4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第24期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 売上収益には、消費税等を含みません。

３ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しています。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５. セグメント情報」を参照ください。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

       ２　Pay株式会社は、2018年7月24日にPayPay株式会社に商号変更しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて36,749百万円(1.5％減)減少し、2,479,884百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の有価証券は、(株)ジャパンネット銀行の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産は、主に投資の取得および株式の公正価値の上昇により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・持分法で会計処理されている投資は、主に投資の取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて836百万円(0.1％減)減少し、1,393,910百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。

(３) 資本

        当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて35,913百万円(3.2％減)減少し、
      1,085,973百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。

２. 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、2,318億円と前年同四半期と比べて191億円(9.0％増)増加しました。これは、会計方針の変更に伴う影響があったものの、主に広告売上収益や、アスクルグループの売上収益が増加したこと、ならびに(株)ジャパンネット銀行の子会社化が寄与したことによるものです。

営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益の増加や子会社株式売却益があったものの、販売促進費、人件費および減価償却費及び償却費が増加したことや、前年同四半期にアスクル(株)の保険金収入があったこと等により、前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は2,318億円(前年同期比9.0％増)、営業利益は475億円(前年同期比8.9％減)、税引前四半期利益は484億円(前年同期比14.1％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は326億円(前年同期比9.0％減)となりました。

　(１) メディア事業

検索連動型広告の売上収益が、表示デザインの改善や新機能の提供開始により前年同期比で増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。また、スマートフォン動画広告の売上収益が前年同期比で拡大し、8.5億円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は721億円(前年同期比6.0％増)、営業利益は367億円(前年同期比2.5％増)となり、全売上収益に占める割合は31.1％となりました。

(２) コマース事業

アスクルグループやワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことや、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※１)が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコマース事業の売上収益は1,584億円(前年同期比12.5％増)、営業利益は154億円(前年同期比41.1％減)となり、全売上収益に占める割合は68.3％となりました。

・eコマース取扱高(物販)(※２)は、前年同期比で10％増の4,699億円となりました。

・顧客数の大幅な増加や、ソフトバンク(株)との連携施策等が寄与したこと等により、「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」(※３)、(株)チャームの合計の取扱高が、前年同期比で25％増となりました。

・「Yahoo!プレミアム」会員ID数(※４)はソフトバンク(株)との連携施策等により前年同期比で大幅に増加し、2,043万IDとなりました。

・クレジットカード有効会員数(※５)は、前年同期比で引き続き増加し、490万会員となりました。

(※１) 当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。

(※２) 「ヤフオク!」取扱高、ショッピング事業取扱高、アスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)、その他のeコマース取扱高(物販)を含みます。

(※３) アスクル(株)におけるLOHACO事業の取扱高(20日締め)のことをさします。

(※４) 「Yahoo!プレミアム」会員ID数には、「Yahoo!プレミアム」特典の対象となるソフトバンク会員およびワイモバイル会員等を含みます。IDの重複を除いています。

(※５)「KCカード」、「Yahoo! JAPANカード」、「ソフトバンクカード(おまかせチャージ)」会員を含みます。

３. キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85,149百万円減少し、783,176百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は283,848百万円です。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前四半期利益の計上により30,168百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得・売却等および投資の取得により53,875百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより65,323百万円の支出となりました。

４. 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

５. 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円です。

６. 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。

７. 主要な設備

(１) 主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

(２) 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。また当社は、2018年７月18日付で金銭報酬債権および金銭債権（合計356,506,000円）を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式794,000株を発行しています。

２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(２) 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１ 新株予約権の権利行使による増加です。

    ２ 当社は2018年７月18日付で譲渡制限付株式を発行しており、発行済株式総数が794,000株、資本金および資本
     準備金がそれぞれ178百万円増加しています。

５. 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

６. 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

(１) 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。また「議決権の数」

      欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれます。

(２) 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、本四半期報告書提出日までに行われた役員の異動は、次のとおりです。

(１) 退任役員

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名、女性２名（役員のうち女性の比率29％）

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

１. 【要約四半期連結財政状態計算書】

２. 【要約四半期連結損益計算書】

３. 【要約四半期連結包括利益計算書】

４. 【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

　(注) IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に

　　　 係る期首残高の修正として認識しています。

５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2018年６月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

３. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(会計方針の変更)
　当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、適用開始日時点(2018年４月１日)で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金(および他の資本項目)の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っています。そのため、比較情報としての前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表および前連結会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示していません。

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書および当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下のとおりです。

(１) IFRS第９号「金融商品」の適用

① 金融商品

金融資産および金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPLの金融資産」という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、「FVTPLの金融負債」という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

a.償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

b. FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

c. FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「８. 金融商品　(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

d. FVTPLの金融資産

以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。

・売買目的保有の金融資産

・「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

FVTPLの金融資産の公正価値は、「８. 金融商品 (２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

e. 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

f. 金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

③ 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
　FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

④ デリバティブ金融資産および金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。

デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

⑤ 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第９号の適用開始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更および測定区分の変更はありません。

IFRS第９号「金融商品」の適用の結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書において、カード事業の貸付金90百万円および利益剰余金205百万円ならびに非支配持分20百万円が減少しており、繰延税金資産30百万円およびその他の包括利益累計額167百万円が増加しています。

なお、営業利益および四半期利益に与える影響はありません。

 (２) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループにおける各事業の主要な収益認識基準は、以下のとおりです。

① メディア事業
　メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。
　主な売上収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等の広告売上収益であり、以下のとおり収益認識をしています。

a. 検索連動型広告
　「スポンサードサーチ」として広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。
　「スポンサードサーチ」は、「Yahoo! JAPAN」上で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。
　広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。
　検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。
 
　b. ディスプレイ広告
　ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
　プレミアム広告は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。
　主な顧客はメディアレップで、一部広告代理店向けにも販売しています。
　インプレッション保証型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。
　プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
　「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN)」は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。
　広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。
　「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。

② コマース事業
　コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。
　主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービスや「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスであり、以下のとおり収益認識をしています。
　なお、上記のうち顧客が法人の場合はビジネス売上収益で計上し、個人ユーザーの場合はパーソナル売上収益で計上しています。

a. アスクルグループの物品販売サービス
　アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。
　物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。
 
　b. 「ヤフオク!」
　個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した場合における出品者に対する落札システム利用料を、取引成立時点において収益として認識しています。
 
　c. 「Yahoo!プレミアム」
　個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価等として表示していました決済手数料の一部について、顧客から受け取る対価の総額から決済手数料を差し引いた純額で売上収益を表示しています。
　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が4,369百万円、売上原価が4,188百万円、販売費及び一般管理費が180百万円それぞれ減少しています。
　また、顧客獲得に関する一部の支出のうち、回収が見込まれる部分について、従来、無形資産として計上していましたが、IFRS第15号の適用に伴い、契約コスト等として資産計上しています。
　その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日および当第１四半期連結会計期間の期末の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の資産がそれぞれ13,271百万円および14,377百万円増加し、無形資産がそれぞれ13,271百万円および14,377百万円減少しています。

なお、営業利益および四半期利益に与える影響はありません。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

・収益の認識・測定における判断および見積り（「３. 重要な会計方針 (２)」、「９．売上収益」）

・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り（「３. 重要な会計方針 (１)」）

５. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の２つを報告セグメントとしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

なお、2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。

移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日　至  2017年６月30日)

　　(注) 「コマース事業」には、保険金収入4,929百万円を含みます。(「10. 保険金収入」参照)　

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至  2018年６月30日)

　  (注) 「その他」には、子会社株式売却益7,977百万円を含みます。(「11. 子会社株式売却益」参照)

６．売却目的保有に分類された資産および処分グループ

前連結会計年度末における売却目的保有に分類された資産および売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債は、(株)IDCフロンティアに係るものです。当第１四半期連結会計期間において、(株)IDCフロンティアの全株式をソフトバンク(株)へ売却する手続きが完了しました。

７. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日　至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至  2018年６月30日)

　(注) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を６月５日から６月26日に変更する旨を決議し

      ました。

８. 金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(３) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。　

② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日　至  2017年６月30日)

(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めてい

ます。

３ 「FVTPLの金融資産」は「その他」に組み替えています。

　当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至  2018年６月30日)

(注) １  要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２  要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社執行役員 最高財務責任者が承認しています。

