2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第61期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第60期第１四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第60期及び第61期第１四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドには足踏みが見られ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。ファイナルステージである2018年度は、「Evolution 60」の総仕上げの１年となります。時代の変化に適合した価値創造を加速させ、『黄金の味』の価値浸透による収益拡大、ポーション調味料のさらなる拡充、業務用事業の収益改善及び海外事業を含めた新規事業開拓による継続的成長に取り組み、新価値創造とともに新規顧客や新規チャネルの拡大を図り、次の成長につなげてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、123億54百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その主な要因としては、家庭用既存主力商品である『浅漬けの素』が好調に推移したことが挙げられます。野菜価格が比較的安定して推移したなか、手軽においしく野菜を食べられる利便性の訴求や、子どもにもっと野菜を食べてほしいと考える子育て世代に向けたプロモーションを展開し、大きく売上を伸ばしました。また、海外事業を含めた業務用商品も前年同期実績を上回ったほか、物流事業やその他事業も取引を拡大させて増収に貢献しました。利益面につきましては、『黄金の味』の売上が前年同期実績を下回ったものの、価値訴求を軸とした販売活動が利益に大きく貢献したことに加え、業務用商品や物流事業等の伸長もあり、営業利益は４億67百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益は５億15百万円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億27百万円（前年同期比42.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

＜食品事業＞

　家庭用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、『焼肉のたれ』が売上を伸ばし、野菜の具材感を活かした肉用調味料として訴求した『おろしのたれ』シリーズもラインアップを追加して売上に貢献した一方、前期にリニューアルを行った『黄金の味』が価値浸透により利益面で成果を上げているものの、売上が前年同期の水準に届かず、前年同期実績を下回りました。鍋物調味料群につきましては、ポーション調味料の『プチッと鍋』シリーズが堅調に推移しましたが、『すき焼のたれ』の売上が伸び悩んだことにより、前年同期実績を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。その他群につきましては、チルド商品が売上を伸ばし、また、米飯調味料という新たなカテゴリーに拡大したポーション調味料『プチッとごはんズ』が貢献したこと等により、前年同期実績を上回りました。

　業務用商品は前年同期売上高を上回りました。海外事業の売上拡大や業務用事業の収益構造の改善を進めているなか、スープ群が収益改善に向けた商品構成の見直しに伴い前年同期実績を下回ったものの、肉まわり調味料群が好調に推移し、その他群も特注品の増加や海外売上の貢献もあり売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。

　以上の結果、食品事業の売上高は104億82百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

＜物流事業＞

　既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みが奏功したことに加え、新規受注に伴い取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は13億99百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

＜その他事業＞

　広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により新規顧客の獲得と既存顧客の深耕を進め売上を伸ばし、人材派遣事業等も取引拡大に努めて売上が伸長した結果、その他事業の売上高は４億72百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加（前期比3.8％増）し、368億81百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加（前期比6.7％増）し、230億62百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が１億62百万円減少（前期比1.7％減）し、無形固定資産は20百万円減少（前期比5.4％減）しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が63百万円増加（前期比1.6％増）したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少（前期比0.9％減）して、138億19百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加（前期比9.5％増）し、132億９百万円となりました。

流動負債につきましては支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加（前期比14.5％増）し、89億３百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ25百万円増加（前期比0.6％増）し、43億５百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加（前期比0.8％増）し、236億71百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.2％（前期末は66.1％）、１株当たり純資産額は2,274円24銭（前期末は2,256円32銭）となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、86億94百万円となりました。

　当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、２億60百万円（前年同四半期は１億94百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加による獲得７億34百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億48百万円（前年同四半期は９億20百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円と無形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、29百万円（前年同四半期は２億43百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額１億25百万円と配当金の支払額１億54百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株（議決権の数300個）及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株（議決権の数300個）が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

   (税金費用の計算)

　  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

  適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（注）2017年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金840,000円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は30,000株（前第１四半期連結累計期間30,000株）及び「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は30,000株（前第１四半期連結累計期間 － 株）であります。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、シンガポールに子会社を設立することを決議いたしました。

① 設立の目的

　当社は、当社子会社である荏原食品香港有限公司のシンガポール支店において東南アジア地域の販売活動を展開してまいりましたが、このたび、今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、より一層のエバラブランドの浸透と事業拡大を推進するとともに、将来的な東南アジア地域全体の経営戦略の拠点として、現地での迅速な意思決定と管理体制の強化を図るため、シンガポールに新たに子会社を設立し、荏原食品香港有限公司のシンガポール支店の業務を移管することといたしました。

なお、当社のシンガポール子会社設立に伴い、荏原食品香港有限公司のシンガポール支店は今後閉鎖する予定です。

② 子会社の概要

③ 今後の業績に与える影響

　当期連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

２【その他】

　2018年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………157百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月４日

　（注）１.2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２.2018年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上