減少し、諸経費等の未払金が30百万円減少、返済により借入金が45百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、1億30百万円減少し11億２百万円となりました。前掲の経営成績の結果から親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円となりましたが、一方で円高傾向によって為替予約の時価評価差額により繰延ヘッジ損益が増加するなど、その他包括利益が11百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.5％から49.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において、５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において１億38百万円の営業損失及び１億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「黒字化計画2018－2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針
2017年度においては、既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、製造原価率の悪化と持越し在庫の値引き販売の増加による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加が加わり、増収となるものの赤字幅が拡大する結果となりました。さらに、高い売上目標に伴い仕入が増加し、結果として仕入過剰とマイナスキャッシュ・フローを生み出しました。
「黒字化計画2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とし、以下のとおりの対応策を実施してまいります。
２．黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策
(1)商品力の回復と向上
アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
(2)全社費用の削減
本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用の削減を実施することにより損益分岐点を引下げ、利益構造の変革を図ってまいります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費増加の解消にも取り組み、収益改善につなげてまいります。
(3)在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018年度においては、継続して持越し在庫の販売強化に努めるとともに、主力のBaby Plazaの売上目標を横ばいとすることで仕入を抑制し、在庫の大幅圧縮を図ってまいります。
(4)製造原価率の改善
価格設定の適正化を図るとともに、生産背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。
(5)ネット通販・BOBSONの売上拡大
ネット通販及びBOBSONを成長業態とし売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴリーを加え、幅広い需要を取り込むとともに、新たに越境ECを開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSONでは、2017年度において雑貨の販売が好調に推移しました。今後は、売れ筋アイテムの欠品防止と適時の追加フォロー体制を構築し、販売比率を約10％から30％へ引き上げる目標とし、売上高の底上げを図ってまいります。
(6)新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コスト条件での出店を推進してまいります。2018年度から2019年度において20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。
３．財務体質の改善
(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、2017年度においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、重要な後発事象に記載のとおり、当社は平成30年７月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月23日に第三者割当による新株式及び第11回乃至第13回新株予約権を発行し、総額４億94百万円の資金を調達しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,309,310 | 111,009,310 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 96,309,310 | 111,009,310 | ― | ― |
(注) 平成30年７月６日開催の取締役会決議により、平成30年７月23日を払込期日とする第三者割当増資による払込が行われ、当会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までに普通株式14,700,000株が増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 96,309 | ― | 1,495,503 | ― | 813,585 |
(注) 平成30年７月23日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が14,700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ242,550千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 962,788 | ― | ||
| 96,278,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,810 | 普通株式 | 21,810 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 21,810 | ||||
| 発行済株式総数 | 96,309,310 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 962,788 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル | 8,700 | ― | 8,700 | 0.01 |
| 株式会社キムラタン | |||||
| 計 | ― | 8,700 | ― | 8,700 | 0.01 |
(注) 株式会社キムラタンは、平成30年４月16日に神戸市中央区加納町二丁目４番10号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 356,275 | 426,353 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 579,625 | ※ 404,543 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,042 | 7,144 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,231,839 | 1,092,327 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 403 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,849 | 45,322 | |||||||||
| その他 | 67,936 | 92,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,033 | △1,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,290,537 | 2,066,845 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 68,008 | 76,462 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,378 | 14,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 23,808 | 22,928 | |||||||||
