| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第180期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | キリンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kirin Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 崎 功 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第179期第２四半期連結累計期間 | 第180期第２四半期連結累計期間 | 第179期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 878,154 | 918,244 | 1,863,730 |
| (第２四半期連結会計期間) | (463,712) | (487,043) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 123,059 | 131,171 | 233,776 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 169,777 | 86,079 | 242,057 |
| (第２四半期連結会計期間) | (147,391) | (36,211) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 181,848 | 47,420 | 286,149 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 872,181 | 937,537 | 957,895 |
| 資産合計 | (百万円) | 2,302,639 | 2,254,932 | 2,399,082 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 186.05 | 94.79 | 265.24 |
| (第２四半期連結会計期間) | (161.51) | (40.07) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 186.04 | 94.76 | 265.22 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 37.9 | 41.6 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 96,634 | 73,081 | 221,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 99,535 | 79,349 | 63,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △76,426 | △155,569 | △182,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 177,678 | 152,362 | 161,987 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
５ 当社グループは、第179期においてBrasil Kirin Holding S.A.を非継続事業に分類したため、第179期第２四半期連結累計期間及び第179期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、第180期第２四半期連結累計期間においては、継続事業からの業績のみとなります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）における世界経済は、米国に起因する通商問題が発生する等不確実性はあるものの、欧米の安定した経済と新興国の経済成長により、緩やかな回復基調で推移しました。為替については、各国中央銀行の金利政策や米中貿易摩擦の懸念等を背景に、特に新興国の通貨安が進行しました。
日本では、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、原材料価格の高騰や、人手不足に伴う物流費・人件費の上昇、消費者物価の緩やかな上昇が見られ、家庭ではやや節約志向が強まりました。
キリングループ（当社及び当社の関係会社）では、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）の最終年度である当年度において、“構造改革によるキリングループの再生”を実現するために、2016年中計で定める重点課題の解決に引き続き取り組みました。さらに、長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新KV2021）と「グループCSV※１コミットメント」に基づき、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルの各事業で、CSV重点課題である“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”の解決に向けた取り組みを一段と前進させました。特に“健康”については、キリングループの独自素材であるプラズマ乳酸菌について、グループ横断ブランド「iMUSE（イミューズ）」の展開を進めました。さらに、次期中期経営計画の策定に向けてグループ・マテリアリティ・マトリクスの見直しに着手し、その過程として４月にステークホルダー・ダイアログを開催し、当社のCSV経営についてステークホルダーと意見交換を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間について、キリンビール㈱での販売数量増加が牽引した日本綜合飲料事業での増収と、海外その他綜合飲料事業での大幅な増収により、売上収益は増加しました。一方で、前年同期よりも円高豪ドル安が進行したこと等によるオセアニア綜合飲料事業の減益と、薬価引き下げ等の影響を受けた医薬バイオケミカル事業の減益により、事業利益※２は減少しました。また、キリン・アムジェン社の全株式譲渡に伴う売却益の計上に加え、協和発酵キリン㈱による協和メデックス㈱の一部株式譲渡に伴う売却益の計上により、税引前四半期利益は増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にブラジルキリン社の全株式譲渡に伴う売却益を計上していた反動により、前年から減少しました。
※１ CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”と“経済的価値の創造”の両立により、企業価値向上を実現することです。
※２ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算。
| 連結売上収益 | 9,182億円 | (前年同期比 | 4.6％増 ) |
|---|---|---|---|
| 連結事業利益 | 861億円 | (前年同期比 | 4.3％減 ) |
| 連結税引前四半期利益 | 1,312億円 | (前年同期比 | 6.6％増 ) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 861億円 | (前年同期比 | 49.3％減 ) |
| (参考) | |||
| 平準化EPS ※ | 71円 | (前年同期比 | 2.7％減 ) |
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
なお、株主還元の一層の充実を目指して実行している自己株式の取得については、2018年６月30日時点で、取得株式総数が14,691,700株、取得総額が446億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜日本綜合飲料事業＞
キリンビール㈱では、一貫した戦略としてビールカテゴリーの魅力化に注力すると共に、再成長に向けて、投資するべきブランド・活動を絞り込んだ投資効率の高いマーケティング活動を実行しました。ビールカテゴリーにおいては、缶製品を中心にフラッグシップブランド「キリン一番搾り生ビール」の好調が継続しました。さらに、クラフトビール市場の拡大と活性化を目指した「Tap Marché（タップ・マルシェ）」について全国展開を開始し、新たに２社のクラフトブルワリーと提携して取り扱いブランドを拡充しました。新ジャンルカテゴリーにおいては、６月に全面刷新した主力ブランド「キリン のどごし＜生＞」の復調や、新商品「本麒麟」、「キリン のどごし STRONG」の販売が大変好調に推移したことで、販売数量が前年から大幅に増加しました。この結果、国内ビール類市場がマイナス成長となる中で、キリンビール㈱のビール類全体の販売数量は前年から増加しました。市場が拡大を続けるRTD※カテゴリーでは、主力ブランド「キリン 氷結」の堅調な販売に加えて、「キリン 本搾りTMチューハイ」や４月発売の新商品「キリン・ザ・ストロング」の好調な販売を背景に、カテゴリー全体の販売数量が前年よりも増加しました。また、洋酒カテゴリーについても、「ホワイトホース」等の輸入ウイスキーを中心に売上が前年よりも増加しました。