９. 売上収益

売上収益の分解
　売上収益の内訳は、以下のとおりです。それぞれの報告セグメント毎の売上収益について、「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」の売上収益に分解しています。
　なお、これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。

10. 保険金収入

2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。

11. 子会社株式売却益

(株)IDCフロンティアの全株式を売却したことによるものです。

12. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

13. 関連当事者

　当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務の未決済残高は以下のとおりです。

関連当事者間取引および未決済残高

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(注) １ (株)IDCフロンティアの全株式をソフトバンク(株)へ売却する取引です。

     ２ 売却価額については、売却時の第三者算定機関による評価等を総合的に勘案し、交渉の上決定しています。

14. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。なお当第１四半期連結会計期間よりカード事業のショッピング枠を貸出コミットメントに含めており、カード事業のショッピング枠を含めた前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額は3,239,626百万円、貸出実行残高は245,248百万円、貸出未実行残高は2,994,378百万円です。

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

15. 重要な後発事象

　　自己株式の取得

2018年７月10日開催の取締役会において、当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社(以下、「SBG」という。)の完全子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社（以下、「SBGJ」という。）が所有する当社普通株式の一部について、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得および具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本自社株公開買付け」という。)を行うことを決議いたしました。
  また、SBGの子会社であるソフトバンク株式会社(以下、「SBKK」という。)による当社普通株式に対する公開買付け(以下、「本他社株公開買付け」という。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本他社株公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、株主の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。

(１) 本自社株公開買付けの目的

　当社は、1996年１月にSBGとAltaba Inc.(旧社名：Yahoo! Inc.)(以下、「ALT」という。)の合弁会社として、ALTが行っていたインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行う目的で設立されました。SBGとALTは、同年４月１日付で、当社の経営方針等を規定したJoint Venture Agreementを締結しており、それに基づき当社の運営等を実施してきましたが、2018年２月27日、ALTから所有する当社普通株式について売却する意向が公表されました。

  これに対し、当社としては、以下の理由等により、ALTが所有する当社普通株式の取得を目的とした本他社株公開買付けと、SBGJが所有する当社普通株式の取得を目的とした本自社株公開買付けを同時に実施することが合理的であると判断し、SBGおよびSBKKとの共通の認識のもとで、2018年７月10日開催の取締役会において、上記各決議に至りました。

  ① 当社は、従前より、株主還元の強化および資本効率の向上を図る方法の一つとして、自己株式取得を検討していたところ、上記のとおり、ALTにより当社普通株式の売却方針が公表されたため、ALTが所有する当社普通株式が市場に放出された場合の当社普通株式の流動性等の影響に対する対応をとる必要があったこと
  ② SBKKがALTの所有する当社普通株式の一部を取得することは、当社とSBKKとの連携をより強化し、かつ、両社の協業をより積極的に推進することとなり、今後の両社のさらなる成長・発展と企業価値向上に資すると期待されること
  ③ SBKKによるALTからの当社普通株式の取得と並行して、当社がSBGJから自己株式の取得を行うことにより、当社とSBKKとの連携を強化しつつ、SBGグループ(SBGを親会社とする企業集団をいう。)の所有割合を一定程度に抑え、当社の上場会社としての独立性を維持することができること
  ④ 当社は、その成長戦略の遂行に際して必要となる投資等を考慮してもなお、本自社株公開買付けを行うために十分な余剰現預金を有すること
  ⑤ SBGJから自己株式の取得を行うにあたっては、公開買付けの方法によることが、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも合理的であること

(２) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

① 取得する株式の種類　　　普通株式

② 取得する株式の総数　　  611,111,211株(上限)

③ 取得する株式の総額　  　220,000,035,960円(上限)
④ 取得する期間　　　　　　自　2018年７月11日　至　2018年８月９日

16. 要約四半期連結財務諸表の承認

2018年８月６日に要約四半期連結財務諸表(2018年６月期)は、当社代表取締役社長 川邊 健太郎 および執行役員 最高財務責任者 坂上 亮介 によって承認されました。

２ 【その他】

2018年４月27日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

　(注) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を６月５日から６月26日に変更する旨を決議し

       ました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月６日

ヤフー株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤフー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤフー株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。