| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 泰 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 川 上 英 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-385-7692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 川 上 英 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,918,563 | 9,715,248 | 37,237,642 |
| 経常利益 | (千円) | 340,470 | 608,522 | 1,926,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 177,792 | 347,682 | 1,167,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 202,735 | 351,876 | 1,308,247 |
| 純資産額 | (千円) | 14,101,497 | 15,244,522 | 15,062,287 |
| 総資産額 | (千円) | 29,138,822 | 31,968,982 | 31,348,083 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.45 | 49.77 | 167.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.00 | 42.55 | 42.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念やエネルギー価格の上昇等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は97億15百万円と前年同四半期に比べ17億96百万円(22.7%)の増収、営業利益は５億73百万円と前年同四半期に比べ２億76百万円(93.3%)の増益、経常利益は６億８百万円と前年同四半期に比べ２億68百万円(78.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億47百万円と前年同四半期に比べ１億69百万円(95.6％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、45億２百万円と前年同四半期に比べ１億４百万円(2.4%)増加し、営業利益は３億76百万円と前年同四半期に比べ31百万円(9.1%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは公共工事向けの需要が減少し、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの販売価格が低下したことにより売上高は減少いたしました。一方で、液化石油ガス及び石油類は需要が堅調に推移し、また食品用ガスは既存顧客の需要増加により売上高は増加いたしました。
利益面におきましては、液化石油ガスは輸入価格の高止まりによる原価高の影響を受けましたが、前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、営業利益は増加いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、25億３百万円と前年同四半期に比べ46百万円(1.8%)減少、営業利益は27百万円と前年同四半期に比べ４百万円(15.0%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、15億86百万円と前年同四半期に比べ10億49百万円(195.5%)増加、営業利益は１億12百万円と前年同四半期に比べ97百万円(679.9%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの緩やかな回復基調から、設備投資需要が増加したことにより、売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
その他事業
その他事業の売上高は、11億22百万円と前年同四半期に比べ６億89百万円(159.2%)増加、営業利益は２億59百万円と前年同四半期に比べ１億65百万円(175.0%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の完成引渡しが集中したこと等により、売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、319億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類は、冬場のエネルギー需要の減少に伴い債権回収が進む一方で、自動車機器関連事業及びその他事業の売上高増加により、売上債権が増加（５億78百万円）したこと等によるものであります。
負債は、167億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加いたしました。この主な要因は、仕入債務の増加に伴う運転資金の調達を行ったことにより、短期借入金が増加（４億６百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、152億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いにより減少（１億39百万円）いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(３億47百万円)したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、その他事業の生産、仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,004,000 | 7,004,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 7,004,000 | 7,004,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 7,004 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 26,000 | 普通株式 | 26,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 26,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,960,300 | 普通株式 | 6,960,300 | 69,603 | ― |
| 普通株式 | 6,960,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,004,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,603 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式75株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号 | 8,700 | ― | 8,700 | 0.12 |
| 東邦アセチレン株式会社 | |||||
| （相互保有株式） | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番１０６号 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.37 |
| カガク興商株式会社 | |||||
| 計 | ― | 34,700 | ― | 34,700 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,548,822 | 6,018,398 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,676,078 | ※ 7,473,378 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,061,347 | ※ 4,842,319 | |||||||||
| 商品及び製品 | 816,634 | 801,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 417,098 | 81,283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,972 | 89,155 | |||||||||
| その他 | 183,468 | 216,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,134 | △23,905 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,757,287 | 19,498,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,240,708 | 3,184,309 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,118,492 | 1,072,460 | |||||||||
| 土地 | 5,522,976 | 5,522,976 | |||||||||
| その他（純額） | 457,092 | 460,220 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,339,268 | 10,239,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129,857 | 126,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,286,943 | 1,270,719 | |||||||||
| その他 | 875,233 | 873,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,508 | △40,173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,121,669 | 2,103,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,590,795 | 12,470,261 | |||||||||
| 資産合計 | 31,348,083 | 31,968,982 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,428,955 | ※ 6,318,126 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,870,704 | ※ 1,801,490 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,606,000 | 4,012,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 332,184 | 289,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,049 | 221,862 | |||||||||
| 賞与引当金 | 364,132 | 183,363 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,430 | 7,295 | |||||||||
| その他 | 903,486 | 1,418,840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,728,943 | 14,252,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 491,332 | 440,326 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 448,733 | 402,961 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,300,957 | 1,315,372 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,554 | 5,579 | |||||||||
| その他 | 310,274 | 308,218 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,556,851 | 2,472,458 | |||||||||
| 負債合計 | 16,285,795 | 16,724,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 973,880 | 981,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,032,293 | 10,240,071 | |||||||||
| 自己株式 | △9,561 | △9,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,257,613 | 13,473,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,919 | 128,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139,919 | 128,691 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,664,755 | 1,642,346 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,062,287 | 15,244,522 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,348,083 | 31,968,982 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,918,563 | 9,715,248 | |||||||||
| 売上原価 | 5,517,102 | 6,985,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,401,461 | 2,729,455 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,104,585 | 2,155,688 | |||||||||
| 営業利益 | 296,876 | 573,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,914 | 12,053 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,606 | 21,048 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,741 | 8,779 | |||||||||
| その他 | 29,113 | 16,222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,440 | 58,165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,608 | 9,692 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,935 | 8,993 | |||||||||
| その他 | 301 | 4,724 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,845 | 23,409 | |||||||||
| 経常利益 | 340,470 | 608,522 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,886 | 3,114 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,886 | 3,114 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,048 | 1,267 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,048 | 1,267 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 341,309 | 610,370 | |||||||||
| 法人税等 | 152,015 | 243,084 | |||||||||
| 四半期純利益 | 189,293 | 367,285 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,500 | 19,603 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177,792 | 347,682 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 189,293 | 367,285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,979 | △17,087 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,537 | 1,678 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,442 | △15,408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 202,735 | 351,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 189,121 | 336,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,614 | 15,421 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 206,801千円 | 177,028千円 |
| 電子記録債権 | 269,897 | 253,248 |
| 支払手形 | 168,674 | 154,415 |
| 電子記録債務 | 69,324 | 46,253 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 197,563千円 | 176,563千円 |
| のれんの償却額 | 2,759 | 2,221 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 209,865 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 139,904 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,398,700 | 2,549,748 | 536,947 | 433,168 | 7,918,563 | ― | 7,918,563 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,398,700 | 2,549,748 | 536,947 | 433,168 | 7,918,563 | ― | 7,918,563 |
| セグメント利益 | 345,507 | 32,912 | 14,374 | 94,526 | 487,321 | △190,445 | 296,876 |
(注) １ セグメント利益の調整額△190,445千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,502,766 | 2,503,131 | 1,586,442 | 1,122,908 | 9,715,248 | ― | 9,715,248 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,502,766 | 2,503,131 | 1,586,442 | 1,122,908 | 9,715,248 | ― | 9,715,248 |
| セグメント利益 | 376,938 | 27,960 | 112,102 | 259,931 | 776,932 | △203,165 | 573,766 |
(注) １ セグメント利益の調整額△203,165千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25.45円 | 49.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 177,792 | 347,682 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 177,792 | 347,682 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,986 | 6,986 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,904千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 和 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。