メルシャン㈱では、従来の発想に捉われずにワインの価値を提案し、お客様のニーズに迅速に対応すると共に、それぞれのカテゴリーごとに注力ブランドの選択と集中を進めました。輸入ワインでは、ブランド強化を進めるデイリーワインの「フロンテラ」、中価格帯の「カッシェロ・デル・ディアブロ」の販売数量が前年から増加しました。注目が高まる日本ワイン市場では、フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」の販売が引き続き好調に推移しました。一方で、国内製造ワインの販売数量が減少したため、ワイン全体の販売数量は前年を若干下回りました。
キリンビバレッジ㈱では、一層強固なブランド体系の構築と事業基盤の強化に取り組みました。基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」は、４月に「午後の紅茶 おいしい無糖」を、６月にストレート・ミルク・レモンの定番アイテムを全面刷新し、販売は堅調に推移しました。「キリン 生茶」については、３月のパッケージ刷新以降の好調な販売が継続しました。さらに、90周年を契機に全面刷新した「キリンレモン」により炭酸飲料カテゴリーの販売が増加したこともあり、清涼飲料全体の販売数量は前年から増加しました。一方で、新たな包装容器の登場で市場環境が変化するコーヒー飲料カテゴリーでは、「キリン ファイア」の販売数量が前年から減少しました。
これらの結果、日本綜合飲料事業では、キリンビール㈱におけるビール類全体の販売好調に加え、RTDの販売数量が増加したことにより、売上収益は前年から増加しました。事業利益は、キリンビール㈱での増益の反面、キリンビバレッジ㈱において主に基盤ブランドである「キリン ファイア」の販売数量が減少したことによる商品・容器構成差異等の悪化や、メルシャン㈱で主力商品のブランド強化を目指した先行投資のための販売費の増加により、前年から若干減少しました。
※ RTD：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
| 日本綜合飲料事業連結売上収益 | 4,992億円 | (前年同期比 | 1.6％増 ) |
|---|---|---|---|
| 日本綜合飲料事業連結事業利益 | 298億円 | (前年同期比 | 0.1％減 ) |
＜海外綜合飲料事業＞
ライオン社酒類事業では、中長期的な利益回復を目指したブランドポートフォリオ戦略に基づき、引き続き成長カテゴリーでのブランド強化を進めました。昨年発売した注力商品「アイアン・ジャック」や全国展開を始めた「ファーフィー」の販売活動に注力した結果、これら注力商品の販売は大変好調に推移しました。一方で、豪州ビール市場の縮小や豪州最大の州で導入された容器保証金制度の影響等により、酒類事業全体での販売数量は減少しました。なお、ニュージーランドにて、キリングループが取り組むCSV重点課題全てに対する貢献をコンセプトの中核に置いたクラフトブルーパブを、６月に新たに開設しました。ライオン社飲料事業では、引き続き注力カテゴリーを中心にブランド強化を進め、乳飲料では主力商品「デア」等の販売数量が市場を上回る水準で増加しましたが、果汁飲料等の販売数量が減少し、飲料全体での販売数量は前年を下回りました。なお、収益性の向上を目指し、乳飲料販売網の再構築等、構造改革を継続しました。
ミャンマー・ブルワリー社では、ミャンマーのビール市場における高い知名度と影響力のもと、効果的なリサーチ活動で市場やお客様の理解をさらに深め、販売活動を展開しました。主力商品「ミャンマービール」の販売が増加すると共に、エコノミーカテゴリー商品への需要の高まりを背景に、「アンダマン ゴールド」の販売数量が大幅に増加しました。さらに、工場設備の増設工事完了により、高まる需要に適切に応えられる生産体制が整いました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業について、ライオン社酒類事業では注力商品の販売数量増加やサプライチェーンを中心としたコスト削減が収益性の向上に貢献しましたが、ビールの販売数量減少と前年同期比で円高が進行した影響により、減収減益となりました。同社飲料事業では、果汁飲料等の販売数量の減少と円高進行の影響で減収減益となりました。総合して、オセアニア綜合飲料事業全体での売上収益と事業利益は共に減少しました。
海外その他綜合飲料事業では、ミャンマー・ブルワリー社での販売数量の大幅増加や、米国の清涼飲料事業の子会社であるCCNNE社※が昨年９月に事業範囲を拡大したことによる販売数量の大幅増加による影響で、売上収益は大幅に増加しました。事業利益は、CCNNE社において石油価格の高騰に伴い原材料費が増加した影響等により減少しました。
※ CCNNE社：米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する完全子会社である、コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社の略称です。
| オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 | 1,592億円 | (前年同期比 | 3.8％減 ) |
|---|---|---|---|
| オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 | 204億円 | (前年同期比 | 8.0％減 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結売上収益 | 831億円 | (前年同期比 | 116.5％増 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結事業利益 | 74億円 | (前年同期比 | 5.7％減 ) |
＜医薬・バイオケミカル事業＞
協和発酵キリン㈱の医薬事業では、「グローバル・スペシャリティファーマ」への飛躍を目指し、グローバル戦略品の価値最大化を目指すと共に、新製品群を中心とした既存製品の市場浸透や、エリア別の顧客関係力強化、新たな開発パイプラインの充実を進めました。国内では、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、４月に実施された薬価基準引き下げ及び医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や競合品の影響等により、売上が前年より減少しました。一方で、花粉飛散の影響で抗アレルギー点眼剤「パタノール」の売上は前年を上回り、新製品群では発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」等が堅調に推移しました。海外では、中国や韓国を中心に好中球減少症治療剤「グラン」や二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」等が堅調に推移しました。さらに、４月にドイツ及び米国で発売を開始したＸ染色体遺伝性低リン血症治療剤「Crysvita」（開発コード名KRN23）が順調に市場に浸透しはじめ、「Crysvita」の承認に関連して米国食品医薬品局から発行された優先審査バウチャーの売却による技術収入の増加もあり、海外の売上は前年から増加しました。研究開発においては、日本で５月にRTA402（一般名バルドキソロンメチル）の糖尿病性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
バイオケミカル事業では、前年の植物成長調整剤事業譲渡の影響等により、国内での売上が前年から減少しました。また、欧州とアジアにおける一部製品の競争激化による影響で、海外での売上も減少しました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業では、技術収入が増加したものの、国内での薬価基準引き下げや長期収載品の売上減少、協和メデックス㈱の連結除外の影響により、売上収益は減少しました。また、研究開発費は減少したものの、グローバル戦略品の海外上市に伴う販売費が増加したため、事業利益も減少しました。
| 医薬・バイオケミカル事業連結売上収益 | 1,689億円 | (前年同期比 | 2.9％減 ) |
|---|---|---|---|
| 医薬・バイオケミカル事業連結事業利益 | 312億円 | (前年同期比 | 3.9％減 ) |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権、売却目的で保有する非流動資産の減少等により、前年度末に比べ1,442億円減少して２兆2,549億円となりました。
資本は、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加及びその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ95億円減少して１兆2,197億円となりました。
