6904 原田工業 四半期報告書－第62期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、良好な雇用情勢の継続や設備投資の好調等により堅調に推移いたしました。欧州では雇用環境、個人消費等の改善に支えられた景気の拡大が続いております。アジアにおいては、中国では輸出は堅調に推移したものの、個人消費の伸びはやや減速となり、アセアン地域においては、総じて堅調な内需や海外経済の回復を背景とした好調な輸出により、堅調に推移いたしました。

　日本国内経済につきましては、輸出、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、北中米、欧州の各地域で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。

　このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、実質的に前年水準を保ったものの為替の影響により減少し、106億78百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの、売上原価率の上昇により、営業利益は2億62百万円（同59.3％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により3億34百万円（同57.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億55百万円（同52.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

　自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は35億31百万円（同6.0％増）、セグメント間の内部売上高は8億78百万円（同21.6％減）、営業利益は、売上高は増加したものの売上原価率の上昇により1億51百万円（同34.4％減）となりました。

(ロ) アジア

　アジアセグメントにおいて60％以上の売上高を占める中国市場での自動車生産台数の減少等により、外部売上高は27億86百万円（同1.7％減）、セグメント間の内部売上高は29億9百万円（同8.8％減）、営業損失は1億23百万円（前年同期は営業利益1億94百万円）となりました。

(ハ) 北中米

　北米市場における自動車生産台数が減少する中、拡販活動等により現地通貨単位では増収となったものの、為替の影響等により、外部売上高は33億12百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント間の内部売上高は19百万円（同24.0％増）、営業利益は1億84百万円（同13.8％増）となりました。

(二) 欧州

　欧州市場での自動車生産台数の減少等により、外部売上高は10億47百万円（同10.4％減）、セグメント間の内部売上高は1億25百万円（同43.8％減）、営業利益は2百万円（同94.1％減）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

　当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は255億35百万円（前連結会計年度末265億62百万円）となり、10億27百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が3億79百万円、「原材料及び貯蔵品」が3億円、「受取手形及び売掛金」が1億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は75億39百万円（前連結会計年度末77億67百万円）となり、2億28百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が2億16百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は330億74百万円（前連結会計年度末343億30百万円）となり、12億55百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は185億74百万円（前連結会計年度末186億28百万円）となり、53百万円減少いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が5億27百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が4億90百万円増加し、「未払法人税等」が6億50百万円、「短期借入金」が1億89百万円、「その他」に含まれる「未払費用」が1億34百万円、「未払金」が1億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は15億28百万円（前連結会計年度末20億62百万円）となり、5億34百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は201億2百万円（前連結会計年度末206億90百万円）となり、5億87百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は129億71百万円（前連結会計年度末136億39百万円）となり、6億67百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が7億8百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億52百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間において、単元未満株式の買取により、自己株式が1株増加し、2018年６月30日現在の自己株式数は7,099株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（移転価格税制関係）

　当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額13,606千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,030千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額47,740千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が954千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上