| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小髙 得央 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 655,201 | 699,596 | 2,669,036 |
| 経常利益 | (千円) | 18,661 | 51,126 | 109,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 13,765 | 34,835 | 82,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △572 | 30,525 | 74,701 |
| 純資産額 | (千円) | 1,451,875 | 1,547,594 | 1,556,453 |
| 総資産額 | (千円) | 6,061,770 | 5,531,885 | 5,877,779 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.20 | 8.03 | 19.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.16 | 7.91 | 18.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.0 | 27.0 | 25.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは滋賀新本社工場における操業が２年目に入り、新レイアウトによる作業動線の改善、IoT（モノのインターネット）を駆使した「見える化」により、創業以来、最高レベルのモノづくり現場に変貌致しました。合わせて、経営体制を一新し、新設した経営改革本部を中心に2021年度以降のＰＩＭ事業拡大に備え、直近３年間の経営改善活動を推進して参ります。2021年３月期までに売上高30億円、営業利益３億円（営業利益率10％）以上を最低必達目標とし、新工場建設に伴う大型投資を早期に回収する為、EBITDA（営業利益＋減価償却費）の最大化と投資抑制を実行して参ります。
そのような中、液晶テレビの買換需要と当社スペーサーテープを２倍以上使用する４Ｋテレビの比率拡大により、2007年の地デジ切替時の最大生産量に迫る勢いで伸長を続ける半導体資材事業とここ数年、設備及び人員等の制約から開発中心で展開して来たＰＩＭ事業において製造販売体制を大幅に強化し、グループ連結売上高においては２期連続の増収、営業利益においては３期ぶりの増益を果たすべく、活動しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高699百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益57百万円（前年同期比86.1％増）、経常利益51百万円（前年同期比174.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比153.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
ＰＩＭ事業においては、ここ数年、設備及び人員等の制約からセラミックスボールベアリング、ガソリンターボエンジン用ノズルベーン（Variable Geometry以下VGターボ）、電動車用セラミックス放熱板（窒化ケイ素）の拡大３大アイテムの商品開発と新工場立ち上げに特化して参りました。新工場に増設した全設備の立ち上げ並びに営業・開発・技術・製造・品証、全部門の人員補強が完了したことから、従来のカメラ部品やその他ＰＩＭ製品に加え、新たに直動型ベアリング、内視鏡部品、高付加価値（複雑・高精度・新素材）部品等の新規受注活動を開始しました。また、販売を抑制していた、高性能バインダー及びフィードストック等の材料販売において、将来、当社が狙う市場と競合しない顧客を棲み分け、積極的に販売に転じます。第３四半期連結会計期間より、ＰＩＭ製品及び材料販売において本格的な量産を開始すべく、準備に入りました。３大アイテムを除く、これらの材料及び製品販売で2021年度３月期の売上高３億円以上を目指し、製造販売一体の拡大販売体制を構築して参ります。
一方、上述の３大アイテムにおいては、確実に進展しております。これまで以上に技術開発力を強化し、商品化に向け、努力致します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同期比41.0％減）、営業利益３百万円（前年同期比51.9％減）となりました。
② 衛生検査器材事業
衛生検査器材事業においては、安定した売上、利益を堅持しておりますが、国内の食品衛生業界は「成熟市場」に入ったことから、当社の成長も鈍化しております。そのような中、新設した営業戦略企画部とＩＴシステム部門が連携し、安定継続顧客の堅持（失注の防止）・受注が途切れていた顧客の復活・新規顧客獲得の３つの視点から、営業企画チーム、テレマーケティングスタッフの機能、役割を細分化し、効率的な営業活動を展開すべく、新たな仕組みを構築中です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は393百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益21百万円（前年同期比47.3％増）となりました。
③ 半導体資材事業
2018年３月期の半導体資材事業は出荷数量で26.1％増、売上高で30.9%増と大きく伸張しましたが、当連結会計年度においても当第１四半期連結累計期間における出荷数量は20.1％増と更に伸長を続けており、短中期的に旺盛な需要は当面継続する見通しとなっております。
そのような中、世界No.１のスペーサーテープメーカーとして、日本、韓国双方で現有設備において投資無しで生産能力のもう一段の増強を敢行し、拡大するテレビ市場に対応可能な強固な生産体制を構築して参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は289百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益31百万円（前年同期比284.9％増）となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ5.9％減の5,531百万円となりました。
これは、「現金及び預金」が307百万円、「建設仮勘定」が54百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ7.8％減の3,984百万円となりました。
これは、「支払手形及び買掛金」が71百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が28百万円、「設備関係支払手形」が243百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％減の1,547百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が８百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,356,600 | 4,356,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,356,600 | 4,356,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | 4,000 | 4,356,600 | 1,190 | 777,031 | 1,190 | 697,031 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,500 | 普通株式 | 15,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,327,700 | 普通株式 | 4,327,700 | 43,277 | ― |
| 普通株式 | 4,327,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,400 | 普通株式 | 13,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,356,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,277 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ | 15,500 | ― | 15,500 | 0.35 |
| 株式会社アテクト | |||||
| 計 | ― | 15,500 | ― | 15,500 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 890,356 | 583,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 397,820 | ※1 414,139 | |||||||||
| 商品及び製品 | 176,772 | 158,416 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,765 | 21,952 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 228,725 | 201,243 | |||||||||
| その他 | 62,061 | 32,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △370 | △379 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,776,131 | 1,411,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,031,815 | 1,042,648 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 620,951 | 694,569 | |||||||||
| 土地 | 1,534,491 | 1,534,491 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 577,734 | 522,807 | |||||||||
| その他 | 111,047 | 104,279 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,876,041 | 3,898,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 100,873 | 96,159 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,873 | 96,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,700 | 3,872 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100,950 | 101,804 | |||||||||