負債は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の減少等により、前年度末に比べ1,347億円減少して１兆352億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ96億円減少の1,524億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ236億円減少の731億円となりました。運転資金の流入は379億円減少、法人所得税の支払額は234億円減少しました。運転資金の流入が減少した主な要因は当第２四半期連結累計期間末が金融機関の休日であった影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ202億円減少の793億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ18億円減少の403億円を支出しました。一方、持分法で会計処理されている投資の売却により851億円、投資の売却により163億円、有形固定資産及び無形資産の売却により95億円、子会社株式の売却により91億円の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ791億円増加の1,556億円となりました。長期借入により110億円の収入がありました。一方、社債の償還により700億円、自己株式の取得により446億円、配当金の支払により303億円、長期借入金の返済により200億円の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、270億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,732,026,000 |
| 計 | 1,732,026,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 914,000,000 | 914,000,000 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所 | (注)１ |
| 計 | 914,000,000 | 914,000,000 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 914,000 | ― | 102,046 | ― | 81,412 |
(6) 【大株主の状況】
2018年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町二丁目11番３号 | 65,437 | 7.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 44,017 | 4.81 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内二丁目１番１号(中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 32,996 | 3.61 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 27,066 | 2.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 18,571 | 2.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 17,182 | 1.87 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 15,792 | 1.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(中央区日本橋三丁目11番１号) | 13,916 | 1.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 13,758 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 13,360 | 1.46 |
| 計 | ― | 262,098 | 28.67 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式16,017千株（1.75％）があります。
２ みずほ証券株式会社から、2018年６月22日付で、同社、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2018年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2018年６月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,220 | 0.13 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 43,635 | 4.77 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 908 | 0.10 |
| 計 | ― | 45,764 | 5.01 |
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年６月18日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2018年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2018年６月11日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 11,875 | 1.30 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 43,011 | 4.71 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 6,590 | 0.72 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,030 | 0.11 |
| 計 | ― | 62,508 | 6.84 |
４ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2017年６月６日付で、同社及び他７社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2018年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2017年５月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 18,083 | 1.98 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 1,368 | 0.15 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 960 | 0.11 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,817 | 0.20 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 3,436 | 0.38 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 14,085 | 1.54 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 13,939 | 1.53 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,930 | 0.21 |
| 計 | ― | 55,620 | 6.09 |
５ 三井住友信託銀行株式会社から、2016年12月６日付で、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2018年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2016年11月30日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 43,501 | 4.76 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 1,401 | 0.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 11,856 | 1.30 |
| 計 | ― | 56,759 | 6.21 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,017,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 896,465,000 | 8,964,650 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,517,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 914,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,964,650 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キリンホールディングス株式会社 | 東京都中野区中野 四丁目10番２号 | 16,017,300 | ― | 16,017,300 | 1.75 |
| 計 | ― | 16,017,300 | ― | 16,017,300 | 1.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前年度(2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 556,223 | 535,456 | |
