| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭松食品株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭松食品株式会社 東日本支店 (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号) 旭松食品株式会社 西日本支店 (大阪市淀川区田川三丁目７番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,938,747 | 1,925,649 | 8,288,699 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 11,146 | △8,659 | 187,087 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △4,041 | △17,721 | 83,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 177 | △38,336 | 368,013 |
| 純資産額 | (千円) | 6,433,990 | 6,717,754 | 6,801,827 |
| 総資産額 | (千円) | 9,034,730 | 9,438,307 | 9,851,031 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.44 | △1.94 | 9.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 70.7 | 68.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第68期第１四半期、第69期第１四半期は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、本年6月7日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれ、対応できなければ市場からの退出を迫られることとなるなど、食品衛生管理の強化が明確となりました。また、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇などにより負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である凍豆腐事業での伸び悩みなどもあり、19億２千５百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。当社グループでは、今後の事業展開を見据え、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００に既に対応しており、製品価値及び品質を訴求した販売活動を重点的に行っております。また、全事業に迅速な対応が可能な営業体制に変更して２年目に入り、営業力の強化を一層図っております。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、継続的な生産体制の改善や製造技術の向上などに注力してまいりました。しかしながら、品質の更なる向上や新規増産投資に伴う一時費用などの影響により、営業損失は２千万円（前年同四半期は４百万円の利益）、経常損失は８百万円（同１千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千７百万円（同４百万円の損失）となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げての製品価値の訴求に努めてまいりました。しかしながら、需要の微減傾向に歯止めをかけるまでには至らず、製品価値への認知度がいまだ十分でないうえ、新規販売チャネル開拓の遅れ、同業他社との価格競争等の影響もあり、売上高は８億４千３百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通との共同企画商品の発売など売上高の増加に努めてまいりました。その結果、市場の競争は激しいものの、売上高は５億４千９百万円（同0.1％減）と前年同四半期並みの売上確保となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高が５億３千２百万円（同6.9％増）となりました。嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き好調に推移しており、加えて、当社グループの強みを生かした高齢者マーケットをターゲットとした冷凍総菜の商品開発などの研究に注力し事業展開を目指しております。当連結会計年度においては更なる業績の向上を目指し、生産体制を含めた改善・増産投資を計画しております。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億１千２百万円減少し、94億３千８百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。資産減少の主な要因は、退職給付制度変更による一時的な支払いによる現金及び預金の減少２億３百万円、受取手形及び売掛金の減少９千９百万円、在庫圧縮施策によるたな卸資産の減少４千５百万円、無形固定資産の減少２千５百万円、投資有価証券の減少２千３百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億２千８百万円減少し、27億２千万円（同10.8％減）となりました。負債減少の主な要因は、増産及び品質投資に伴う設備関係支払手形の増加１億１千９百万円などがありましたが、前述の退職給付制度変更や設備投資関係などの未払金の減少３億４千万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度に比べ８千４百万円減少し、67億１千７百万円(同1.2％減)となりました。これは、四半期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少６千３百万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント増加し70.7％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千６百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,400,000 |
| 計 | 28,400,000 |
（注）2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行可能株式総数28,400,000株から5,680,000株に変更する定款変更について承認可決されました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,382,943 | 9,382,943 | 東京証券取引所（市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 9,382,943 | 9,382,943 | ― | ― |
（注）2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 9,382,943 | ― | 1,617,844 | ― | 1,632,423 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 235,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,043 | 同上 |
| 9,043,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 104,943 | |||
| 発行済株式総数 | 9,382,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,043 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 長野県飯田市駄科1008番地 | 235,000 | ― | 235,000 | 2.51 |
| 旭松食品株式会社 | |||||
| 計 | ― | 235,000 | ― | 235,000 | 2.51 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、235,790株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,368,595 | 2,164,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,497,601 | 1,398,482 | |||||||||
| たな卸資産 | 842,504 | 797,453 | |||||||||
| その他 | 111,039 | 57,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,749 | △5,780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,813,991 | 4,411,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,750,480 | 5,789,632 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,538,423 | △4,558,509 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,212,056 | 1,231,122 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,107,570 | 6,335,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,206,091 | △5,251,391 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 901,479 | 1,084,046 | |||||||||
| 土地 | 1,697,178 | 1,697,178 | |||||||||
| リース資産 | 176,965 | 206,155 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △78,323 | △87,179 | |||||||||
| リース資産（純額） | 98,642 | 118,975 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 239,820 | 40,759 | |||||||||
| その他 | 448,678 | 456,762 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △381,260 | △384,625 | |||||||||
| その他（純額） | 67,417 | 72,136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,216,595 | 4,244,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | 195,580 | 170,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 540,506 | 517,470 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,110 | 38,751 | |||||||||
| その他 | 60,937 | 60,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,691 | △4,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 624,863 | 611,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,037,039 | 5,026,395 | |||||||||
| 資産合計 | 9,851,031 | 9,438,307 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 516,812 | ※1 505,153 | |||||||||
| 短期借入金 | 427,724 | 414,192 | |||||||||
| リース債務 | 38,278 | 43,956 | |||||||||
