| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京貴宝株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kiho Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 千 秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)6261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 政 木 喜 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)6261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 政 木 喜 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期累計期間 | 第60期第１四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,051,909 | 1,009,919 | 5,025,582 |
| 経常利益 | (千円) | 4,047 | 6,062 | 82,221 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 2,259 | △1,644 | 56,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 636,606 | 636,606 | 636,606 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,478,560 | 447,856 | 447,856 |
| 純資産額 | (千円) | 3,257,639 | 3,279,111 | 3,315,821 |
| 総資産額 | (千円) | 6,938,776 | 7,107,950 | 6,928,189 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 5.11 | △3.72 | 126.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 46.1 | 47.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第59期第１四半期累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、第59期第１四半期累計期間及び第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益は緩やかな回復傾向となり、設備投資の増加や所得環境の改善が見られましたが、米国保護主義による貿易摩擦の拡大や中東の地政学リスクなどにより依然として先行き不透明な状況となっています。
宝飾業界においては、個人消費の回復は実感できず、厳しい状況が続いております。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りました。しかしながら全体的に売上は伸び悩み前年同期を下回る結果となりました。利益面におきましては、自社ブランド等、利益率の高い商品の販売に注力し、売上総利益率が1.5ポイント改善されましたが、販売力強化の為の人件費の増加や、特別損失に投資有価証券評価損が発生したこと等により、最終利益で前年同期を下回ることとなりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,009百万円(前年同四半期比4.0％減)、営業損失は9百万円（前年同四半期は1百万円の営業損失）、経常利益は6百万円(前年同四半期比49.8％増)、四半期純損失は1百万円(前年同四半期は2百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ179百万円増の7,107百万円となりました。主な変動は、商品の増加312百万円、受取手形及び売掛金の減少90百万円等であります。
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ216百万円増の3,828百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加240百万円、長期借入金の減少34百万円等であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ36百万円減の3,279百万円となりました。主な変動は、繰越利益剰余金の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済や業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦略、商品力の強化、経費削減等により収益力の向上を図っていくという方針は、今後も堅持して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,311,000 |
| 計 | 1,311,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 447,856 | 447,856 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 447,856 | 447,856 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 447,856 | ― | 636,606 | ― | 504,033 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 5,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,412 | ― |
| 441,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 956 | |||
| 発行済株式総数 | 447,856 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,412 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式45株が含まれております。
３ 平成29年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株にする
株式併合を実施いたしました。これにより当社の株式は4,030,704株減少し、発行済株式総数は447,856株と
なっております。
４ 平成29年５月15日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都台東区東上野１丁目２６－２ | 5,700 | ― | 5,700 | 1.28 |
| 東京貴宝株式会社 | |||||
| 計 | ― | 5,700 | ― | 5,700 | 1.28 |
(注) 平成29年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30 年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 565,937 | 541,693 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,239,374 | ※ 1,148,468 | |||||||||
| 商品 | 2,951,586 | 3,264,370 | |||||||||
| その他 | 41,092 | 81,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,092 | △2,880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,794,898 | 5,032,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 403,031 | 400,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,005 | 13,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,519,559 | 1,513,266 | |||||||||
| その他 | 275,618 | 228,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,924 | △80,456 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,716,253 | 1,661,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,133,290 | 2,075,247 | |||||||||
| 資産合計 | 6,928,189 | 7,107,950 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 300,674 | 541,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,855,766 | 1,870,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,486 | 3,521 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,742 | 1,674 | |||||||||
| その他 | 178,025 | 176,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,348,695 | 2,593,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 931,236 | 896,373 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 64,883 | 66,575 | |||||||||
| その他 | 137,553 | 142,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,263,672 | 1,235,542 | |||||||||
| 負債合計 | 3,612,367 | 3,828,838 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 636,606 | 636,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 504,033 | 504,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,165,954 | 2,146,625 | |||||||||
| 自己株式 | △27,937 | △27,937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,278,656 | 3,259,327 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,164 | 19,784 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 37,164 | 19,784 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,315,821 | 3,279,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,928,189 | 7,107,950 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,051,909 | 1,009,919 | |||||||||
| 売上原価 | 762,563 | 717,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 289,346 | 292,548 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 2,186 | 1,742 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,869 | 1,674 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 289,663 | 292,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 60,567 | 44,645 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 40,699 | 39,942 | |||||||||
| 役員報酬 | 15,449 | 15,299 | |||||||||
| 従業員給料 | 89,187 | 94,789 | |||||||||
| 法定福利費 | 16,154 | 18,142 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,438 | 2,961 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △399 | △212 | |||||||||
| その他 | 66,459 | 86,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 291,556 | 301,958 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,893 | △9,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,690 | 3,089 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 38,501 | 40,179 | |||||||||
| その他 | 1,138 | 599 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,354 | 43,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,576 | 5,806 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 27,710 | 18,903 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,170 | 1,532 | |||||||||
| その他 | 2,297 | 2,241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,413 | 28,483 | |||||||||
| 経常利益 | 4,047 | 6,062 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5,737 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 5,737 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 333 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 12,499 | |||||||||
| 特別損失合計 | 333 | 12,499 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 3,713 | △699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,454 | 945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,454 | 945 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,259 | △1,644 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 70,412円 | 66,060千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,022千円 | 10,925千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,688 | 4 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,684 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失(△) | 5円11銭 | △3円72銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益及び四半期純損失(△) | (千円) | 2,259 | △1,644 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益及び四半期純損失(△) | (千円) | 2,259 | △1,644 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 442,208 | 442,111 |
(注) １ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
東京貴宝株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 永 真 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 塚 伸 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第60期事業年度の第1四半期会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京貴宝株式会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。