| のれん | 261,900 | 248,775 | |
| 無形資産 | 184,096 | 184,622 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 210,780 | 221,518 | |
| その他の金融資産 | 208,535 | 195,151 | |
| その他の非流動資産 | 15,799 | 15,179 | |
| 繰延税金資産 | 96,727 | 95,201 | |
| 非流動資産合計 | 1,534,060 | 1,495,903 | |
| 流動資産 | |||
| 棚卸資産 | 194,837 | 206,875 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 395,263 | 372,074 | |
| その他の金融資産 | 3,362 | 5,290 | |
| その他の流動資産 | 34,303 | 22,428 | |
| 現金及び現金同等物 | 11 | 160,913 | 152,362 |
| (小計) | 788,678 | 759,029 | |
| 売却目的で保有する非流動資産 | 76,344 | ― | |
| 流動資産合計 | 865,023 | 759,029 | |
| 資産合計 | 2,399,082 | 2,254,932 |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前年度(2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 102,046 | 102,046 | |
| 資本剰余金 | 2,208 | 2,232 | |
| 利益剰余金 | 811,520 | 881,165 | |
| 自己株式 | △2,020 | △46,552 | |
| その他の資本の構成要素 | 44,141 | △1,354 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 957,895 | 937,537 | |
| 非支配持分 | 271,311 | 282,181 | |
| 資本合計 | 1,229,206 | 1,219,717 | |
| 負債 | |||
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 362,622 | 361,219 | |
| その他の金融負債 | 88,275 | 88,345 | |
| 退職給付に係る負債 | 66,016 | 65,651 | |
| 引当金 | 7,385 | 7,266 | |
| その他の非流動負債 | 13,282 | 11,888 | |
| 繰延税金負債 | 18,851 | 20,313 | |
| 非流動負債合計 | 556,432 | 554,682 | |
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 123,852 | 43,174 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 224,887 | 210,844 | |
| その他の金融負債 | 55,109 | 45,033 | |
| 未払法人所得税 | 9,853 | 17,467 | |
| 引当金 | 1,005 | 672 | |
| その他の流動負債 | 194,628 | 163,342 | |
| (小計) | 609,334 | 480,533 | |
| 売却目的で保有する非流動資産 に直接関連する負債 | 4,111 | ― | |
| 流動負債合計 | 613,445 | 480,533 | |
| 負債合計 | 1,169,877 | 1,035,215 | |
| 資本及び負債合計 | 2,399,082 | 2,254,932 | |
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
（第２四半期連結累計期間）
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 継続事業 | |||
| 売上収益 | 4,6 | 878,154 | 918,244 |
| 売上原価 | 493,982 | 520,450 | |
| 売上総利益 | 384,172 | 397,794 | |
| 販売費及び一般管理費 | 7 | 294,266 | 311,712 |
| その他の営業収益 | 8 | 36,282 | 23,471 |
| その他の営業費用 | 9 | 11,290 | 9,935 |
| 営業利益 | 114,898 | 99,619 | |
| 金融収益 | 10 | 2,328 | 2,974 |
| 金融費用 | 10 | 6,648 | 4,378 |
| 持分法による投資利益 | 12,480 | 13,174 | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却益 | ― | 19,782 | |
| 税引前四半期利益 | 123,059 | 131,171 | |
| 法人所得税費用 | 23,225 | 25,094 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 99,834 | 106,077 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの四半期利益 | 81,786 | ― | |
| 四半期利益 | 181,620 | 106,077 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 169,777 | 86,079 | |
| 非支配持分 | 11,843 | 19,999 | |
| 四半期利益 | 181,620 | 106,077 | |
| １株当たり四半期利益(円) | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 12 | ||
| 継続事業 | 96.42 | 94.79 | |
| 非継続事業 | 89.62 | ― | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 186.05 | 94.79 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 12 | ||
| 継続事業 | 96.41 | 94.76 | |
| 非継続事業 | 89.62 | ― | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 186.04 | 94.76 | |
(注) 要約四半期連結損益計算書で参照している注記は全て、継続事業に関連した注記としております。
（第２四半期連結会計期間）
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 継続事業 | |||
| 売上収益 | 4 | 463,712 | 487,043 |
| 売上原価 | 260,845 | 275,055 | |
| 売上総利益 | 202,867 | 211,988 | |
| 販売費及び一般管理費 | 151,273 | 162,775 | |
| その他の営業収益 | 32,000 | 5,289 | |
| その他の営業費用 | 8,104 | 4,695 | |
| 営業利益 | 75,490 | 49,808 | |
| 金融収益 | 1,354 | 2,202 | |
| 金融費用 | 4,850 | 1,455 | |
| 持分法による投資利益 | 6,804 | 6,213 | |
| 税引前四半期利益 | 78,798 | 56,768 | |
| 法人所得税費用 | 13,330 | 13,465 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 65,468 | 43,304 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの四半期利益 | 86,929 | ― | |
| 四半期利益 | 152,397 | 43,304 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 147,391 | 36,211 | |
| 非支配持分 | 5,006 | 7,093 | |
| 四半期利益 | 152,397 | 43,304 | |
| １株当たり四半期利益(円) | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 12 | ||
| 継続事業 | 66.25 | 40.07 | |
| 非継続事業 | 95.26 | ― | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 161.51 | 40.07 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 12 | ||
| 継続事業 | 66.25 | 40.06 | |
| 非継続事業 | 95.26 | ― | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 161.51 | 40.06 | |
