5610 大和重工 四半期報告書－第135期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたとして、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

６．当第２四半期累計期間に表示方法の変更を行っており、第134期第２四半期累計期間及び第134期の主要な経営指標について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済では、米国の保護主義的な通商政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開や新設ホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は20億62百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失は47百万円（前年同期は営業損失18百万円）、経常利益は６百万円（前年同期比79.1％減）、四半期純利益は１百万円（前年同期比90.7％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

〈産業機械関連機器〉

　日本工作機械工業会による工作機械主要統計では、工作機械の受注総額は平成28年12月から19カ月連続で前年同月を上回っており、平成30年１月から平成30年６月の受注累計は、前年同期に比べ26.1％と大幅な増加となっております。

　大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比24.7％増となっております。ディーゼルエンジン部品の分野は、価格面においては引続き厳しい状況が続いているものの、需要は回復基調にあり、当分野の受注高は前年同期比28.8％増となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比25.5％増の11億46百万円、受注高は、前年同期比18.1％増の13億14百万円となりました。

〈住宅関連機器〉

　住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売は低迷しておりますが、ホテル向けの「鋳物ホーロー浴槽」は新築や改装で引き合いが増加してきており、今後の売上拡大が図れるものと見込んでおります。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比12.8％減の９億16百万円となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、65億９百万円となり、前事業年度末に比べ２億61百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は１億16百万円増加したものの、現金及び預金が１億85百万円減少、投資有価証券が２億19百万円減少したことによるものです。

(負債)

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、32億47百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が39百万円減少、繰延税金負債が73百万円減少したことによるものです。

(純資産)

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、32億62百万円となり、前事業年度末に比べ１億52百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億54百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億85百万円減少して、５億93百万円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、１億35百万円（前年同四半期は３億69百万円の収入）となりました。

　これは主に売上債権が１億61百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同四半期は１億83百万円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出36百万円、投資不動産の賃貸による収入が48百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同四半期は65百万円の収入）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出が48百万円あったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
　なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されております。これにより株式併合の効力発生日(平成30年７月１日)をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

（2）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会により、平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は12,222,000株減少し、1,358,000株となっております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権　18個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたとして、普通株式の期中平均株式数および１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、平成30年３月29日開催の第134回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更（1,000株から100株）及び発行可能株式総数の変更（4,000万株から400万株）にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年７月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合の目的

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を100株に変更するとともに、当社株式を株主に安定的に保有していただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類　　　普通株式

②　株式併合の時期及び割合　　　平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる端数の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

　平成30年７月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第135期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上