| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＩＥＣ |
| 【英訳名】 | JIEC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 印 南 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5326－3331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 佐 藤 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5326－3331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 佐 藤 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期累計期間 | 第35期第１四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,616,746 | 3,566,724 | 14,919,778 |
| 経常利益 | (千円) | 317,207 | 232,735 | 1,355,205 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 216,430 | 158,481 | 912,126 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 674,184 | 674,184 | 674,184 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,859,100 | 6,859,100 | 6,859,100 |
| 純資産額 | (千円) | 11,546,270 | 12,134,777 | 12,113,300 |
| 総資産額 | (千円) | 13,113,596 | 13,775,861 | 14,052,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.55 | 23.11 | 132.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.0 | 88.1 | 86.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 452,109 | 314,911 | 1,073,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △393,089 | △23,627 | △1,140,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,443 | △132,510 | △274,585 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,035,801 | 8,925,113 | 8,766,339 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
資産合計は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、13,775百万円(前事業年度末比△2.0％)となりました。
流動資産の減少174百万円のうち、主な変動要因は、現金及び預金の増加1,590百万円、関係会社預け金の減少1,431百万円、売掛金の減少449百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ102百万円減少し、2,234百万円(前事業年度末比△4.4％)となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ297百万円減少し、1,641百万円(前事業年度末比△15.4％)となりました。
流動負債の減少297百万円のうち、主な変動要因は、未払法人税等の減少251百万円、賞与引当金の減少253百万円であります。
固定負債は、前事業年度末と同額の13百万円となりました。
純資産合計は、ほぼ前事業年度末並みの12,134百万円(前事業年度末比＋0.2％)となりました。
主な変動要因は、配当金支払による減少137百万円、四半期純利益の計上による増加158百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、個人消費等において引き続き改善や持ち直しの動きが継続しておりますが、足元の国内製造業の景況感には不透明感もみられ、景気動向には足踏み傾向が出てきていると指摘されております。
景気の先行きにつきましては、企業の設備投資の見通しは積極的であることから、景気回復への期待感も高まる一方で、原油価格や人件費の上昇の販売価格への転嫁や米国による通商政策の動向等を踏まえ、今後の企業収益への影響には十分な留意が必要な状況となっております。
当業界においては、ＩＴの有効活用が、顧客の既存事業に新たな価値を生み出し、事業の差別化と収益性向上に結び付くことが期待されております。ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）、ＩоＴ（モノのインターネット化）、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ等の技術要素が注目され、これらの積極的な活用が求められております。
また、企業における働き方改革が求められるなか、ＩＴを利用した業務の生産性向上や省力化・自動化についても期待が高まっております。これらを背景に、業界各社では様々な技術要素の活用や実務への適用が求められ、顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。
このような環境のもと、当社は、中長期的に「Ｎｏ．１基盤技術を中核に業界トップレベル」の企業になることを目指しており、前事業年度後半以降「技術、顧客満足度、収益力、働きやすさ」の各分野でのレベル向上を図るべく、「収益体質の改革」と「当社ならではのビジネスによる成長」に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期会計期間の業績は、基盤系ビジネスは順調に推移したものの、一部顧客で投資時期の見直しや案件縮小等がみられ、売上高は3,566百万円(前年同期比△1.4％)となりました。また、中長期的な成長に向けた施策の実施や社内システムの刷新に伴う減価償却費の増加等があったことから、営業利益231百万円(前年同期比△26.4％)、経常利益は232百万円(前年同期比△26.6％)、四半期純利益は158百万円(前年同期比△26.8％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、＋314百万円(前年同期比△137百万円)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益232百万円、売上債権の減少による資金の増加449百万円であります。主な減少要因は、賞与引当金の減少による資金の減少253百万円、法人税等の支払額226百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△23百万円(前年同期比＋369百万円)となりました。
主な減少要因は、無形固定資産の取得による資金の減少23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△132百万円(前年同期比△1百万円)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額132百万円であります。
これらの結果、当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から158百万円増加し、8,925百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,859,100 | 6,859,100 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 6,859,100 | 6,859,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 6,859,100 | ― | 674,184 | ― | 640,884 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| (自己保有株式) | ||||||
| 普通株式 | 100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,858,500 | 普通株式 | 6,858,500 | 68,585 | ― | |
| 普通株式 | 6,858,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 500 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,859,100 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 68,585 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 株式会社ＪＩＥＣ | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,463,673 | 4,054,443 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※ 6,302,666 | ※ 4,870,669 | |||||||||
| 売掛金 | 2,691,864 | 2,242,279 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,880 | 108,349 | |||||||||
| その他 | 236,356 | 265,621 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,715,440 | 11,541,363 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,786 | 41,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | 744,917 | 703,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,550,942 | 1,488,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,336,646 | 2,234,498 | |||||||||
| 資産合計 | 14,052,087 | 13,775,861 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 550,403 | 536,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,307 | 17,393 | |||||||||
| 賞与引当金 | 548,871 | 295,388 | |||||||||
| その他 | 557,201 | 778,652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,925,782 | 1,628,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,004 | 13,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,004 | 13,004 | |||||||||
| 負債合計 | 1,938,786 | 1,641,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,184 | 674,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 640,884 | 640,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,790,311 | 10,811,613 | |||||||||