(注) 要約四半期連結損益計算書で参照している注記は全て、継続事業に関連した注記としております。
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（第２四半期連結累計期間）
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 四半期利益 | 181,620 | 106,077 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動 | 8,172 | 1,108 | |
| 確定給付制度の再測定 | ― | △563 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 503 | 172 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,500 | △42,174 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 2,461 | 1,477 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 4,871 | △2,179 | |
| その他の包括利益合計 | 11,507 | △42,159 | |
| 四半期包括利益 | 193,127 | 63,918 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 181,848 | 47,420 | |
| 非支配持分 | 11,278 | 16,498 | |
| 四半期包括利益 | 193,127 | 63,918 | |
（第２四半期連結会計期間）
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 四半期利益 | 152,397 | 43,304 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動 | 4,802 | 4,570 | |
| 確定給付制度の再測定 | ― | ― | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △1 | △3 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,668 | △4,319 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 420 | 828 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △4,802 | △7,576 | |
| その他の包括利益合計 | △1,248 | △6,501 | |
| 四半期包括利益 | 151,149 | 36,803 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 144,772 | 30,451 | |
| 非支配持分 | 6,377 | 6,352 | |
| 四半期包括利益 | 151,149 | 36,803 | |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動 | 確定給付制度 の再測定 | ||||||
| 2017年１月１日残高 | 102,046 | 2 | 597,638 | △2,127 | 55,432 | ― | |
| 四半期利益 | ― | ― | 169,777 | ― | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 7,804 | 503 | |
| 四半期包括利益 | ― | ― | 169,777 | ― | 7,804 | 503 | |
| 剰余金の配当 | 5 | ― | ― | △18,250 | ― | ― | ― |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △26 | ― | ― | |
| 自己株式の処分 | ― | 0 | ― | 0 | ― | ― | |
| 連結範囲の変更 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 株式に基づく報酬取引 | ― | 25 | ― | 54 | ― | ― | |
| 支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動 | ― | 2,136 | ― | ― | △0 | ― | |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | ― | ― | 535 | ― | △32 | △503 | |
| その他の増減 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額合計 | ― | 2,162 | △17,715 | 29 | △33 | △503 | |
| 2017年６月30日残高 | 102,046 | 2,164 | 749,700 | △2,098 | 63,203 | ― | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 合計 | |||||
| 2017年１月１日残高 | △41,736 | △5,131 | 8,565 | 706,124 | 253,064 | 959,188 | |
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 169,777 | 11,843 | 181,620 | |
| その他の包括利益 | 1,304 | 2,461 | 12,071 | 12,071 | △565 | 11,507 | |
| 四半期包括利益 | 1,304 | 2,461 | 12,071 | 181,848 | 11,278 | 193,127 | |
| 剰余金の配当 | 5 | ― | ― | ― | △18,250 | △5,245 | △23,496 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △26 | ― | △26 | |
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | 1 | ― | 1 | |
| 連結範囲の変更 | ― | ― | ― | ― | △3,740 | △3,740 | |
| 株式に基づく報酬取引 | ― | ― | ― | 80 | 6 | 86 | |
| 支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動 | 268 | ― | 268 | 2,404 | 2,538 | 4,942 | |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | ― | ― | △535 | ― | ― | ― | |
| その他の増減 | ― | ― | ― | ― | 2 | 2 | |
| 所有者との取引額合計 | 268 | ― | △267 | △15,792 | △6,439 | △22,231 | |
| 2017年６月30日残高 | △40,164 | △2,670 | 20,369 | 872,181 | 257,903 | 1,130,084 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動 | 確定給付制度 の再測定 | ||||||
| 2018年１月１日残高 | 102,046 | 2,208 | 811,520 | △2,020 | 73,523 | ― | |
| 四半期利益 | ― | ― | 86,079 | ― | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 1,012 | △124 | |
| 四半期包括利益 | ― | ― | 86,079 | ― | 1,012 | △124 | |
| 剰余金の配当 | 5 | ― | ― | △23,271 | ― | ― | ― |
| 自己株式の取得 | 5 | ― | ― | ― | △44,605 | ― | ― |
| 自己株式の処分 | ― | 0 | ― | 1 | ― | ― | |
| 株式に基づく報酬取引 | ― | 5 | ― | 72 | ― | ― | |
| 支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動 | ― | 19 | ― | ― | △0 | ― | |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | ― | ― | 6,838 | ― | △6,962 | 124 | |
| その他の増減 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額合計 | ― | 24 | △16,433 | △44,532 | △6,962 | 124 | |
| 2018年６月30日残高 | 102,046 | 2,232 | 881,165 | △46,552 | 67,573 | ― | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 合計 | |||||