| その他 | 45,877 | 43,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,245 | △25,535 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,439 | 40,843 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,827 | 132,076 | |||||||||
| 資産合計 | 2,418,364 | 2,198,921 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 53,641 | 40,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 295,000 | 280,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 117,150 | 112,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,233 | 3,961 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,300 | 8,400 | |||||||||
| その他 | 281,420 | 254,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 764,745 | 699,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 419,680 | 393,283 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,390 | 1,392 | |||||||||
| その他 | ― | 2,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 421,070 | 397,308 | |||||||||
| 負債合計 | 1,185,816 | 1,096,753 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,495,503 | 1,495,503 | |||||||||
| 資本剰余金 | 813,585 | 813,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,089,884 | △1,231,755 | |||||||||
| 自己株式 | △4,237 | △4,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,214,965 | 1,073,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,057 | 5,976 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,309 | 10,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,252 | 16,743 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,330 | 12,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,232,548 | 1,102,167 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,418,364 | 2,198,921 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 965,207 | 918,325 | |||||||||
| 売上原価 | 454,847 | 449,294 | |||||||||
| 売上総利益 | 510,359 | 469,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 596,056 | 607,874 | |||||||||
| 営業損失（△） | △85,697 | △138,842 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 10 | |||||||||
| その他 | 616 | 3,986 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 648 | 4,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,859 | 2,444 | |||||||||
| その他 | 1,312 | 1,111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,171 | 3,556 | |||||||||
| 経常損失（△） | △88,220 | △138,397 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 765 | 0 | |||||||||
| 本社移転費用 | - | 2,237 | |||||||||
| 特別損失合計 | 765 | 2,237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,986 | △140,634 | |||||||||
| 法人税等 | 669 | 1,236 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △89,655 | △141,870 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △89,655 | △141,870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △89,655 | △141,870 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,077 | 12,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △792 | △543 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,285 | 11,490 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △86,370 | △130,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △86,370 | △130,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において、５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において１億38百万円の営業損失及び１億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「黒字化計画2018－2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針
2017年度においては、既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、製造原価率の悪化と持越し在庫の値引き販売の増加による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加が加わり、増収となるものの赤字幅が拡大する結果となりました。さらに、高い売上目標に伴い仕入が増加し、結果として仕入過剰とマイナスキャッシュ・フローを生み出しました。
「黒字化計画2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とし、以下のとおりの対応策を実施してまいります。
２．黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策
（１）商品力の回復と向上
アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
（２）全社費用の削減
本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用の削減を実施することにより損益分岐点を引下げ、利益構造の変革を図ってまいります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費増加の解消にも取り組み、収益改善につなげてまいります。
（３）在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018年度においては、継続して持越し在庫の販売強化に努めるとともに、主力のBaby Plazaの売上目標を横ばいとすることで仕入を抑制し、在庫の大幅圧縮を図ってまいります。