| 自己株式 | △236 | △305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,105,143 | 12,126,376 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,157 | 8,400 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,157 | 8,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,113,300 | 12,134,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,052,087 | 13,775,861 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,616,746 | 3,566,724 | |||||||||
| 売上原価 | 2,732,699 | 2,700,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 884,047 | 865,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 569,286 | 634,361 | |||||||||
| 営業利益 | 314,760 | 231,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,030 | 636 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 352 | 325 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,582 | 2,161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 1,136 | 1,047 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,136 | 1,047 | |||||||||
| 経常利益 | 317,207 | 232,735 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 317,207 | 232,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,385 | 2,867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99,391 | 71,386 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,776 | 74,253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,430 | 158,481 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 317,207 | 232,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,905 | 44,871 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △254,454 | △253,482 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | ― | △11,432 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △22,294 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,230 | △1,836 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 419,496 | 449,585 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △78,609 | △87,469 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,438 | △13,756 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 89,101 | 54,012 | |||||||||
| その他 | 117,924 | 125,484 | |||||||||
| 小計 | 572,606 | 538,710 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,953 | 2,293 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123,450 | △226,092 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 452,109 | 314,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47 | △360 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,839 | △23,902 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,000 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,277 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 74 | 635 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △393,089 | △23,627 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △67 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △131,443 | △132,443 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,443 | △132,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △72,423 | 158,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,108,224 | 8,766,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,035,801 | ※ 8,925,113 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(四半期損益計算書関係)
当第１四半期会計期間より、従来「売上原価」に含めていた一部の労務費及び経費を「販売費及び一般管理費」として処理する方法に変更しております。
この変更は、当事業年度において、業績管理方法の変更を実施したことを契機として、その集計方法等を改めて検討した結果、一部の活動を販売支援及び営業管理のための活動であると位置付けたことから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
当該変更により、前第１四半期累計期間については組替え後の四半期財務諸表となっております。
なお、組替え前と比較して、前第１四半期累計期間の売上原価は96,296千円減少し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度までは「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法により表示しておりましたが、当第１四半期累計期間から間接法による表示に変更いたしました。これは損益計算書の損益と資金収支との関連を明瞭に表現し、他社との比較を容易にするためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。前第１四半期累計期間の直接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | |
|---|---|
| 営業収入 外注費の支払及び購入による支出 人件費の支出 その他の営業支出 | 4,087,103 △1,555,405 △1,762,686 △196,404 |
| 小計 | 572,606 |
| 利息及び配当金の受取額 法人税等の支払額 | 2,953 △123,450 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 452,109 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度(2018年３月31日)及び当第１四半期会計期間(2018年６月30日)
「関係会社預け金」は、「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＣＭＳ：ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)による預入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であり当社の親会社でもあるＳＣＳＫ株式会社であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,391,525千円 | 4,054,443千円 |
| 関係会社預け金 | 5,644,275千円 | 4,870,669千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,035,801千円 | 8,925,113千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月25日取締役会 | 普通株式 | 137,180 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月25日取締役会 | 普通株式 | 137,179 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 31円55銭 | 23円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | 216,430千円 | 158,481千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 普通株式に係る四半期純利益 | 216,430千円 | 158,481千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 6,859,029株 | 6,858,914株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
期末配当に関する事項
2018年４月25日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 137,179千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月７日
株式会社ＪＩＥＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 山 和 則 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 亮 平 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＩＥＣの2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＩＥＣの2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。