9791 ビケンテクノ 四半期報告書－第56期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。

　このような状況下、前第４四半期連結会計期間より準備を進めていた米国不動産投資会社が昨年取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の取り組みが本格化したこと、前連結会計年度に新築・増築オープンした２ホテルおよび当第１四半期連結会計期間に新築オープンした１ホテルが順調であること、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、当連結会計年度は順調なスタートを切っております。また、第２四半期連結会計期間に見込んでいた大口の販売用不動産売却が前倒しとなり、売却コストが削減された影響もあったことから、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は119億83百万円（前年同期比79.5％増）、経常利益は7億93百万円（前年同期比749.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8百万円（前年同期比930.6％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、前第４四半期連結会計期間より準備を進めていた米国不動産投資会社が昨年取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の取り組みが本格化したこと、商品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、業績が向上しております。また、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の受注も増えております。自社運営ホテルへの取り組みへの評価に伴う、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規受注も増えてきております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものもありますが、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64億24百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は7億45百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。第２四半期連結会計期間に見込んでいた大口の販売用不動産売却が前倒しとなり、売却コストの削減も図ることが出来ました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億15百万円（前年同期は1億28百万円）、セグメント利益は5億12百万円（前年同期比970.6％増）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）、メルシー東戸塚（横浜市戸塚区）を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前年同期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント損失計上となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2億92百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は1百万円（前年同期は2百万円のセグメント利益）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。前連結会計年度において、各店舗の収益性・将来性を踏まえた６店舗の譲渡・閉店等を実施し収益改善を図り、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3億48百万円（前年同期比38.5％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

⑤　ホテル事業

当連結会計年度より、ホテル事業拡大に伴い、その他事業からホテル事業をセグメント分離しました。前連結会計年度に新築・増築オープンした２ホテルおよび当第１四半期連結会計期間に新築オープンした１ホテルは順調に推移しており、前年同期と比較して売上高及びセグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1億62百万円（前年同期比446.3％増）、セグメント利益は7百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。

⑥　その他事業

その他事業では、太陽光発電事業が主要な事業となります。当第１四半期連結累計期間においては、天候に伴う発電量の差異により、売上高及びセグメント利益が減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、331億6百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、土地の増加と販売用不動産の減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少し、181億98百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加し、149億7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末における自己保有株式は172,773株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.23％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,485千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フランチャイズ事業」において、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,842千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,206千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上