| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Research, Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細川 慎一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 澤田 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 澤田 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,628,282 | 1,500,419 | 3,185,953 |
| 経常利益 | (千円) | 196,794 | 50,210 | 321,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,410 | 38,101 | 207,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,881 | 39,583 | 201,087 |
| 純資産額 | (千円) | 1,236,302 | 1,248,538 | 1,312,527 |
| 総資産額 | (千円) | 1,992,164 | 1,932,400 | 1,990,097 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.60 | 23.00 | 125.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.35 | 22.94 | 125.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 64.6 | 66.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 177,367 | 210,982 | 125,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,611 | △23,821 | △45,262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,431 | △109,900 | △49,001 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 940,876 | 927,241 | 849,712 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.96 | 5.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に、景気回復が続いており、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費も持ち直しております。ただ今後の先行きに関しては、円高、米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う、輸出環境の悪化等が懸念されております。
このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能とサービス体制の強化により、国内市場シェアの拡大に努める一方で、リサーチ市場以外の新たな市場の開拓にも取り組んでまいりました。一部のオペレーションについては、昨年開設した下関オフィスへの業務集約化により、生産性の向上を図っております。
一方海外顧客に関しては、社内管理ツールの導入、研修体制の拡充および人員拡充等に加え、顧客とのシステム連携を推進し、売上拡大に努めてまいりました。
パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、昨年設立したマレーシア法人の本格稼動により、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,500,419千円（前年同期比7.9%減）、営業利益は63,364千円（前年同期比69.3%減）、経常利益は50,210千円（前年同期比74.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,101千円（前年同期比70.3%減）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託本数、単価ともに好調に推移したものの、一部の広告関連案件の売上単価が下落した影響により、当サービスの売上高は、1,142,907千円（前年同期比12.0%減）となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、318,674千円（前年同期比8.5%増）となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第２四半期連結累計期間においてはアウトソーシングサービスとD.I.Yサービスに注力しており、その他サービスの売上高は、38,838千円（前年同期比8.7%増） となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,932,400千円となり、前連結会計年度末に比べて57,696千円減少（2.9%減）いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少88,558千円、ソフトウェアの減少27,865千円等であります。
負債につきましては、683,862千円となり、前連結会計年度末に比べて6,292千円増加（0.9%増）いたしました。主たる変動要因は、未払法人税等の増加4,768千円、及びポイント引当金の増加4,721千円等であります。
純資産につきましては、1,248,538千円となり、前連結会計年度末に比べて63,989千円減少（4.9%減）いたしました。主たる変動要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益38,101千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少103,845千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ13,635千円減少し、927,241千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、210,982千円(前年同四半期は177,367千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益49,410千円、減価償却費54,686千円、売上債権の減少額86,999千円等による増加があったものの、貸倒引当金の減少額2,525千円、未払金の減少額19,068千円及び法人税等の支払額4,856千円等による減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,821千円(前年同四半期は15,611千円の使用)であります。
これは主に、ソフトウェアの取得による支出20,648千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は109,900千円(前年同四半期は44,431千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額103,810千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,677,000 | 1,677,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,677,000 | 1,677,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 1,677,000 | ― | 299,034 | ― | 381,511 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 889,500 | 53.04 |
| 細川 慎一 | 東京都世田谷区 | 50,300 | 2.99 |
| 株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ | 東京都渋谷区道玄坂１丁目19番13号５Ｆ | 34,000 | 2.02 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 27,600 | 1.64 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 23,900 | 1.42 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ | ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，Ｕ．Ｓ．Ａ． | 14,200 | 0.84 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都港区2丁目15-1 品川インターシティＡ棟 | 13,400 | 0.79 |
| 伊藤 隆司 | 東京都中野区 | 11,650 | 0.69 |
| 古澤 秀治 | 東京都港区 | 10,000 | 0.59 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 9,900 | 0.59 |
| 計 | ― | 1,084,450 | 64.66 |
(注) 当社は自己株式20,380株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 20,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,655,700 | 16,557 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,677,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,557 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ＧＭＯリサーチ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 20,300 | ― | 20,300 | 1.21 |
| 計 | ― | 20,300 | ― | 20,300 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 399,712 | 527,241 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 450,000 | 400,000 | |||||||||
| 売掛金 | 617,009 | 528,450 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,972 | 44,380 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75,163 | 70,379 | |||||||||
| その他 | 129,923 | 103,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,356 | △6,831 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,702,424 | 1,667,382 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,749 | 36,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 168,164 | 140,299 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,212 | 7,233 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 173,377 | 147,533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 84,546 | 80,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 287,673 | 265,018 | |||||||||
| 資産合計 | 1,990,097 | 1,932,400 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 179,052 | 179,633 | |||||||||