| その他 | 20,873 | 20,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △791 | △791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 124,732 | 125,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,101,647 | 4,120,741 | |||||||||
| 資産合計 | 5,877,779 | 5,531,885 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 388,488 | ※1 316,747 | |||||||||
| 短期借入金 | 290,000 | 285,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 807,233 | 779,033 | |||||||||
| リース債務 | 16,086 | 14,499 | |||||||||
| 未払金 | 65,484 | 64,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,674 | 14,183 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,707 | 20,967 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 275,493 | ※1 31,912 | |||||||||
| その他 | 57,394 | 98,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,948,563 | 1,625,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,370,472 | 2,356,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121 | 113 | |||||||||
| その他 | 2,169 | 2,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,372,763 | 2,359,257 | |||||||||
| 負債合計 | 4,321,326 | 3,984,291 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 775,841 | 777,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 695,841 | 697,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,326 | 69,791 | |||||||||
| 自己株式 | △7,572 | △7,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,542,437 | 1,536,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,646 | 1,766 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,322 | △41,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,675 | △39,986 | |||||||||
| 新株予約権 | 49,691 | 51,371 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,556,453 | 1,547,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,877,779 | 5,531,885 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 655,201 | 699,596 | |||||||||
| 売上原価 | 349,732 | 374,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 305,468 | 325,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 274,758 | 268,010 | |||||||||
| 営業利益 | 30,710 | 57,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | - | 670 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 571 | 79 | |||||||||
| その他 | 677 | 219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,352 | 984 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,419 | 4,716 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,550 | 290 | |||||||||
| 為替差損 | 2,962 | - | |||||||||
| その他 | 467 | 2,014 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,401 | 7,021 | |||||||||
| 経常利益 | 18,661 | 51,126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,661 | 51,126 | |||||||||
| 法人税等 | 4,895 | 16,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,765 | 34,835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,765 | 34,835 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,765 | 34,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,367 | △4,429 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,338 | △4,310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △572 | 30,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △572 | 30,525 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,079千円 | 1,457千円 |
| 支払手形 | 57,178千円 | 27,835千円 |
| 設備関係支払手形 | 261,222千円 | 10,847千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 61,332千円 | 69,787千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月30日取締役会 | 普通株式 | 42,993 | 10.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 43,371 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,128 | 388,926 | 239,146 | 655,201 | ― | 655,201 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,110 | 1,149 | ― | 2,259 | △2,259 | ― |
| 計 | 28,239 | 390,075 | 239,146 | 657,461 | △2,259 | 655,201 |
| セグメント利益 | 7,740 | 14,720 | 8,249 | 30,710 | ― | 30,710 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,664 | 393,541 | 289,390 | 699,596 | ― | 699,596 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,664 | 393,541 | 289,390 | 699,596 | ― | 699,596 |
| セグメント利益 | 3,725 | 21,686 | 31,751 | 57,163 | ― | 57,163 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 3円20銭 | 8円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 13,765 | 34,835 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 13,765 | 34,835 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,299,337 | 4,340,169 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円16銭 | 7円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 61,719 | 64,383 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 43,371千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月22日
(注) 2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直也 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 武藤 元洋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。