（４）製造原価率の改善
価格設定の適正化を図るとともに、生産背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。
（５）ネット通販・BOBSONの売上拡大
ネット通販及びBOBSONを成長業態とし売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴリーを加え、幅広い需要を取り込むとともに、新たに越境ECを開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSONでは、2017年度において雑貨の販売が好調に推移しました。今後は、売れ筋アイテムの欠品防止と適時の追加フォロー体制を構築し、販売比率を約10％から30％へ引き上げる目標とし、売上高の底上げを図ってまいります。
（６）新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コスト条件での出店を推進してまいります。2018年度から2019年度において20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。
３．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、2017年度においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、重要な後発事象に記載のとおり、当社は平成30年７月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月23日に第三者割当による新株式及び第11回乃至第13回新株予約権を発行し、総額４億94百万円の資金を調達しました。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 642千円 | 500千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,459千円 | 5,875千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| アパレル事業 | その他事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 965,207 | ― | 965,207 | 965,207 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 965,207 | ― | 965,207 | 965,207 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △85,697 | ― | △85,697 | △85,697 |
(注) セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| アパレル事業 | その他事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 907,119 | 11,206 | 918,325 | 918,325 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 907,119 | 11,206 | 918,325 | 918,325 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △136,782 | △2,059 | △138,842 | △138,842 |
(注) セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において、当社は、新規に保育園事業に進出することを決定し、平成30年１月に保育園事業の円滑な運営と事業の推進のために子会社として株式会社キムラタンフロンティアの設立を決議したことに伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分方法を見直しております。従来、区分しておりました「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」が製造・販売する製品はいずれもベビー・子供服及び雑貨関連製品であることから統合し「アパレル事業」とし、報告セグメントを「アパレル事業」及び「その他事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円01銭 | △1円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) | △89,655 | △141,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △89,655 | △141,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 89,000 | 96,300 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
１．第三者割当による新株式の発行及び第11回乃至第13回新株予約権の発行
当社は、平成30年７月６日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式発行及び第11回乃至第13回新株予約権に関し、下記のとおり決議し、平成30年７月23日に払込手続を終了致しました。
(1)新株式の発行
募集の概要
| ①発行する株式の種類及び数 | 普通株式 14,700,000株 |
|---|---|
| ②発行価額 | 33円 |
| ③発行価額の総額 | 485,100,000円 |
| ④資本組入額 | 242,550,000円(１株につき16.5円) |
| ⑤払込期日 | 平成30年７月23日 |
| ⑥募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| ⑦割当先 | 株式会社レゾンディレクション |
(2)新株予約権の発行
第11回新株予約権の募集の概要
| ①新株予約権の総数 | 43,000個(新株予約権１個につき100株) |
|---|---|
| ②新株予約権の発行価額の総額 | 7,869,000円(新株予約権１個当たり183円) |
| ③行使価額 | １株当たり45円 当社が第11回新株予約権の発行後、各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整します。 |
| ④新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 4,300,000株 割当株式数が調整される場合には、第11回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。 |
| ⑤資金調達の額 | 201,369,000円 (内訳) 新株予約権発行分 7,869,000円 新株予約権行使分 193,500,000円 新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第11回新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少します。 |
| ⑥資本組入額 | １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 第11回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第11回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第11回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 第11回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| ⑦払込期日 | 平成30年７月23日 |
| ⑧割当日 | 平成30年７月23日 |
| ⑨募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| ⑩新株予約権の行使期間 | 平成30年(2018年)７月24日から2023年７月23日まで |
| ⑪割当先 | 株式会社レゾンディレクション |
第12回新株予約権の募集の概要
| ①新株予約権の総数 | 30,000個(新株予約権１個につき100株) |
|---|---|
| ②新株予約権の発行価額の総額 | 1,260,000円(新株予約権１個当たり42円) |
| ③行使価額 | １株当たり65円 当社が第12回新株予約権の発行後、各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整します。 |
