4581 大正製薬ホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期のＯＴＣ医薬品市場は、ドリンク剤や毛髪用剤・育毛剤などのカテゴリーが低調に推移した一方で、鼻炎治療剤や整腸剤などのカテゴリーが好調に推移したため、総体的には前年をやや上回る規模で推移しました。

　医薬事業につきましては、新薬の創出が困難になりつつあるなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。

　こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、「健康で美しく老いたい」という生活者のニーズに対応すべく、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しています。海外市場におきましては、アジアを中心にＯＴＣ医薬品の事業開発を積極的に行っております。

　医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による新薬の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。

　当第１四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、617億４千８百万円（前年同四半期比△67億８千３百万円、9.9％減－以下括弧内文言「前年同四半期比」省略）となりました。

　セグメント別の売上高は次のとおりであります。

　主要製品の売り上げ状況は次のとおりであります。

＜セルフメディケーション事業＞

　当第１四半期連結累計期間売上高は、425億円（△23億円、5.2％減）となりました。

　主力ブランドでは、ドリンク剤の「リポビタンシリーズ」は、主力の「リポビタンＤ」が前年を下回り（9.7％減）、シリーズ全体では133億円（9.2％減）となりました。「パブロンシリーズ」は、新製品の発売が売上に寄与し前年比プラスとなり、シリーズ全体では51億円（10.8％増）となりました。毛髪用剤「リアップシリーズ」は、シリーズ全体で34億円（8.3％減）となりました。

　一方、アジアを中心に展開中の海外ＯＴＣ医薬品事業は、42億円と前年同期比減となりましたが、昨年度は上期の売上構成比が高かったことによるもので、通期では期初計画通りの成長を見込んでおります。

＜医薬事業＞

　当第１四半期連結累計期間売上高は、193億円（△45億円、18.8％減）となりました。

　主な品目の売上高は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」は59億円（4.6％減）、β－ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤「ゾシン」は15億円（46.8％減）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」は14億円（8.7％減）、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」は11億円（7.7％減）、マクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は12億円（37.2％減）、末梢循環改善剤「パルクス」は９億円（31.6％減）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は８億円（2.6％増）となりました。なかでも長期収載品であります「ゾシン」「クラリス」「パルクス」は薬価改定及び後発医薬品の影響等を受け、前年比で大幅な減少となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少に伴って売上総利益は減少しましたが、広告宣伝費等の減少で販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は81億５千７百万円（17.5％増）、経常利益は122億５百万円（38.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が保有する富山化学工業株式会社の株式売却決議に伴う法人税等調整額の減少により、136億８千９百万円（147.3％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43億７千６百万円（セルフメディケーション事業12億６千３百万円、医薬事業31億１千３百万円）、対売上高比率は7.1％であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

＜医薬事業＞

　タウリン酸98％「大正」について「MELAS１）における脳卒中様発作の再発抑制」の効能・効果及び用法・用量追加に係る一部変更承認申請を行いました。

　関節リウマチを予定適応症とする「TS-152」が臨床試験第３相に移行しました。

１）MELAS：Mitochondrial myopathy, Encephalopathy, Lactic Acidosis and Stroke-like episodes

   （ミトコンドリア脳筋症・乳酸アシドーシス・脳卒中様発作症候群）

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年５月14日に開催された取締役会において、平成30年７月31日の株式譲渡をもって、当社・富士フイルムホールディングス株式会社・富山化学工業株式会社の三社間で行ってまいりました戦略的資本・業務提携のうち、大正富山医薬品株式会社及び富山化学工業株式会社に関する資本提携関係を発展的に解消することを決議いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満株式」欄に40株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．早期退職優遇制度の実施

当社は、平成30年５月14日に開催された取締役会において、当社並びに当社国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。

（早期退職優遇制度実施の理由）

当社グループは、今後の持続的な成長に向けて生産性の高い組織構築を進めて行くための施策の一環として、また、これを機に自らの生涯設計に基づき転進を図ろうとする従業員に対する支援をするために、早期退職優遇制度を実施することとしました。

（早期退職優遇制度の概要）

（１）対象者　　勤続10年以上かつ40歳以上の従業員（一部グループ会社を除く）

（２）募集人数　特に定めず

（３）募集期間　平成30年７月１日～平成30年８月10日

（４）退職日　　平成30年９月末日～平成30年12月末日にかけて順次退職

（５）支援内容　通常の退職金に割増退職金を上乗せすることに加え、本制度適用者に対して再就職支援を

　　　　　　　　実施

（業績への影響）

当該早期退職優遇制度について、現時点では募集期間中であり、適用対象者数及び割増退職金等が未確定であるため、損失の見込額は未定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

  半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び

  のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

大正富山医薬品株式会社の株式の取得（完全子会社化）及び富山化学工業株式会社の株式の売却

  当社は、平成30年５月14日の当社取締役会決議に基づき、平成30年７月31日付けで当社が保有する富山化学工業株式会社（以下、富山化学）の株式の全部を富士フイルムホールディングス株式会社（以下、富士フイルムHD）に対して売り渡すとともに、富山化学が保有する大正富山医薬品株式会社（以下、大正富山）の株式の全部を買い取り、大正富山を完全子会社化（以下、本件取引）しております。

（本件取引の理由）

　平成20年より当社・富士フイルムHD・富山化学の三社間で戦略的資本・業務提携を行ってまいりましたが、製薬業界を取り巻く急激な事業環境の変化の中で、当社・富士フイルムHD・富山化学の三社間で行ってまいりました戦略的資本・業務提携のうち、大正富山及び富山化学に関する資本提携関係を発展的に解消することを決議いたしました。

　これに伴い、大正富山株式については当社が、富山化学株式については富士フイルムHDが100％を保有することにより、両社にとってより機動的な経営がなされると判断しました。

（本件取引の対象となる会社の概要）

（業績への影響）

　本件取引に伴い、平成31年３月期第２四半期に富山化学株式の売却による特別利益として424億円を計上する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年５月14日の会社取締役会決議に基づき、平成30年７月31日付けで会社が保有する富山化学工業株式会社の株式の全部を富士フイルムホールディングス株式会社に対して売り渡すとともに、富山化学工業株式会社が保有する大正富山医薬品株式会社の株式の全部を買い取り、大正富山医薬品株式会社を完全子会社化している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上