6334 明治機械 四半期報告書－第144期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正』」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）における我が国経済は、設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大基調が続き、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移いたしました。

そうした中、当社グループは、「提案型営業」の推進により、営業力・技術力の強化に努め事業の成長と収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,129百万円（前年同四半期は売上高983百万円）となりました。利益面におきましては、営業損失45百万円（前年同四半期は営業利益63百万円）、経常利益1百万円（前年同四半期は経常利益61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円）となりました。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①産業機械関連事業

飼料・製粉業界では、設備更新・工場集約化が顕著化しており、特に飼料業界では業界の再編に伴う大型案件が増加傾向にあります。更新工事等のプラント案件、機器・部品販売等に取り組んだことにより売上高は890百万円（前年同四半期は売上高804百万円）となりましたが、大型案件受注に向けた活動は活発化しているものの時期が変動したこと、工事の着工・進捗に遅れが生じたこと、販売費用が嵩んだこと等もあり営業損失は41百万円（前年同四半期は営業利益84百万円）となりました。

②太陽光関連事業

ディベロップ事業を推進しておりますが、販売用分譲案件の完成引渡の積み上げ進捗度合いが弱含みであったこと、当社がアレンジャー企業として進めているSPC（特別目的会社）設立によるメガソーラープロジェクトについては、スポンサー企業による各種確認は進められており、共同開発の意向は確認されていますが、手続きを完結するまでには至らなかったことから、売上高は230百万円（前年同四半期は売上高168百万円）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。

③不動産関連事業

本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は8百万円（前年同四半期は売上高10百万円）、営業利益は6百万円（前年同四半期は営業利益6百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、7,521百万円（前連結会計年度末は総資産7,699百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少824百万円、投資有価証券の減少568百万円、現金及び預金の増加290百万円、商品及び製品の増加271百万円、仕掛品の増加599百万円があったことによるもの等であります。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債は、5,285百万円（前連結会計年度末は負債5,338百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少189百万円、短期借入金の減少363百万円、前受金の増加497百万円があったことによるもの等であります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,236百万円（前連結会計年度末は純資産2,361百万円）となりました。これは、利益剰余金の減少46百万円、その他有価証券評価差額金の減少72百万円があったことによるもの等であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1百万円であります。将来に向けて新分野への対応製品開発、新技術の情報収集と分析、ビックデータ解析技術等への取組を目的としてIoT事業化の開発に積極的に取り組んでまいります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用

　「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は

固定負債の区分に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結累計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって

　　決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、

　　次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上