| 2018年１月１日残高 | △27,351 | △2,031 | 44,141 | 957,895 | 271,311 | 1,229,206 | |
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 86,079 | 19,999 | 106,077 | |
| その他の包括利益 | △41,027 | 1,480 | △38,658 | △38,658 | △3,501 | △42,159 | |
| 四半期包括利益 | △41,027 | 1,480 | △38,658 | 47,420 | 16,498 | 63,918 | |
| 剰余金の配当 | 5 | ― | ― | ― | △23,271 | △5,702 | △28,973 |
| 自己株式の取得 | 5 | ― | ― | ― | △44,605 | ― | △44,605 |
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | 1 | ― | 1 | |
| 株式に基づく報酬取引 | ― | ― | ― | 77 | △27 | 50 | |
| 支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動 | 1 | ― | 1 | 20 | 118 | 138 | |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | ― | ― | △6,838 | ― | ― | ― | |
| その他の増減 | ― | ― | ― | ― | △17 | △17 | |
| 所有者との取引額合計 | 1 | ― | △6,837 | △67,779 | △5,628 | △73,407 | |
| 2018年６月30日残高 | △68,376 | △551 | △1,354 | 937,537 | 282,181 | 1,219,717 | |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 123,059 | 131,171 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 19,778 | ― | |
| 減価償却費及び償却費 | 34,765 | 33,042 | |
| 減損損失 | 1,719 | 1,051 | |
| 減損損失戻入益 | ― | △3,360 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,606 | △2,839 | |
| 持分法による投資利益 | △12,480 | △13,174 | |
| 支払利息 | 10,593 | 2,632 | |
| 有形固定資産及び無形資産売却益 | △32,788 | △6,764 | |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 744 | 713 | |
| 子会社株式売却益 | △2,414 | △12,103 | |
| 非継続事業の売却益 | △33,237 | ― | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却益 | ― | △19,782 | |
| 営業債権の増減額(△は増加) | 83,104 | 17,839 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △5,766 | △16,795 | |
| 営業債務の増減額(△は減少) | △10,796 | 2,536 | |
| 未払酒税の増減額(△は減少) | △27,089 | △2,066 | |
| 預り金の増減額(△は減少) | △18,057 | △16,732 | |
| その他 | △12,019 | △28,137 | |
| 小計 | 115,510 | 67,232 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,038 | 9,429 | |
| 利息の支払額 | △3,817 | △2,923 | |
| 法人所得税の支払額 | △24,098 | △657 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,634 | 73,081 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △42,092 | △40,278 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 44,767 | 9,469 | |
| 投資の取得による支出 | △11,720 | △1,938 | |
| 投資の売却による収入 | 7,149 | 16,295 | |
| 子会社株式の売却による収入 | 22,449 | 9,087 | |
| 非継続事業の売却による収入 | 67,332 | ― | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △2,082 | △4,701 | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 303 | 85,059 | |
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 16,300 | 5,800 |
| その他 | △2,870 | 555 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,535 | 79,349 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額 | 16,722 | △521 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額 | △45,000 | ― | |
| 長期借入による収入 | ― | 11,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,991 | △20,000 | |
| 社債の償還による支出 | ― | △70,000 | |
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △44,613 | |
| 配当金の支払額 | △18,250 | △23,271 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △5,628 | △6,983 | |
| その他 | △5,235 | △1,181 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,426 | △155,569 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,565 | △6,486 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 111,179 | △9,626 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11 | 66,499 | 161,987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 177,678 | 152,362 | |
（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には非継続事業に関するキャッシュ・フローが含まれております。
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(http://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品及びバイオケミカル製品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「日本綜合飲料事業」は、キリン㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「海外その他綜合飲料事業」は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売や北米地域における清涼飲料の製造・販売等の事業セグメントから構成されております。なお、海外その他綜合飲料事業については製品・サービス、市場や顧客、経済的特徴(資産合計利益率)等の類似性を考慮した上で、これらの事業セグメントを集約しております。
「医薬・バイオケミカル事業」は、協和発酵キリン㈱を統括会社として医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
なお、前年度(2017年５月)において、当社グループは、海外その他綜合飲料事業におけるBrasil Kirin Holding S.A.をBavaria S.A.(Heineken International B.V.子会社)に譲渡いたしました。これに伴いBrasil Kirin Holding S.A.に関連する損益及びキャッシュ・フローは非継続事業に分類しているため、同社に関する損益は報告セグメント情報に含めておりません。