| 未払金 | 131,487 | 112,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,363 | 15,132 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,311 | 3,449 | |||||||||
| ポイント引当金 | 187,351 | 192,072 | |||||||||
| その他 | 150,351 | 164,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 662,917 | 667,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,535 | 3,570 | |||||||||
| その他 | 11,115 | 13,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,651 | 16,697 | |||||||||
| 負債合計 | 677,569 | 683,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 299,034 | 299,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 393,870 | 394,059 | |||||||||
| 利益剰余金 | 635,580 | 569,836 | |||||||||
| 自己株式 | △4,308 | △4,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,324,176 | 1,258,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,103 | 1,692 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,752 | △11,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,648 | △10,166 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,312,527 | 1,248,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,990,097 | 1,932,400 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,628,282 | 1,500,419 | |||||||||
| 売上原価 | 803,207 | 789,118 | |||||||||
| 売上総利益 | 825,075 | 711,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 618,509 | ※ 647,936 | |||||||||
| 営業利益 | 206,566 | 63,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 311 | 366 | |||||||||
| 受取手数料 | 406 | 315 | |||||||||
| 補助金収入 | 655 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 179 | 297 | |||||||||
| その他 | 229 | 255 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,782 | 1,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 10,700 | 13,211 | |||||||||
| その他 | 853 | 1,177 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,553 | 14,388 | |||||||||
| 経常利益 | 196,794 | 50,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 800 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 800 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 196,794 | 49,410 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,010 | 7,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,857 | 6,285 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,867 | 13,765 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,927 | 35,644 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 516 | △2,456 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 128,410 | 38,101 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 128,927 | 35,644 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,844 | 588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,889 | 3,350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,045 | 3,938 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,881 | 39,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,881 | 39,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 196,794 | 49,410 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,832 | 54,686 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,212 | △862 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 8,185 | 4,721 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37 | △2,525 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △311 | △366 | |||||||||
| 支払利息 | 412 | 411 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,159 | 800 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 800 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,180 | 86,999 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,955 | △4,407 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 432 | △730 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,574 | △19,068 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,947 | 7,125 | |||||||||
| その他 | 26,044 | 38,889 | |||||||||
| 小計 | 282,807 | 215,883 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 311 | 366 | |||||||||
| 利息の支払額 | △412 | △411 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,340 | △4,856 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 177,367 | 210,982 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △306 | △3,172 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,897 | △20,648 | |||||||||
| その他 | 593 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,611 | △23,821 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,652 | △6,361 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,779 | △103,810 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,431 | △109,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,471 | 268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 111,852 | 77,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 829,024 | 849,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 940,876 | ※ 927,241 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給料手当 | 201,814 | 千円 | 220,849 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,623 | 千円 | 1,538 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 490,876千円 | 527,241千円 |
| 関係会社預け金 | 450,000千円 | 400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 940,876千円 | 927,241千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 38,885 | 23.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 103,845 | 62.70 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 77円60銭 | 23円00 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 128,410 | 38,101 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 128,410 | 38,101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,654,720 | 1,656,564 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 77円35銭 | 22円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 5,436 | 4,171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 川 譲 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。