4919 ミルボン 四半期報告書－第59期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また、連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日までの15ヶ月の個別決算数値であります。

５　2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　前連結会計年度より、当社は決算期を12月20日から12月31日に変更しました。また、９月30日を決算期としていた連結子会社については、決算期を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算期が統一されました。当第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から６月30日の６か月であるのに対し、前第２四半期連結累計期間は2016年12月21日から2017年６月20日（連結子会社は2016年10月１日から2017年３月31日）の６か月となります。そのため、前年同期比については記載しておりません。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しました。海外の経済情勢もおおむね回復基調にあります。先行きについては、米国の引き締めに転じた金融政策や保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念されます。

　このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『お客様の「生涯美容」をかなえる「ライフタイムビューティー」を発信し、２つの時間価値を高める生涯美容師を応援することで労働生産性の向上を目指します』をテーマに取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間においては、昨年11月にバージョンアップした「オージュア」が市場で引続き高い評価を受けております。また、グローバル市場向け”milbon”についても、窓口づくりが順調に進むなど、プレミアムブランドは好調に推移しております。さらに、昨年２月に発売したファッションカラー「オルディーブアディクシー」も大きく伸長しております。海外市場では、東アジア地域が引き続き順調に推移しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は168億２百万円、営業利益は29億75百万円、経常利益は27億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億37百万円となりました。

部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。

（連結部門別売上高）

（国内海外別売上高）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億42百万円増加の386億85百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して９億43百万円増加の170億50百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が12億１百万円、商品及び製品が８億41百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が12億99百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して98百万円増加の216億34百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して４億49百万円減少の55億46百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が２億64百万円増加し、返品調整引当金が２億61百万円、買掛金が１億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して１億16百万円増加の６億60百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して13億75百万円増加の324億78百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が12億85百万円、上場株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が２億26百万円それぞれ増加し、円高による為替換算調整勘定が１億24百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から84.0％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の949円99銭から992円03銭となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、法人税等の支払い及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて12億２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は71億30百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は24億95百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益30億51百万円の計上、減価償却費６億70百万円、たな卸資産の増加額９億39百万円、売上債権の減少額12億87百万円、法人税等の支払額７億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億96百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億26百万円、無形固定資産の取得による支出２億41百万円と投資有価証券の売却による収入４億71百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億53百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額８億50百万円であります。

(3）対処すべき課題

１ 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。

２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。

３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。

４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。

５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は７億12百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

　　　２　2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　　３　2018年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形の処理について

　当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2016年12月21日　至　2017年６月20日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については株式分割後の金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年11月29日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

２【その他】

　第59期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月10日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上