(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 調整額(注２) | 連結 | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 491,360 | 165,377 | 38,377 | 173,935 | 9,104 | ― | 878,154 |
| セグメント間売上収益 | 1,352 | 2 | 3 | 3,462 | 382 | △5,201 | ― |
| 計 | 492,713 | 165,380 | 38,380 | 177,397 | 9,486 | △5,201 | 878,154 |
| セグメント利益(注３) | 29,806 | 22,217 | 7,843 | 32,459 | 659 | △3,078 | 89,906 |
| その他の営業収益 | 36,282 | ||||||
| その他の営業費用 | 11,290 | ||||||
| 金融収益 | 2,328 | ||||||
| 金融費用 | 6,648 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 12,480 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 123,059 | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 調整額(注２) | 連結 | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 499,232 | 159,164 | 83,103 | 168,892 | 7,853 | ― | 918,244 |
| セグメント間売上収益 | 1,128 | 17 | 8 | 3,585 | 340 | △5,079 | ― |
| 計 | 500,360 | 159,181 | 83,112 | 172,478 | 8,193 | △5,079 | 918,244 |
| セグメント利益(注３) | 29,763 | 20,444 | 7,394 | 31,195 | 109 | △2,823 | 86,082 |
| その他の営業収益 | 23,471 | ||||||
| その他の営業費用 | 9,935 | ||||||
| 金融収益 | 2,974 | ||||||
| 金融費用 | 4,378 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 13,174 | ||||||
| 持分法で会計処理され ている投資の売却益 | 19,782 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 131,171 | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 調整額(注２) | 連結 | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 275,722 | 79,302 | 20,101 | 84,037 | 4,550 | ― | 463,712 |
| セグメント間売上収益 | 719 | 0 | 1 | 1,863 | 206 | △2,790 | ― |
| 計 | 276,441 | 79,302 | 20,103 | 85,900 | 4,756 | △2,790 | 463,712 |
| セグメント利益(注３) | 23,916 | 10,870 | 4,171 | 14,387 | 323 | △2,071 | 51,594 |
| その他の営業収益 | 32,000 | ||||||
| その他の営業費用 | 8,104 | ||||||
| 金融収益 | 1,354 | ||||||
| 金融費用 | 4,850 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 6,804 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 78,798 | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 調整額(注２) | 連結 | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 276,536 | 76,200 | 44,399 | 85,768 | 4,140 | ― | 487,043 |
| セグメント間売上収益 | 540 | 8 | 4 | 1,841 | 188 | △2,582 | ― |
| 計 | 277,076 | 76,209 | 44,403 | 87,609 | 4,328 | △2,582 | 487,043 |
| セグメント利益(注３) | 20,446 | 9,590 | 4,400 | 16,336 | 85 | △1,644 | 49,214 |
| その他の営業収益 | 5,289 | ||||||
| その他の営業費用 | 4,695 | ||||||
| 金融収益 | 2,202 | ||||||
| 金融費用 | 1,455 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 6,213 | ||||||
| 持分法で会計処理されている投資の売却益 | ― | ||||||
| 税引前四半期利益 | 56,768 | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
５．資本
(1) 自己株式の取得
(当第２四半期連結累計期間)
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第２四半期連結累計期間において14,622,985株増加しました。
(2) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 18,250 | 20円00銭 | 2016年12月31日 | 2017年３月31日 |
| 2017年８月３日取締役会 | 普通株式 | 18,709 | 20円50銭 | 2017年６月30日 | 2017年９月５日 |
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,271 | 25円50銭 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 |
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 21,552 | 24円00銭 | 2018年６月30日 | 2018年９月５日 |
６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||||
| 綜合飲料 | |||||
| 日本綜合飲料 | |||||
| 酒類 | 342,543 | 348,483 | |||
| 飲料 | 133,121 | 132,578 | |||
| その他 | 15,696 | 18,171 | |||
| 合計 | 491,360 | 499,232 | |||
| オセアニア綜合飲料 | |||||
| 酒類 | 90,643 | 87,814 | |||
| 飲料 | 74,734 | 71,350 | |||
| 合計 | 165,377 | 159,164 | |||
| 海外その他綜合飲料 | |||||
| 酒類 | 13,579 | 14,423 | |||
| 飲料 | 23,847 | 67,745 | |||
| その他 | 952 | 934 | |||
| 合計 | 38,377 | 83,103 | |||
| 医薬・バイオケミカル | |||||
| 医薬 | 137,504 | 133,794 | |||
| バイオケミカル | 36,431 | 35,098 | |||
| 合計 | 173,935 | 168,892 | |||
| その他 | 9,104 | 7,853 | |||
| 連結 | 878,154 | 918,244 | |||
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費・広告宣伝費 | 74,871 | 76,808 |
| 従業員給付費用 | 82,054 | 91,393 |
| 運搬費 | 32,256 | 33,011 |
| 研究開発費 | 28,568 | 26,889 |
| 減価償却費及び償却費 | 13,093 | 14,116 |
| その他 | 63,425 | 69,495 |
| 合計 | 294,266 | 311,712 |
８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 子会社株式売却益 | 2,414 | 12,103 |
| 有形固定資産及び無形資産売却益 | 32,573 | 6,764 |
| 減損損失戻入益 | ― | 3,360 |
| その他 | 1,295 | 1,245 |
| 合計 | 36,282 | 23,471 |
(注) 当第２四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| ソフトウェア開発費 | 2,508 | 3,803 |
| 事業構造改善費用 | 2,855 | 1,317 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 663 | 728 |