| ④新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 3,000,000株 割当株式数が調整される場合には、第12回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。 |
| ⑤資金調達の額 | 196,260,000円 (内訳) 新株予約権発行分 1,260,000円 新株予約権行使分 195,000,000円 新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第12回新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少します。 |
| ⑥資本組入額 | １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 第12回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第11回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第12回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| ⑦払込期日 | 平成30年７月23日 |
| ⑧割当日 | 平成30年７月23日 |
| ⑨募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| ⑩新株予約権の行使期間 | 平成30年(2018年)７月24日から2023年７月23日まで |
| ⑪割当先 | 株式会社レゾンディレクション |
第13回新株予約権の募集の概要
| ①新株予約権の総数 | 20,000個(新株予約権１個につき100株) |
|---|---|
| ②新株予約権の発行価額の総額 | 140,000円(新株予約権１個当たり７円) |
| ③行使価額 | １株当たり90円 当社が第13回新株予約権の発行後、各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整します。 |
| ④新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 2,000,000株 割当株式数が調整される場合には、第13回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。 |
| ⑤資金調達の額 | 180,140,000円 (内訳) 新株予約権発行分 140,000円 新株予約権行使分 180,000,000円 新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第13回新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少します。 |
| ⑥資本組入額 | １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 第13回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第11回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第13回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 第13回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| ⑦払込期日 | 平成30年７月23日 |
| ⑧割当日 | 平成30年７月23日 |
| ⑨募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| ⑩新株予約権の行使期間 | 平成30年(2018年)７月24日から2023年７月23日まで |
| ⑪割当先 | 株式会社レゾンディレクション |
(3)新株式発行及び新株予約権の発行並びに新株予約権の行使より調達する資金の使途
①企業主導型保育事業の設備資金
②本業アパレル事業の仕入資金
③新テナントショップの出店資金
④本業アパレル事業関連分野でのM&A
２．第９回及び第10回新株予約権の取得及び消却
当社は、平成30年７月６日開催の取締役会において、平成29年10月23日にクレディ・スイス証券株式会社を割当先として発行した第９回及び第10回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につきまして、本新株予約権の各発行要項第14項１号の規定に基づき、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議し、平成30年７月23日に取得及び消却を実施いたしました。
(1)取得及び消却した本新株予約権の内容
第９回新株予約権の内容
| ①名称 | 株式会社キムラタン第９回新株予約権 |
|---|---|
| ②発行総数 | 100,000個 |
| ③発行価額 | 新株予約権１個当たり70円 |
| ④行使期間 | 平成29年(2017年)10月24日～2019年10月23日 |
| ⑤行使数(株数) | 13,000個(1,300,000株) |
| ⑥取得及び消却した新株予約権の数(株数) | 87,000個(8,700,000株) |
| ⑦取得価額 | 総額6,090,000円(新株予約権１個当たり70円) |
| ⑧取得日及び消却日 | 平成30年７月23日 |
| ⑨消却後に残存する新株予約権の数(株数) | ０個(０株) |
第10回新株予約権の内容
| ①名称 | 株式会社キムラタン第10回新株予約権 |
|---|---|
| ②発行総数 | 60,000個 |
| ③発行価額 | 新株予約権１個当たり104円 |
| ④行使期間 | 平成29年(2017年)10月24日～2019年10月23日 |
| ⑤行使数(株数) | ０個(０株) |
| ⑥取得及び消却した新株予約権の数(株数) | 60,000個(6,000,000株) |
| ⑦取得価額 | 総額6,240,000円(新株予約権１個当たり104円) |
| ⑧取得日及び消却日 | 平成30年７月23日 |
| ⑨消却後に残存する新株予約権の数(株数) | ０個(０株) |
(2)取得及び消却を行う理由
当社は、①物流パートナーが運営する中国物流倉庫建設への出資、②企業主導型保育園への事業進出、③本業の仕入資金、④本業関連分野でのM&Aに必要な資金の調達を目的として平成29年10月23日に本新株予約権を発行いたしました。本新株予約権の当初調達予定額の総額は1,469,020,000円（差引手取概算額）を想定しており、これまでに、本新株予約権の発行価額15,520,000円、第８回新株予約権の発行総数60,000個全部の行使により318,600,000円、第９回新株予約権の発行総数100,000個のうち13,000個の行使により62,400,000円、総額382,662,752円（発行諸費用差引手取額）を調達し、企業主導型保育園の設備資金として45百万円、本業の仕入資金として１億円を充当いたしました。しかしながら、その後、当社株価は下落を続け、本新株予約権の下限行使価額32円を上回ってはいるものの、足下では本新株予約権の発行決議日の前営業日の終値に対し約40％の下落となっており、また、最近数ヶ月間は、当社株式の流動性が著しく低下しており、事実上行使が進行しない状況が継続しておりました。
このような状況を受けて、当社は、当初予定していた本業の仕入資金や保育園事業の設備資金及び本業関連分野でのＭ＆Ａ資金に加え、新たに打ち出した戦略である新テナントショップの出店資金の調達の必要性から新たな資金調達を検討することとし、平成30年７月６日に、第三者割当による新株式の発行及び第11回、第12回及び第13回新株予約権の発行を決議いたしました。
当社は、前記の資金調達を実施するにあたり、本新株予約権に係る潜在株式による当社株式の希薄化を抑制するため、本新株予約権の各発行要項の規定に基づき、残存する本新株予約権の全部を取得、消却することといたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
清稜監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 伸 郎 | 印 |
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| 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 彰 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期において５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当期において１億38百万円の営業損失及び１億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。