| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 西華産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 長 谷 川 智 昭総務・人事部長 尾 林 壽 雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 長 谷 川 智 昭総務・人事部長 尾 林 壽 雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西華産業株式会社 大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館) 西華産業株式会社 横浜支店 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー33階) 西華産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期前第１四半期連結累計期間 | 第96期当第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,012 | 56,405 | 165,585 |
| 経常利益 | (百万円) | 582 | 399 | 2,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (百万円) | 336 | 195 | 1,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 724 | △51 | 2,129 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,529 | 28,557 | 28,988 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,032 | 95,897 | 98,295 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.86 | 15.43 | 128.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.82 | 15.39 | 128.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 29.2 | 28.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、全体的な景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響などが懸念され先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業が伸長した結果、売上高は564億５百万円（前年同期比65.8％増）となりましたが、その他事業の業績の低迷により、営業利益は３億円（前年同期比43.1％減）、経常利益は３億99百万円（前年同期比31.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億95百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡が減少した結果、売上高は100億18百万円（前年同期比16.3％減）となり、セグメント利益も２億73百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向けコークス発電設備の大口受渡の結果、売上高は345億68百万円（前年同期比294.4％増）となり、セグメント利益も２億88百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
「産業機械事業」
主にリチウムイオン電池用関連設備の受渡が減少した結果、売上高は90億３百万円（前年同期比13.4％減）となり、連結子会社の日本ダイヤバルブ㈱の業績も前年ほどの伸びが見られず、セグメント利益は１億43百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材や計測機器の受渡が減少した結果、売上高は３億２百万円（前年同期比39.3％減）となりましたが、同事業に属する連結子会社の赤字が縮小した結果、セグメント損失は１億31百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
「グローバル事業」
欧州および米国子会社の業績が順調に推移した結果、売上高は25億12百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益も73百万円（前年同期比145.5％増）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、38億99百万円（前年同期比17.0％減）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が6.9％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,398百万円（2.4％）減少し、95,897百万円となりました。これは、流動資産が2,274百万円、固定資産が123百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が13,182百万円、商品及び製品が776百万円増加した一方で、現金及び預金が709百万円、前渡金が15,110百万円、その他流動資産が659百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、時価評価差額が減少したことなどにより投資有価証券が100百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,966百万円（2.8％）減少し、67,339百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14,055百万円増加した一方で、未払法人税等が662百万円、前受金が15,244百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ431百万円（1.5％）減少し、28,557百万円となりました。これは、株主資本が154百万円、その他の包括利益累計額が240百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円を計上した一方で、剰余金の配当379百万円等により利益剰余金が200百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が148百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9％から29.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上述の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第１四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電 力 事 業 | 7,313 | 9.7 | 34,682 | △1.1 |
| 化学・エネルギー事業 | 7,057 | 31.3 | 38,825 | △30.5 |
| 産業機械事業 | 8,905 | 17.0 | 59,159 | △33.0 |
| 素材・計測事業 | 228 | △66.4 | 1,312 | 32.3 |
| グローバル事業 | 2,110 | △22.1 | 2,055 | △28.5 |
| 合 計 | 25,615 | 11.2 | 136,035 | △25.7 |
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 電 力 事 業 | 10,018 | △16.3 |
| 化学・エネルギー事業 | 34,568 | 294.4 |
| 産業機械事業 | 9,003 | △13.4 |
| 素材・計測事業 | 302 | △39.3 |
| グローバル事業 | 2,512 | 5.2 |
| 合 計 | 56,405 | 65.8 |
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,705,800 |
| 計 | 37,705,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,820,650 | 12,820,650 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,820,650 | 12,820,650 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 12,820,650 | ― | 6,728 | ― | 2,096 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 169,100 | 普通株式 | 169,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 169,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 32,000 | 普通株式 | 32,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 32,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,556,600 | 普通株式 | 12,556,600 | 125,566 | ― |
| 普通株式 | 12,556,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 62,950 | 普通株式 | 62,950 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,950 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,820,650 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,566 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 30株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 169,100 | ― | 169,100 | 1.32 |
| 西華産業㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 東京都中央区日本橋三丁目１番17号 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.25 |
| エステック㈱ | |||||
| 計 | ― | 201,100 | ― | 201,100 | 1.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,147 | 14,437 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 39,564 | ※2 52,746 | |||||||||
| リース投資資産 | 233 | 212 | |||||||||
| 有価証券 | 329 | 513 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,573 | 3,350 | |||||||||
| 仕掛品 | 75 | 80 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,007 | 1,076 | |||||||||
