| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員管理部門部長 奥 野 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員管理部門部長 奥 野 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,217,183 | 2,210,058 | 10,948,157 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △170,130 | △50,739 | 283,992 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △150,553 | △51,392 | 122,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △93,092 | △118,250 | 264,964 |
| 純資産額 | (千円) | 12,718,475 | 12,815,923 | 13,010,208 |
| 総資産額 | (千円) | 20,101,071 | 20,339,716 | 20,386,172 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △6.72 | △2.29 | 5.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 61.1 | 61.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、20,339百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、10,071百万円となりました。これは主に、たな卸資産が363百万円増加しましたが、現金及び預金が58百万円並びに受取手形及び売掛金が355百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は6百万円減少し、10,267百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、7,523百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、3,808百万円となりました。これは主に賞与引当金が201百万円減少し、その他に含まれる未払費用が351百万円、前受金が114百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は73百万円減少し3,715百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、12,815百万円となりました。これは主に利益剰余金が118百万円、為替換算調整勘定が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州は低調であったものの、米国では着実な景気の拡大が継続し、また中国においても比較的高い経済成長率が持続しており、世界経済全体として総じて堅調に推移しました。
わが国経済につきましても、企業収益の向上、個人消費の持ち直しや設備投資の増加も継続し、雇用環境も着実に改善するなど、比較的堅調に推移しました。
一方で、保護主義の台頭による貿易摩擦への懸念の高まりや、労働人口の減少による人手不足が顕在化してきていることに加え、個人消費の節約志向は継続しており、景気の先行きには明るさを感じるほどの力強さが見られない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、前中期経営計画「ADVANCE 2018」の戦略を引継いだ第２フェーズ「ADVANCE 2.0‐2021」を新たに策定し、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境下に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編及び最適化にも取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間では、各種戦略の成果を享受するまでには至らず、受注高は3,273百万円（前年同四半期比23.9%増）、売上高は2,210百万円（同0.3%減）、利益面では営業損失69百万円（前年同四半期は営業損失184百万円）、経常損失50百万円（前年同四半期は経常損失170百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
業績好調な国内化学市場向けを中心に、主力製品の容積式流量計・コリオリ流量計が、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。一方、国内の電力・ガス市場は、電力・ガスの自由化が一段落したこともあり、主力製品の渦流量計が、売上高は前年同四半期を上回りましたが、受注高は前年同四半期を下回る結果となりました。結果、受注高は1,791百万円（前年同四半期比2.7％増）、売上高は1,490百万円（同1.0％増）となりました。
（システム部門）
受注高は、食料品市場向けに流量計制御システムの大口案件を受注し前年同四半期を大きく上回りました。売上高は、国土強靭化対策の緊急遮断弁は堅調でしたが、原油価格下落の影響による前年度の海外システム案件の受注高の低迷が響き、前年同四半期を下回りました。結果、受注高は951百万円（同142.0％増）、売上高は213百万円（同21.1％減）となりました。
（サービス部門）
石油業界再編等、事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続していますが、保全計画サポートサービスなどに注力したこと、また、大口修理案件もありました結果、国内化学市場向けを中心に、受注高は530百万円（同5.2％増）、売上高は506百万円（同7.4％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,775,800 | 普通株式 | 3,775,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,775,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,393,900 | 普通株式 | 22,393,900 | 223,939 | ― |
| 普通株式 | 22,393,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,300 | 普通株式 | 10,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,939 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 3,775,800 | ― | 3,775,800 | 14.42 |
| 株式会社オーバル | |||||
| 計 | ― | 3,775,800 | ― | 3,775,800 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,870,874 | 2,812,016 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,846,366 | ※1 4,490,773 | |||||||||
| 商品及び製品 | 501,858 | 641,343 | |||||||||
| 仕掛品 | 481,788 | 643,445 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,218,597 | 1,281,107 | |||||||||
| その他 | 204,111 | 208,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,628 | △5,078 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,111,968 | 10,071,784 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,754,200 | 5,753,683 | |||||||||
| その他（純額） | 2,693,477 | 2,643,123 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,447,678 | 8,396,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | 397,333 | 400,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,442,842 | 1,484,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,650 | △13,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,429,192 | 1,470,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,274,204 | 10,267,931 | |||||||||
| 資産合計 | 20,386,172 | 20,339,716 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 883,159 | 862,825 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,267,937 | 1,253,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,416 | 66,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 425,729 | 224,620 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | 2,894 | 2,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,100 | － | |||||||||
| その他 | 959,406 | 1,397,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,586,644 | 3,808,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 461,191 | 400,352 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,513,700 | 1,513,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,159 | 12,123 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,774 | 5,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,388,036 | 1,415,568 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,919 | 22,929 | |||||||||
| その他 | 385,536 | 345,510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,789,319 | 3,715,650 | |||||||||
| 負債合計 | 7,375,964 | 7,523,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,124,989 | 2,124,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,977,121 | 4,858,516 | |||||||||
| 自己株式 | △402,962 | △402,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,899,148 | 8,780,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,395 | 190,842 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,386,928 | 3,386,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363,232 | 293,693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △226,700 | △219,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,697,855 | 3,652,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 413,205 | 383,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,010,208 | 12,815,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,386,172 | 20,339,716 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,217,183 | 2,210,058 | |||||||||
| 売上原価 | 1,396,535 | 1,361,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 820,647 | 848,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,005,240 | 918,401 | |||||||||
| 営業損失（△） | △184,592 | △69,952 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,286 | 2,852 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,876 | 8,118 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,016 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,654 | 19,332 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12,479 | |||||||||
| 保険返戻金 | 62,600 | － | |||||||||
| その他 | 23,020 | 2,663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,438 | 46,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,528 | 6,942 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 10,836 | 14,815 | |||||||||
| 為替差損 | 73,759 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,807 | － | |||||||||
| その他 | 45 | 5,491 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,976 | 27,249 | |||||||||
| 経常損失（△） | △170,130 | △50,739 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,837 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,837 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,730 | 115 | |||||||||
| 子会社移転費用 | － | 4,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,730 | 4,115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △172,861 | △52,017 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,317 | 57,872 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64,603 | △52,507 | |||||||||
| 法人税等合計 | △26,286 | 5,364 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △146,575 | △57,381 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,978 | △5,989 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △150,553 | △51,392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △146,575 | △57,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,080 | 16,446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,895 | △84,483 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,487 | 7,434 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △189 | △266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,482 | △60,868 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △93,092 | △118,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △105,838 | △97,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,746 | △21,200 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 88,605 | 千円 | 69,661 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 97,749 | 千円 | 110,352 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △６円72銭 | △２円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） | △150,553 | △51,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △150,553 | △51,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社オーバル
取締役会 御中
至誠清新監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 浩 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 優 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。