| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 藍澤證券株式会社 |
| 【英訳名】 | AIZAWA SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藍澤 卓弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)3421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 真柴 一裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)3421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 真柴 一裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社 厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社 野田支店 (千葉県野田市清水62番地) 藍澤證券株式会社 杉戸支店 (埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸三丁目２番11号) 藍澤證券株式会社 富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号) ※藍澤證券株式会社 芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号) (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 4,271 | 3,433 | 18,046 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (2,378) | (2,019) | (10,649) |
| 経常利益 | (百万円) | 663 | 75 | 2,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 524 | 49 | 2,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,962 | △324 | 4,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,412 | 56,268 | 57,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,657 | 103,672 | 106,105 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.14 | 1.14 | 52.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 54.3 | 53.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から６月30日まで）における世界経済は、米国では、個人消費と設備投資を中心とした成長が持続し、欧州でも金融緩和などにより景気が緩やかに拡大しました。中国では、個人消費が引き続き堅調であり、輸出も増加するなど景気は底堅く推移し、ASEAN諸国でも総じて経済成長が持続しております。また、日本においても国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調にあります。
国内株式市場は、４月２日の日経平均株価終値21,388円58銭から５月21日に23,002円37銭まで上昇しました。その後もイタリアなどの政情不安から一時的な調整はありましたが、米国と北朝鮮の対話の可能性が高まり地政学リスクが低下したことに加え、米国の経済や企業業績が好調なことが相場を支えました。しかし６月中旬以降、米国が中国に対する制裁措置を明らかにしたことから貿易戦争への警戒感が高まり、当第１四半期連結会計期間末の終値は22,304円51銭まで反落しました。
米国株式市場は、長期金利の上昇を背景に１月より調整していましたが、経済や企業業績の拡大を背景に、第１四半期連結累計期間はおおむね回復基調となりました。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数や、中小企業の比率が高いラッセル2000指数は、６月20日に史上最高値（終値ベース）を更新しました。中国や香港の株式市場は、横ばい基調で推移していましたが、６月に入ると米国との貿易摩擦の懸念が高まり、下げ足を速めました。またASEAN諸国の株式市場は、米国金利の上昇を背景とした通貨安や金利上昇の影響を受け、下落基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「超リテール証券」の実現に向け、他社とは異なる視点でのサービス提供により、お客様満足度の向上に努めております。
他社との差別化を図る戦略の一つとして掲げるアジア株取引においては、子会社化したJAPAN SECURITIES INCORPORATEDへの人員派遣により、ベトナム株に関する情報提供の拡充やインフラ設備の充実を進めており、他社に類をみない同株取引システムの構築を目指しております。
またお客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューションサービスや、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等についても、引き続きサービスの提供に取り組むと共に、新サービスの開発や新たな団体機関との連携を目指して取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は20億19百万円（前年同期比15.1%減）となりました。
（トレーディング損益）
米国株国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は12億33百万円（同28.5%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は１億79百万円（同17.4%増）、金融費用は35百万円（同14.6%減）となり差引金融収支は１億43百万円（同29.6%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
人件費の減少等により、販売費・一般管理費は36億91百万円（同4.8%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金３億36百万円等により３億72百万円、営業外費用は投資事業組合運用損等により２百万円となりました。これにより営業外損益は３億69百万円（同18.1%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益４億15百万円等により４億24百万円、特別損失は合併関連費用により１億84百万円となりました。これにより特別損益は２億39百万円の利益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は34億33百万円（同19.6％減）、営業損失は２億93百万円、経常利益は75百万円（同88.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（同90.6％減）となりました。
②財政状態の状況
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,036億72百万円と、前連結会計年度末に比べ24億33百万円の減少となりました。主な要因は、現金・預金32億31百万円の増加、預託金18億80百万円の増加、信用取引資産64億78百万円の減少、立替金18億55百万円の減少、短期差入保証金７億円の増加によるものです。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は474億３百万円と、前連結会計年度末に比べ14億60百万円の減少となりました。主な要因は、信用取引負債41億10百万円の減少、預り金39億０百万円の増加、短期借入金８億20百万円の減少によるものです。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は562億68百万円と前連結会計年度末に比べ９億73百万円の減少となり
ました。主な要因は、利益剰余金５億99百万円の減少、その他有価証券評価差額金３億64百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,525,649 | 49,525,649 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,525,649 | 49,525,649 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 49,525,649 | ― | 8,000 | ― | 7,863 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,300,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,217,900 | 432,179 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,949 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 49,525,649 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 432,179 | ― | |
(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、直前の基準日(平成30年３月31日)における当社保有の単元未満自己株式数は17株でしたが、当第１四半期会計期間に買取を行ったため、当第１四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は6,300,818株、うち単元未満自己株式数は18株であります。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 | 6,300,800 | ― | 6,300,800 | 12.72 |
| 藍澤證券株式会社 | |||||
| 計 | ― | 6,300,800 | ― | 6,300,800 | 12.72 |
(注) なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,300,818株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 1,308 | ― | 27 | ― | 1,336 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | 0 | ― | ― | 1 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | ― | 188 | ― | 188 |
| その他の受入手数料 | 10 | 0 | 132 | 83 | 226 |
| 計 | 1,319 | 1 | 349 | 83 | 1,752 |
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 997 | ― | 20 | ― | 1,018 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 9 | 0 | ― | ― | 9 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 16 | ― | 225 | ― | 241 |
| その他の受入手数料 | 9 | 0 | 138 | 108 | 256 |
| 計 | 1,033 | 0 | 384 | 108 | 1,525 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||
