E02690 ファミリー 四半期報告書－第46期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の大幅な政策変更に加え、海外経済の不確実性もあり、先行きの不安による国内個人消費の伸び悩みなど不透明な状況が続きました。

　国内の第１四半期累計期間の新車販売は、前年同期比1.1％減の1,191千台となりました。軽自動車の販売は好調だったものの、普通・小型自動車については、新車効果の一巡もあり、販売が伸び悩みました。

　外国メーカーの第１四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比4.2％増の73千台と好調を維持しました。

　このような状況下、当社では欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高34億57百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益1億94百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益1億93百万円（前年同期比0.3％減）、四半期純利益は1億23百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（車両販売関連事業）

　車両販売関連事業におきましては、ショッピングモール等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に傾注した結果、販売台数は前年を上回りましたが、販売費及び一般管理費が増加したためセグメント利益が減少しました。この結果、売上高は、33億63百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は1億30百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店、成田赤坂の賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出した地代と2018年4月に京成成田駅前にオープンいたしましたビジネスホテルからの賃貸収入も加わった結果、売上高は67百万円（前年同期比92.8％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比102.9％増）となりました。

（発電事業）

　発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働しましたが、天候不順の影響もあり、売上高は26百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

　　②財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2億53百万円減少し121億87百万円となりました。これは主に、商品が3億2百万円増加した一方で、現金及び預金が3億70百万円、売掛金が1億10百万円減少したことが主な要因であります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ3億23百万円減少し59億98百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億65百万円、借入金が返済により1億57百万円減少したことが主な要因であります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ69百万円増加し61億88百万円となりました。これは、四半期純利益の計上、配当金の支払が主な要因であります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上