| その他 | 5,264 | 4,087 |
| 合計 | 11,290 | 9,935 |
(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息(注１) | 724 | 885 |
| 受取配当金(注２) | 1,493 | 1,954 |
| その他 | 111 | 135 |
| 金融収益合計 | 2,328 | 2,974 |
| 支払利息(注１) | 3,298 | 2,632 |
| 為替差損(純額) | 3,071 | 1,418 |
| その他 | 278 | 328 |
| 金融費用合計 | 6,648 | 4,378 |
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．キャッシュ・フロー
(1) 現金及び現金同等物
(当第２四半期連結累計期間)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期首残高161,987百万円には、売却目的で保有する非流動資産に分類した現金及び現金同等物1,074百万円が含まれております。
(2) 貸付金の回収による収入
(前第２四半期連結累計期間)
非継続事業に分類されたBrasil Kirin Holding S.A.への貸付金について、同社の売却後に回収した金額であります。
(当第２四半期連結累計期間)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額であります。
12．１株当たり四半期利益
(第２四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 169,777 | 86,079 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 169,777 | 86,079 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 81,786 | ― |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 87,991 | 86,079 |
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 加重平均普通株式数 | 912,548 | 908,137 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 169,777 | 86,079 |
| 子会社が発行する潜在株式に係る調整額 | △9 | △22 |
| 希薄化後普通株主に帰属する四半期利益 | 169,768 | 86,057 |
| 希薄化後親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 81,786 | ― |
| 希薄化後親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 87,981 | 86,057 |
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 加重平均普通株式数(基本的) | 912,548 | 908,137 |
| 希薄化効果の影響 | ― | ― |
| 加重平均普通株式数(希薄化後) | 912,548 | 908,137 |
(第２四半期連結会計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 147,391 | 36,211 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 147,391 | 36,211 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 86,929 | ― |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 60,462 | 36,211 |
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 加重平均普通株式数 | 912,582 | 903,671 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 147,391 | 36,211 |
| 子会社が発行する潜在株式に係る調整額 | △3 | △7 |
| 希薄化後普通株主に帰属する四半期利益 | 147,388 | 36,203 |
| 希薄化後親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 86,929 | ― |
| 希薄化後親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 60,459 | 36,203 |
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 加重平均普通株式数(基本的) | 912,582 | 903,671 |
| 希薄化効果の影響 | ― | ― |
| 加重平均普通株式数(希薄化後) | 912,582 | 903,671 |
13．金融商品
（金融商品の公正価値）
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
| レベル１： | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
|---|---|
| レベル２： | レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル３： | 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度（2017年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 長期借入金(注１) | 287,855 | ― | ― | 295,483 | 295,483 |
| 社債(注２) | 194,805 | ― | 199,269 | ― | 199,269 |
当第２四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 長期借入金(注１) | 276,441 | ― | ― | 285,918 | 285,918 |
| 社債(注２) | 124,840 | ― | 128,297 | ― | 128,297 |
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度（2017年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３（注） | 合計 | |
| 資産： | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 262 | ― | 262 |
| 株式 | 155,067 | ― | 29,667 | 184,734 |
| その他 | ― | 211 | ― | 211 |
| 合計 | 155,067 | 473 | 29,667 | 185,207 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 8,797 | ― | 8,797 |
| 合計 | ― | 8,797 | ― | 8,797 |
当第２四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３（注） | 合計 | |
| 資産： | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 1,561 | ― | 1,561 |
| 株式 | 144,367 | ― | 27,850 | 172,217 |
| その他 | ― | 202 | ― | 202 |
| 合計 | 144,367 | 1,763 | 27,850 | 173,980 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 9,075 | 76 | 9,151 |
| 合計 | ― | 9,075 | 76 | 9,151 |
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、資産における前年度からの減少理由は、主に市場性のない投資有価証券の売却と公正価値の増加の差分によるものです。
14．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………21,552百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年９月５日
(注) 2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 寛 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 將 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 真 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。