| 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 552 | 2 | 554 | 378 | 1 | 380 |
| 債券等トレーディング損益 | 150 | △0 | 150 | 106 | 3 | 110 |
| その他のトレーディング損益 | 156 | △37 | 118 | 72 | 4 | 76 |
| 計 | 859 | △36 | 822 | 558 | 9 | 567 |
(3) 自己資本規制比率
（単位：百万円）
| 前第１四半期会計期間末(平成29年６月30日) | 当第１四半期会計期間末(平成30年６月30日) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 45,936 | 46,721 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 8,619 | 8,758 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 167 | 151 | ||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 1 | ||
| 計 | (Ｂ) | 8,788 | 8,910 | |
| 控除資産 | (Ｃ) | 18,115 | 18,579 | |
| 固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 36,609 | 37,052 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 4,304 | 4,255 | |
| 取引先リスク相当額 | 820 | 762 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 2,565 | 2,719 | ||
| 計 | (Ｅ) | 7,690 | 7,737 | |
| 自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 | 476.0% | 478.8% | ||
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
| 期別 | 市場リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | ||
| 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 3,985 | 4,304 | 801 | 879 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 4,393 | 4,466 | 839 | 934 |
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 354,992 | 38,484 | 393,477 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 290,814 | 45,543 | 336,358 |
(ロ) 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ― | 557 | 557 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ― | 422 | 422 |
(ハ) 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 20,402 | 512 | 20,914 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 18,449 | ― | 18,449 |
(ニ) その他
| 期別 | 新株引受権証書(新株引受権証券を含む)(百万円) | 外国新株引受権証券(百万円) | コマーシャル・ペーパー(百万円) | 外国証書(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ― | ― | ― | ― | 390 | 390 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ― | ― | ― | ― | 183 | 183 |
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
| 期別 | 新株引受権証書(新株引受権証券を含む)(百万円) | 外国新株引受権証券(百万円) | コマーシャル・ペーパー(百万円) | 外国証書(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ― | ― | ― | ― | 390 | 390 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ― | ― | ― | ― | 183 | 183 |
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
| 期別 | 先物取引 | オプション取引 | 合計(百万円) | ||
| 受託(百万円) | 自己(百万円) | 受託(百万円) | 自己(百万円) | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 246 | ― | 63,548 | ― | 63,795 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 288 | ― | 84,195 | ― | 84,483 |
(ロ) 債券に係る取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | |||||
| 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 内国株券 | 4 | 9 | 4 | 9 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 内国株券 | 114 | 251 | 114 | 251 | ― | ― | 343 | 561 | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ロ) 債券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 国債 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 200 | ― | 200 | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | 3,273 | ― | |
| 合計 | 200 | ― | 200 | 3,273 | ― | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 国債 | 13 | ― | 13 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | 1,961 | ― | |
| 合計 | 13 | ― | 13 | 1,961 | ― |
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 10,591 | ― | 18 | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 103,053 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 32 | ― | 11 | |
| 合計 | ― | ― | 113,678 | ― | 29 | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 10,855 | ― | 11 | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 88,866 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 235 | ― | 29 | |
| 合計 | ― | ― | 99,956 | ― | 40 |
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 12,501 | 15,733 | |||||||||
| 預託金 | 22,952 | 24,832 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 22,932 | 24,812 | |||||||||
| その他の預託金 | 20 | 20 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 187 | 138 | |||||||||
| トレーディング商品 | 609 | 769 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 608 | 765 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1 | 3 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 749 | 990 | |||||||||
| 信用取引資産 | 33,323 | 26,845 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 33,097 | 26,590 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 226 | 255 | |||||||||
| 立替金 | 2,179 | 324 | |||||||||
| 顧客への立替金 | 2,179 | 311 | |||||||||
| その他の立替金 | 0 | 12 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 10 | 710 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,107 | 1,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,620 | 71,522 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,835 | 3,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65 | 64 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,583 | 28,183 | |||||||||
| 投資有価証券 | 26,677 | 26,453 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 748 | 775 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89 | ― | |||||||||
| その他 | 1,156 | 1,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △88 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,485 | 32,149 | |||||||||
| 資産合計 | 106,105 | 103,672 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 5 | 115 | |||||||||
| 商品有価証券等 | ― | 112 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 5 | 3 | |||||||||
