| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 中道リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakamichi Leasing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中道リース株式会社 東京支社 (東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル) 証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第46期第２四半期累計期間 | 第47期第２四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,010,884 | 19,354,858 | 38,277,265 |
| 経常利益 | (千円) | 420,379 | 420,926 | 825,864 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 272,786 | 273,258 | 533,763 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,297,430 | 2,297,430 | 2,297,430 |
| 発行済株式総数 (内、普通株式) (内、Ａ種優先株式) | (千株) | 8,880 (8,680) (200) | 8,680 (8,680) (―) | 8,680 (8,680) (―) |
| 純資産額 | (千円) | 7,031,804 | 7,312,789 | 7,106,865 |
| 総資産額 | (千円) | 114,766,989 | 119,254,961 | 120,434,927 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.08 | 37.09 | 72.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.13 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 普通株式 ― Ａ種優先株式 ― | 普通株式 ― ― | 普通株式 7.00 ― |
| 自己資本比率 | (％) | 6.1 | 6.1 | 5.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,856,633 | △875,425 | △4,586,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △199,267 | △354,594 | △56,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △171,856 | △2,135,585 | 4,778,754 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,679,306 | 7,676,255 | 11,041,860 |
| 回次 | 第46期第２四半期会計期間 | 第47期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.37 | 17.75 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第47期第２四半期累計期間および第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績に関する分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢による不確実性、中東・東アジア地域の情勢不安など、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東北営業部内に環境事業営業部と連携する地域営業推進室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における新規受注高は20,302百万円（前年同四半期比3.5%減）となりました。
損益面では、当第２四半期累計期間の売上高は19,355百万円（同1.8％増）、営業利益は414百万円（同0.2％減)、経常利益は421百万円（同0.1％増）、四半期純利益は273百万円（同0.2％増）となりました。
②セグメントの業績
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
リース・割賦・営業貸付の新規受注高は18,710百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業資産残高は89,013百万円（前期末比1.5％増）となりました。また、売上高は17,716百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は240百万円（同1.7％増）となりました。
［不動産賃貸］
不動産賃貸の新規受注高は1,592百万円（前年同四半期比351.5％増）、営業資産残高は14,088百万円（前期末比4.1％増）となりました。また、売上高は1,619百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は453百万円（同0.2％増）となりました。
［その他］
その他の新規受注高はありませんでした（前年同四半期もありませんでした）。営業資産残高は99百万円（前期末比12.2％減）となりました。また、売上高は19百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント利益は12百万円（同33.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前期末比1,180百万円減少し119,255百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比1,386百万円減少し111,942百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比206百万円増加し7,313百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,366百万円減少し、7,676百万円となりました。当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が413百万円となり、賃貸資産減価償却費450百万円、預り敷金及び保証金の増加額404百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額1,368百万円、賃貸資産取得による支出783百万円等の減少により875百万円の減少（前年同四半期は2,857百万円の減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入240百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出374百万円、投資有価証券の取得による支出212百万円等の減少により355百万円の減少（前年同四半期は199百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入1,395百万円、社債の発行による収入491百万円等の増加に対し、長期借入金の差引減少額1,869百万円、社債の償還による支出1,680百万円、債権流動化の返済による支出421百万円等の減少により2,136百万円の減少（前年同四半期は172百万円の減少）となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高
| セグメントの名称 | 当第２四半期累計期間 | ||
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 11,957,326 | 94.0 |
| オペレーティング・リース | ― | ― | |
| 割賦販売事業 | 5,701,939 | 67.7 | |
| 営業貸付事業 | 365,849 | 34.4 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 18,025,115 | 81.2 | |
| 不動産賃貸事業 | 902,303 | 1,298.3 | |
| その他 | ― | ― | |
| 合計 | 18,927,418 | 85.0 | |
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
| セグメントの名称 | 前事業年度末 (平成29年12月末日) | 当第２四半期会計期間末 (平成30年12月期第２四半期) | |||
| 期末残高(千円) | 構成比(％) | 期末残高(千円) | 構成比(％) | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 60,522,199 | 59.7 | 61,775,342 | 59.9 |
| オペレーティング・リース | 393,100 | 0.4 | 408,460 | 0.4 | |
| 割賦販売事業 | 24,134,470 | 23.8 | 24,063,853 | 23.3 | |
| 営業貸付事業 | 2,682,783 | 2.6 | 2,764,906 | 2.7 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 87,732,551 | 86.5 | 89,012,561 | 86.3 | |
| 不動産賃貸事業 | 13,539,270 | 13.4 | 14,088,360 | 13.7 | |
| その他 | 112,522 | 0.1 | 98,796 | 0.1 | |
| 合計 | 101,384,343 | 100.0 | 103,199,717 | 100.0 | |
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,679,800 | 8,679,800 | 札幌証券取引所 | (注)単元株式数 100株 |
| 計 | 8,679,800 | 8,679,800 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 8,679,800 | ― | 2,297,430 | ― | 2,137,430 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関 寛 | 北海道札幌市豊平区 | 1,510 | 17.39 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目３－23 | 831 | 9.57 |
| ノースパシフィック株式会社 | 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 | 823 | 9.48 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西三丁目７ | 411 | 4.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 293 | 3.38 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西四丁目１ | 290 | 3.34 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９ | 253 | 2.91 |
| 関 崇博 | 北海道札幌市豊平区 | 193 | 2.22 |
| 北海道信用金庫 | 北海道札幌市中央区南二条西３丁目１５－１ | 135 | 1.56 |
| 株式会社ほくやく | 北海道札幌市中央区北六条西16丁目１－５ | 100 | 1.15 |
| 計 | ― | 4,838 | 55.74 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,306千株(15.04％、第２位)ありますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、自己株式数には平成30年６月30日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式1,006千株を含めております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,305,800 | 10,062 | (注１、２) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,366,700 | 73,667 | (注１、３) |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,300 | ― | (注１、４) |
