| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Mining and Smelting Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西田 計治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 116,176 | 125,920 | 519,215 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,588 | 8,162 | 11,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 4,789 | 4,509 | △708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,265 | 3,774 | △1,065 |
| 純資産額 | (百万円) | 182,269 | 178,435 | 178,652 |
| 総資産額 | (百万円) | 513,719 | 514,822 | 518,705 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 83.87 | 78.97 | △12.4 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 32.9 | 32.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境は改善が持続し、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は底堅い成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向が懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは10年後のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するため、「16中計」の3年目となる平成30年（2018年）度は、中計の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、各事業セグメントにおいて「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組んでおります。
機能材料事業においては、銅箔事業、触媒事業の強化を引き続き実行しております。具体的には、銅箔事業は、スマートフォンのマザーボードへの適用など市場拡大が進んでいるキャリア付極薄銅箔の生産体制の増強および新ラインの確実な立ち上げ、触媒事業は二輪車向けのシェア維持および四輪車向け生産体制の確立と収益貢献に注力しております。
金属事業においては、引き続きリサイクル原料の処理量の増加に重点を置いた取り組みを実行しております。カセロネス銅鉱山については、安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援に努めております。また、2019年度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資を実行しております。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比97億円（8.4%）増加の1,259億円となりました。
営業利益は、亜鉛・鉛価格が前年同期間に比べ上昇し、金属部門における亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事の影響がなくなったこと等により、前年同期比4億円（6.2%）増加の78億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損失が3億円悪化したものの、為替差損益が好転したこと等により、前年同期比5億円（7.6%）増加の81億円となりました。
また、特別損益においては、固定資産除却損2億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億円（5.8%）減少の45億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
排ガス浄化触媒は、二輪向けおよび四輪向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。キャリア付極薄銅箔は、パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当部門の売上高は、前年同期比36億円（9.5%）増加の424億円となりました。経常利益は、原料代の上昇や減価償却費の増加等により、前年同期比2億円（3.8%）減少の62億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比65億円（17.5%）増加の438億円となりました。経常損益は、ＬＭＥ価格の上昇に加え、金属部門における亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事の影響がなくなったこと等から、前年同期比19億円増加し8億円の利益となりました。
③ 自動車部品セグメント
自動車用ドアロックの国内市場は低調であったものの、中国市場は堅調に推移したことから、当部門の売上高は前年同期比4億円（1.9%）増加の252億円となりました。経常利益は、鋼材価格の上昇による影響等により、前年同期比3億円（29.6%）減少の8億円となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業の大規模定期修繕工事による完成工事高が減少したこと等から、当セグメントの売上高は前年同期比9億円（3.2%）減少の295億円、経常利益は、前年同期比4億円（33.6%）減少の8億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
| セグメント | 品目 | 単位 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 累計 | |
| 四半期 | 四半期 | 四半期 | 四半期 | |||||
| 機能材料 | 銅箔 | 生産量 | 千t | 7 | ― | ― | ― | 7 |
| 金属 | 亜鉛 | 生産量 | 千t | 53 | ― | ― | ― | 53 |
| 鉛 | 生産量 | 千t | 15 | ― | ― | ― | 15 | |
| 自動車部品 | 自動車部品 | 生産金額 | 億円 | 220 | ― | ― | ― | 220 |
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
（2）財政状態の状況
資産合計は、たな卸資産が90億円増加したものの、受取手形及び売掛金が128億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億円減少の5,148億円となりました。
負債合計は、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高が6億円増加したものの、賞与引当金が23億円、繰延税金負債が11億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ36億円減少の3,363億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益45億円による増加に、連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加13億円、配当による減少39億円、為替換算調整勘定の減少13億円、非支配株主持分の減少11億円等があり、前連結会計年度末に比べ2億円減少の1,784億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の32.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,292百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,296,616 | 57,296,616 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 57,296,616 | 57,296,616 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 57,296 | ― | 42,129 | ― | 22,557 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 189,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 569,971 | ― |
| 56,997,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 110,416 | |||
| 発行済株式総数 | 57,296,616 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 569,971 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 189,100 | ― | 189,100 | 0.33 |
| 計 | ― | 189,100 | ― | 189,100 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,379 | 23,956 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 100,540 | ※4 87,708 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,175 | 39,197 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,155 | 33,891 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46,314 | 49,615 | |||||||||
| その他 | 13,124 | 14,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 249,536 | 248,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 175,761 | 175,768 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △119,188 | △120,071 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,572 | 55,696 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 368,082 | 368,624 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △301,484 | △304,594 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 66,597 | 64,030 | |||||||||
| 鉱業用地 | 370 | 367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △240 | △240 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 130 | 127 | |||||||||
| 土地 | 33,322 | 33,258 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,436 | 18,414 | |||||||||
| その他 | 60,455 | 60,625 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,145 | △50,455 | |||||||||
| その他（純額） | 10,309 | 10,169 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 183,369 | 181,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,172 | 3,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,000 | 63,729 | |||||||||
| 長期貸付金 | 482 | 482 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,624 | 4,748 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,268 | 7,392 | |||||||||
| その他 | 4,406 | 4,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,627 | 80,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 269,169 | 266,261 | |||||||||
| 資産合計 | 518,705 | 514,822 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 42,913 | ※4 41,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,549 | 63,604 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 7,500 | 15,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,050 | 4,854 | |||||||||