| 未払金 | 703,991 | 363,663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,250 | 4,473 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,490 | 23,645 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 119,141 | ※1 238,221 | |||||||||
| その他 | 182,296 | 199,905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,050,984 | 1,793,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 709,310 | 623,216 | |||||||||
| リース債務 | 82,976 | 97,699 | |||||||||
| 長期未払金 | 151,823 | 152,212 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,759 | 47,864 | |||||||||
| その他 | 6,350 | 6,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 998,219 | 927,341 | |||||||||
| 負債合計 | 3,049,204 | 2,720,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,844 | 1,617,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,632,423 | 1,632,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,561,633 | 3,498,176 | |||||||||
| 自己株式 | △130,873 | △130,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,681,028 | 6,617,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,760 | △29,551 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,310 | 82,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,550 | 52,994 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,248 | 47,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,801,827 | 6,717,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,851,031 | 9,438,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,938,747 | 1,925,649 | |||||||||
| 売上原価 | 1,369,241 | 1,381,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 569,505 | 544,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 564,648 | 565,423 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,857 | △20,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 725 | 645 | |||||||||
| 受取配当金 | 823 | 5,343 | |||||||||
| 受取技術料 | 3,233 | 2,846 | |||||||||
| 補助金収入 | 340 | 2,250 | |||||||||
| 雑収入 | 2,849 | 3,250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,971 | 14,336 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,589 | 1,632 | |||||||||
| 雑損失 | 93 | 539 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,682 | 2,171 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,146 | △8,659 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 986 | 589 | |||||||||
| 特別利益合計 | 986 | 589 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,488 | 2,993 | |||||||||
| 出資金評価損 | 3,488 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,976 | 2,993 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,156 | △11,064 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,797 | 4,265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,793 | 2,477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,590 | 6,743 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,433 | △17,807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △392 | △86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,041 | △17,721 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,433 | △17,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,356 | △10,791 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,240 | △9,737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,403 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,611 | △20,529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 177 | △38,336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,193 | △37,276 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,016 | △1,060 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用に係る変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、第68回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、2018年６月28日開催の同定時株主総会で承認可決され2018年10月１日より効力が発生いたします。
１ 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
２ 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2018年10月１日をもって、2018年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（2018年６月30日現在） | 9,382,943株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 7,506,355株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,876,588株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
４ 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、2018年10月１日をもって株式併合割合（５分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
| 変更前 | 変更後(2018年10月１日) | |
|---|---|---|
| 発行可能株式総数 | 28,400,000株 | 5,680,000株 |
５ 単元株式数の変更の内容
2018年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
６ 株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 2018年５月15日 |
|---|---|
| 定時株主総会決議日 | 2018年６月28日 |
| 株式併合および単元株式数の変更の効力発生日 | 2018年10月１日 |
７ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第１四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | △2円21銭 | △9円69銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 設備支払手形 | 18,066千円 | 27,556千円 |
| 支払手形 | 5,529 〃 | 5,403 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 109,870千円 | 131,749千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 45,739 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 45,735 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
当第１四半期連結累計期間（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）に記載の通りです。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）
当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △0円44銭 | △1円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △4,041 | △17,721 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △4,041 | △17,721 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,147 | 9,147 |
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。詳細につきましては、第４章 経理の状況 注記事項の追加情報に記載しております。
3 2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行可能株式総数28,400,000株から5,680,000株に変更する定款変更について承認可決されました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月３日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 明 | 印 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。