| 発行済株式総数 | 8,679,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,729 | ― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,600株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が1,006,200株（議決権の数10,062個）含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中道リース株式会社 | 北海道札幌市中央区北１条東３丁目３番地 | 299,600 | 1,006,200 | 1,305,800 | 15.04 |
| 計 | ― | 299,600 | 1,006,200 | 1,305,800 | 15.04 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 2.1％
利益基準 1.5％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,441,860 | 8,210,255 | |||||||||
| 受取手形 | 3,970 | 8,303 | |||||||||
| 割賦債権 | ※ 25,230,958 | ※ 25,131,424 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※ 60,550,159 | ※ 61,790,636 | |||||||||
| 営業貸付金 | 116,134 | 197,859 | |||||||||
| その他の営業貸付債権 | 2,646,649 | 2,567,046 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 2,037,910 | 2,121,671 | |||||||||
| その他の流動資産 | 819,394 | 863,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91,316 | △87,773 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,755,718 | 100,803,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 13,912,022 | 14,472,015 | |||||||||
| 社用資産 | 79,951 | 82,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,991,973 | 14,554,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | 121,930 | 112,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他の投資 | 3,475,797 | 3,719,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,584 | △41,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,442,213 | 3,677,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,556,116 | 18,344,523 | |||||||||
| 繰延資産 | 123,094 | 107,408 | |||||||||
| 資産合計 | 120,434,927 | 119,254,961 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※ 1,346,784 | ※ 956,993 | |||||||||
| 買掛金 | 3,227,529 | 3,455,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,570,000 | 2,570,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,653,297 | 28,509,386 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,840,000 | 2,360,000 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 215,866 | 217,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,610 | 239,843 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 1,091,927 | 1,064,069 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,566 | 23,072 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,388,235 | 1,520,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,696,814 | 40,916,177 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 7,300,000 | 6,600,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 54,503,368 | 52,791,256 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,532,003 | 2,504,861 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 52,069 | 54,046 | |||||||||
| 受取保証金 | 5,796,356 | 6,200,807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 655,541 | 779,937 | |||||||||
| その他の固定負債 | 1,791,911 | 2,095,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,631,248 | 71,025,995 | |||||||||
| 負債合計 | 113,328,062 | 111,942,172 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,297,430 | 2,297,430 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,430 | 2,137,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,561,401 | 2,783,090 | |||||||||
| 自己株式 | △223,365 | △222,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,772,896 | 6,995,414 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 333,968 | 317,375 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 333,968 | 317,375 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,106,865 | 7,312,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,434,927 | 119,254,961 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,010,884 | 19,354,858 | |||||||||
| 売上原価 | 17,576,549 | 17,896,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,434,335 | 1,458,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,018,939 | ※ 1,043,957 | |||||||||
| 営業利益 | 415,396 | 414,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 241 | 195 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,305 | 13,794 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 120 | 478 | |||||||||
| その他の営業外収益 | 214 | 854 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,879 | 15,321 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,404 | 6,525 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,142 | 2,137 | |||||||||
| その他の営業外費用 | 350 | 184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,896 | 8,845 | |||||||||
| 経常利益 | 420,379 | 420,926 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 8,000 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,967 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,967 | 8,006 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 416,412 | 412,920 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 255,250 | 204,869 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △111,625 | △65,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,626 | 139,662 | |||||||||
| 四半期純利益 | 272,786 | 273,258 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 416,412 | 412,920 | |||||||||
| 賃貸資産減価償却費 | 435,121 | 449,799 | |||||||||
| 社用資産減価償却費 | 14,986 | 17,181 | |||||||||
| 賃貸資産処分損益（△は益） | △4,465 | 6,831 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,945 | 4,765 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,503 | 2,863 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,801 | △91,493 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 8,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,546 | △13,989 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 747,879 | 678,715 | |||||||||
| リース債務の増減額（△は減少） | 87,958 | 329,385 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | △833,293 | 78,433 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △2,648,569 | △1,368,323 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △380,244 | △2,123 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △173,852 | △110,193 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △220,869 | △83,761 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △69,501 | △782,641 | |||||||||