| 引当金 | 7,314 | 4,880 | |||||||||
| その他 | 40,125 | 38,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 172,454 | 169,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,369 | 79,984 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,906 | 1,763 | |||||||||
| 引当金 | 2,728 | 2,669 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,542 | 26,455 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,065 | 2,884 | |||||||||
| その他 | 1,987 | 3,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 167,598 | 166,998 | |||||||||
| 負債合計 | 340,053 | 336,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,129 | 42,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,648 | 22,631 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,113 | 94,888 | |||||||||
| 自己株式 | △619 | △620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 157,271 | 159,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,606 | 2,592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,696 | △4,186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,532 | 12,178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △519 | △474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,922 | 10,109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,459 | 9,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 178,652 | 178,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 518,705 | 514,822 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 116,176 | 125,920 | |||||||||
| 売上原価 | 96,293 | 104,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,883 | 21,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,528 | 13,402 | |||||||||
| 営業利益 | 7,355 | 7,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 975 | 1,163 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 389 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 179 | 175 | |||||||||
| その他 | 102 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,306 | 1,854 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 353 | 351 | |||||||||
| 為替差損 | 55 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 434 | 770 | |||||||||
| その他 | 229 | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,073 | 1,500 | |||||||||
| 経常利益 | 7,588 | 8,162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 8 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 3 | |||||||||
| その他 | 23 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 329 | 200 | |||||||||
| 損害賠償金 | 26 | 140 | |||||||||
| その他 | 117 | 111 | |||||||||
| 特別損失合計 | 473 | 459 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,159 | 7,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,698 | 4,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △300 | △1,315 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,398 | 3,068 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,761 | 4,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △28 | 140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,789 | 4,509 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,761 | 4,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 297 | △10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △713 | 1,694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △582 | △1,614 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,548 | △993 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,496 | △875 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,265 | 3,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,346 | 3,696 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △81 | 77 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、神岡マインサービス㈱は重要性の低下により、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co., Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand) Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金の増加1,324百万円として調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日） | ||
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 90,902百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 88,778百万円 |
| SCM Minera Lumina Copper Chile | 27,442 | SCM Minera Lumina Copper Chile | 26,846 |
| Caserones Finance Netherlands B.V. | 6,625 | Caserones Finance Netherlands B.V. | 6,887 |
| 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 1,850 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 2,500 |
| 従業員 | 398 | 従業員 | 376 |
| その他 ４社 | 269 | その他 ４社 | 266 |
| 計 | 127,487 | 計 | 125,655 |
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 499百万円 | 571百万円 |
３．受取手形割引高
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 251 | 百万円 | 187 | 百万円 |
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日） | |||
| 受取手形 | 227 | 百万円 | 197 | 百万円 |
| 支払手形 | 165 | 156 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,067百万円 | 6,544百万円 |
| のれんの償却額 | 4 | ― |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,997百万円 | 7円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で、普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,997百万円 | 70円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,190 | 32,297 | 24,823 | 20,497 | 114,808 | 1,368 | 116,176 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,529 | 4,977 | － | 9,998 | 16,506 | △16,506 | － |
| 計 | 38,720 | 37,275 | 24,823 | 30,495 | 131,315 | △15,138 | 116,176 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,443 | △1,090 | 1,277 | 1,332 | 7,963 | △375 | 7,588 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,812 | 37,982 | 25,298 | 20,983 | 125,076 | 844 | 125,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,605 | 5,821 | － | 8,525 | 15,952 | △15,952 | － |
| 計 | 42,417 | 43,803 | 25,298 | 29,508 | 141,028 | △15,107 | 125,920 |
| セグメント利益 | 6,200 | 886 | 899 | 884 | 8,870 | △708 | 8,162 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△419百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円87銭 | 78円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,789 | 4,509 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,789 | 4,509 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,109 | 57,107 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 洋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 峯 輝 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。