6824 新コスモス電機 四半期報告書－第60期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題等の懸念事項があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。

このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は65億７千３百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。利益につきましては、経常利益は５億５千９百万円（前年同四半期比63.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千４百万円（前年同四半期比81.2％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、売上高は33億１千９百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

半導体業界及び化学業界向けの販売が好調に推移し、売上高は16億１千９百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

都市ガス業界及び海外市場での販売が好調に推移し、売上高は11億４千４百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ１億８千２百万円増加して391億８千６百万円（前期末比0.5％増）となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金の減少６億２百万円があったものの、現金及び預金の増加３億７千万円、たな卸資産の増加２億３千５百万円、電子記録債権の増加１億４千５百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度に比べ１億５千１百万円増加して93億２千９百万円（前期末比1.6％増）となりました。

これは主に、未払法人税等の減少２億５千７百万円があったものの、賞与引当金の増加２億５千５百万円、電子記録債務の増加１億８千４百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度に比べ、３千１百万円増加して298億５千６百万円（前期末比0.1％増）となりました。

これは主に、利益剰余金の減少４千６百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加８千２百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.1％(前期末比0.3％減)となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円増加して107億８千６百万円（3.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10億８千２百万円（前年同四半期比100.8％増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額４億８百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益５億５千９百万円及び売上債権の減少４億７千万円、賞与引当金の増加２億５千５百万円、減価償却費２億７百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、２億７千９百万円（前年同四半期は２億円の資金流入）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千５百万円及び無形固定資産の取得による支出２千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、４億１千７百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額３億１千２百万円及び非支配株主への配当金の支払額５千２百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億８千４百万円（売上高比7.4％）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。

当第１四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

業務用携帯型ガス検知器関連

・国内で初めて、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応した複合型ガス検知器を開発、国土交通省の型式承認と一般財団法人日本船舶用品検定協会の検定に合格しました。

・測定と表示に機能を絞った、呼気中に含まれるアルコールを測定するアルコールチェッカーを開発しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １ 偶発債務

  保証債務

  以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

  なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私どもの責任は、私どもが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私どもは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私どもが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上