| 賃貸資産の売却による収入 | 30,972 | 20,069 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 59,940 | 15,577 | |||||||||
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | △15,755 | △6,473 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △153,828 | 404,451 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,011,086 | △162,191 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,937 | 19,749 | |||||||||
| その他 | △36,136 | 112,939 | |||||||||
| 小計 | △1,806,889 | △59,510 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,733 | 14,118 | |||||||||
| 利息の支払額 | △688,949 | △625,069 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △374,528 | △200,704 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | - | △4,260 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,856,633 | △875,425 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △211,800 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,391 | △6,200 | |||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △1,600 | △4,820 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △399,000 | △374,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 204,000 | 240,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,940 | △3,094 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,664 | 5,245 | |||||||||
| その他 | - | 74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △199,267 | △354,594 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,689,793 | 13,918,183 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,880,645 | △15,787,228 | |||||||||
| 債権流動化による収入 | - | 1,395,107 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △407,050 | △420,980 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,091,047 | 490,960 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,350,000 | △1,680,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △250,000 | △58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,001 | △51,569 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △171,856 | △2,135,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,227,756 | △3,365,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,907,062 | 11,041,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,679,306 | ※ 7,676,255 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度128,302千円、当第２四半期会計期間127,415千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前第２四半期会計期間1,023,000株、当第２四半期会計期間1,006,200株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間1,023,000株、当第２四半期累計期間1,012,200株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期 会計期間末残高に含まれております。
(1)受取手形
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日） | |||
| (貸借対照表上の科目) 割賦債権 リース投資資産 リース債権 | 75,483 46,638 151 | 千円 千円 千円 | 56,712 43,011 ― | 千円 千円 千円 |
| 受取手形計 | 122,272 | 千円 | 99,723 | 千円 |
(2)支払手形
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日） | |||
| (貸借対照表上の科目) 支払手形 | 239,040 | 千円 | 173,551 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,219 | 千円 | 20,625 | 千円 |
| 役員報酬 | 42,542 | 千円 | 43,660 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 424,967 | 千円 | 420,759 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,049 | 千円 | 23,072 | 千円 |
| 福利厚生費 | 82,904 | 千円 | 83,193 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,537 | 千円 | 24,594 | 千円 |
| 租税公課 | 41,619 | 千円 | 42,306 | 千円 |
| 事務費 | 21,771 | 千円 | 23,317 | 千円 |
| 賃借料 | 81,452 | 千円 | 83,822 | 千円 |
| 減価償却費 | 14,986 | 千円 | 17,181 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金預入期間が３か月超の定期預金 | 8,256,306 △577,000 | 千円 千円 | 8,210,255 △534,000 | 千円 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,679,306 | 千円 | 7,676,255 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 51,501 | 7.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年３月24日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 13,500 | 30.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,023,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,161千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 51,569 | 7.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月22日 | 利益剰余金 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,013,200株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,092千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,395,137 | 1,591,246 | 18,986,383 | 24,501 | 19,010,884 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,395,137 | 1,591,246 | 18,986,383 | 24,501 | 19,010,884 |
| セグメント利益 | 235,685 | 452,111 | 687,796 | 8,810 | 696,606 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 687,796 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,810 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △281,210 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 415,396 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,716,433 | 1,618,926 | 19,335,359 | 19,499 | 19,354,858 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,716,433 | 1,618,926 | 19,335,359 | 19,499 | 19,354,858 |
| セグメント利益 | 239,808 | 453,199 | 693,008 | 11,754 | 704,762 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 693,008 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,754 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △290,311 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 414,451 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37.08円 | 37.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 272,786 | 273,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 272,786 | 273,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,357,321 | 7,368,016 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30.13円 | ―円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,697,544 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間1,023,000株、当第２四半期累計期間1,012,200株であります。
２ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 尚 子 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 友 香 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。