| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期 第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | タツタ電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 外 池 廉 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,733 | 14,585 | 55,194 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,302 | 1,236 | 5,219 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,167 | 973 | 3,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,187 | 1,043 | 4,077 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,950 | 41,955 | 41,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,048 | 50,685 | 51,468 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.89 | 15.75 | 59.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 82.8 | 80.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (5)大株主の状況」の項目をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加はありましたが、法人税等の納付、賞与の支払い等の資金需要に対して短期貸付金を取り崩したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億８千２百万円減少し、506億８千５百万円となりました。
負債の部は、未払法人税等、未払費用の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億３千１百万円減少し、87億３千万円となりました。
純資産の部は、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ５億４千９百万円増加し、419億５千５百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、82.8％と高い水準が継続しております。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかに回復しました。世界経済は、貿易摩擦の激化懸念や中東の原油情勢等のリスク要因を抱えつつも、全体として緩やかに回復しました。資源価格については、原油価格は上昇基調で推移しました。また、銅の国内建値は概ね堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の平均価格は前年同期を上回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し前年同期と比較してやや増加しました。また、電子材料分野においては、主力製品である機能性フィルムは、需要期に向けた販売が順調に立ち上がりつつあります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと、引き続き、事業運営の効率化、高付加価値品へのシフトおよび新規・周辺事業開発等、事業基盤強化に向けた各種取り組みの着実な推進を図りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は145億８千５百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は12億１千３百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は12億３千６百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７千３百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
売上高はいずれのセグメントにおいても前年同期と比較して増加し、販売は総体として堅調に推移しております。営業利益は前年同期と比較して若干減少しましたが、主に電子材料事業における製品試作費用の増加によるものであり、計画の範囲内であります。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
銅価格が前年同期と比較して高値で推移し、また建設電販向けを中心として販売量が前年同期を上回った（前年同期比12％増）ことにより、売上高は90億２千５百万円（前年同期比22.9％増）となりました。営業利益は、運賃の上昇、減価償却費の増加等の影響はあったものの、高付加価値品の販売伸長等により２億６千７百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
一方、当セグメントの2019年３月期通期の営業利益予想15億５千万円に対する進捗率は17.3％にとどまっており、高付加価値品へのシフト、効率化投資の効果発現等に一層注力してまいります。
②電子材料事業
携帯端末向け機能性フィルムの販売立ち上がりが前年同期と比較して早期化し、販売量が増加（前年同期比11％増）したことを主因として、売上高は52億３百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業利益は製品試作費用の増加等もあり11億６千万円（前年同期比9.7％減）となりました。
前年同期と比較して減益となりましたが、機能性フィルム需要の高機能化等への対応は順調に進捗しており、今後の収益回復に寄与するものと評価しております。
③その他
機器システム製品事業が増収となったことを主因として、売上高は３億６千１百万円（前年同期比3.8％増）となりました。一方、営業損益は人員増等に伴うコスト増により３千８百万円の損失（前年同期は２千９百万円の損失）となりました。
機器システム製品の海外向け拡販、環境分析事業の売上増等の収益改善努力を継続し、通期での黒字化を実現してまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金および短期貸付金の回収により調達していく予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
現在、本社社屋の建替え工事を実行しておりますが、その資金は自己資金にて調達する予定であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億５千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 156,693,000 |
| 計 | 156,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,156,394 | 70,156,394 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,156,394 | 70,156,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 70,156 | ― | 6,676 | ― | 1,076 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2018年６月29日付で、当社が提出している臨時報告書に記載の通り主要株主に異動がありました。異動後の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＸ金属株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | 22,739 | 36.80 |
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | ― | ― |
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、2018年３月31日現在の株主名簿を基準に算出しております。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,372,700 | 普通株式 | 8,372,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,372,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,720,200 | 普通株式 | 61,720,200 | 617,202 | ― |
| 普通株式 | 61,720,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 63,494 | 普通株式 | 63,494 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,494 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,156,394 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 617,202 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
単元未満株式には自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東大阪市岩田町２丁目３番１号 | 8,372,700 | ― | 8,372,700 | 11.93 |
| タツタ電線株式会社 | |||||
| 計 | ― | 8,372,700 | ― | 8,372,700 | 11.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,286 | 943 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 17,228 | ※1 18,259 | |||||||||
| 製品 | 2,459 | 2,626 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,215 | 5,266 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 890 | 769 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,041 | 6,542 | |||||||||
| その他 | 505 | 422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,626 | 34,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,699 | 5,598 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,584 | 2,744 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 372 | 373 | |||||||||
| 土地 | 3,799 | 3,799 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,142 | 1,145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,598 | 13,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 119 | 118 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3 | 2 | |||||||||
| 施設利用権 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 143 | 140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,077 | 1,107 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 877 | 826 | |||||||||
| その他 | 114 | 113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,099 | 2,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,841 | 15,854 | |||||||||
| 資産合計 | 51,468 | 50,685 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,661 | ※1 3,700 | |||||||||
| リース債務 | 0 | - | |||||||||
| 未払金 | 967 | 731 | |||||||||
| 未払費用 | 1,383 | 927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,315 | 417 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 1,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,337 | 6,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,050 | 1,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 318 | 343 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | 173 | 173 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 87 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,724 | 1,745 | |||||||||
| 負債合計 | 10,061 | 8,730 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,676 | 6,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,516 | 4,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,555 | 33,034 | |||||||||
| 自己株式 | △2,457 | △2,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,290 | 41,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262 | 285 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △69 | △43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46 | △52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116 | 186 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,406 | 41,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,468 | 50,685 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,733 | 14,585 | |||||||||
| 売上原価 | 9,356 | 11,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,377 | 3,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,096 | 2,271 | |||||||||
| 営業利益 | 1,281 | 1,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | 10 | 1 | |||||||||
| その他 | 22 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 1 | |||||||||
| デリバティブ損失 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 14 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 1,302 | 1,236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 209 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 215 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,518 | 1,230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 462 | 235 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △111 | 21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 351 | 257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,167 | 973 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,167 | 973 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,167 | 973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20 | 70 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,187 | 1,043 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,187 | 1,043 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理 原材料費および加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。 |
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 243百万円 | 193百万円 |
| 売掛金 | 1,388百万円 | 1,559百万円 |
| 買掛金 | 11百万円 | 6百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 376百万円 | 383百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 370 | ６ | 2017年３月31日 | 2017年６月５日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 494 | ８ | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,345 | 5,046 | 12,392 | 341 | 12,733 | ― | 12,733 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 6 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 7,345 | 5,046 | 12,392 | 348 | 12,740 | △6 | 12,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | 214 | 1,284 | 1,498 | △29 | 1,469 | △187 | 1,281 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,025 | 5,203 | 14,229 | 355 | 14,585 | ― | 14,585 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 6 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 9,025 | 5,203 | 14,229 | 361 | 14,591 | △6 | 14,585 |
| セグメント利益又は損失（△） | 267 | 1,160 | 1,428 | △38 | 1,389 | △176 | 1,213 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△176百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△179百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18.89円 | 15.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,167 | 973 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,167 | 973 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,784 | 61,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年５月29日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 494百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。