| 信用取引負債 | 12,418 | 8,308 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 11,792 | 7,607 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 626 | 701 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 1,223 | 1,062 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,223 | 1,062 | |||||||||
| 預り金 | 16,550 | 20,451 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 13,587 | 14,863 | |||||||||
| 募集等受入金 | 10 | ― | |||||||||
| その他の預り金 | 2,953 | 5,587 | |||||||||
| 受入保証金 | 6,932 | 7,468 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,745 | 3,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 391 | 58 | |||||||||
| 賞与引当金 | 791 | 198 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | ― | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,048 | 1,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,171 | 42,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,901 | 3,890 | |||||||||
| その他の固定負債 | 594 | 601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,496 | 4,492 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 195 | 192 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 195 | 192 | |||||||||
| 負債合計 | 48,863 | 47,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,050 | 8,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,879 | 32,280 | |||||||||
| 自己株式 | △1,193 | △1,193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,736 | 47,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,346 | 8,982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 158 | 148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,505 | 9,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,241 | 56,268 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 106,105 | 103,672 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 2,378 | 2,019 | |||||||||
| トレーディング損益 | 1,726 | 1,233 | |||||||||
| 金融収益 | 152 | 179 | |||||||||
| その他の営業収益 | 13 | 0 | |||||||||
| 営業収益計 | 4,271 | 3,433 | |||||||||
| 金融費用 | 42 | 35 | |||||||||
| 純営業収益 | 4,229 | 3,397 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 602 | 605 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 2,153 | ※１ 1,937 | |||||||||
| 不動産関係費 | 317 | 354 | |||||||||
| 事務費 | 568 | 549 | |||||||||
| 減価償却費 | 76 | 90 | |||||||||
| 租税公課 | 71 | 62 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 90 | 93 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 3,879 | 3,691 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 350 | △293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 295 | 336 | |||||||||
| 収益分配金 | 16 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318 | 372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | 2 | |||||||||
| 和解金 | 2 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 663 | 75 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 415 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 5 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 6 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 424 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | ― | |||||||||
| 合併関連費用 | ― | 184 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 665 | 315 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47 | 14 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 93 | 252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140 | 266 | |||||||||
| 四半期純利益 | 524 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 524 | 49 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 524 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,452 | △364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,438 | △374 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,962 | △324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,962 | △324 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 353百万円 | 198百万円 |
| 退職給付費用 | 14百万円 | 20百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76百万円 | 90百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 432 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 648 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 8,294 | 21,249 | 12,954 | |
| その他 | 3,005 | 3,058 | 52 | |
| 計 | 11,300 | 24,307 | 13,007 | |
当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 株式 | 8,355 | 20,685 | 12,330 | |
| その他 | 2,985 | 3,106 | 120 | |
| 計 | 11,340 | 23,792 | 12,451 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円14銭 | １円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 524 | 49 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 524 | 49 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,224 | 43,224 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は平成29年９月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本アジア証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2) 企業結合日 平成30年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本アジア証券株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称 藍澤證券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
平成29年３月１日に日本アジア証券株式会社を当社グループに迎えて以降、両社のリソースを活用し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。このたび両社が合併することにより、一層のお客様満足度の向上を目指すとともに、経営資源の効率的な活用、経営基盤の更なる強化等によって企業価値の向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２ 【その他】
平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 648百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 島 浩 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 勝 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 野 雅 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藍澤證券株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藍澤證券株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。