| 前渡金 | 20,842 | 5,732 | |||||||||
| その他 | 1,392 | 733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △385 | △376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,781 | 78,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,349 | 1,331 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,476 | 1,487 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 299 | 288 | |||||||||
| 賃貸用資産 | 674 | 678 | |||||||||
| リース資産 | 72 | 79 | |||||||||
| 土地 | 662 | 661 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,534 | 4,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 696 | 638 | |||||||||
| 施設利用権 | 118 | 118 | |||||||||
| ソフトウエア | 134 | 122 | |||||||||
| その他 | 47 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 996 | 925 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,028 | 10,927 | |||||||||
| 長期貸付金 | 84 | 82 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 355 | 415 | |||||||||
| その他 | 543 | 542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,982 | 11,937 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,513 | 17,389 | |||||||||
| 資産合計 | 98,295 | 95,897 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 34,105 | ※2 48,161 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,790 | 6,852 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 24 | |||||||||
| 未払金 | 708 | 640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 852 | 189 | |||||||||
| 前受金 | 20,291 | 5,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 498 | 398 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46 | 5 | |||||||||
| その他 | 595 | 660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,911 | 61,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,116 | 2,100 | |||||||||
| リース債務 | 51 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,381 | 2,405 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 15 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 608 | 644 | |||||||||
| その他 | 206 | 134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,394 | 5,358 | |||||||||
| 負債合計 | 69,306 | 67,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,728 | 6,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | 2,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,633 | 16,432 | |||||||||
| 自己株式 | △381 | △335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,076 | 24,922 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,239 | 3,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34 | △114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,297 | 3,057 | |||||||||
| 新株予約権 | 123 | 93 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 490 | 484 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,988 | 28,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,295 | 95,897 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,012 | 56,405 | |||||||||
| 売上原価 | 30,617 | 53,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,395 | 3,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,867 | 2,962 | |||||||||
| 営業利益 | 527 | 300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 21 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 17 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 22 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 582 | 399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 582 | 399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270 | 187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254 | 202 | |||||||||
| 四半期純利益 | 328 | 196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 336 | 195 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 499 | △83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100 | △155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 396 | △248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 724 | △51 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 733 | △45 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △6 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形(輸出手形)割引高 | 694 | 百万円 | 825 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 172 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 153百万円 | 143百万円 |
| 支払手形 | 707百万円 | 293百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 95百万円 | 95百万円 |
| のれんの償却額 | 62百万円 | 55百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 716 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 379 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械事業 | 素材・計測事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,966 | 8,765 | 10,395 | 498 | 2,386 | 34,012 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3 | 2 | 223 | 628 | 272 | 1,131 |
| 計 | 11,970 | 8,767 | 10,618 | 1,127 | 2,659 | 35,143 |
| セグメント利益又は損失（△） | 423 | 211 | 369 | △168 | 29 | 865 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 865 |
| 取引消去に伴う調整額 | 13 |
| のれんの償却額 | △62 |
| 全社費用（注） | △287 |
| 棚卸資産の調整額 | △3 |
| 貸倒引当金の調整額 | 0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 527 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械事業 | 素材・計測事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,018 | 34,568 | 9,003 | 302 | 2,512 | 56,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 9 | 142 | 623 | 246 | 1,022 |
| 計 | 10,018 | 34,578 | 9,146 | 926 | 2,758 | 57,428 |
| セグメント利益又は損失（△） | 273 | 288 | 143 | △131 | 73 | 647 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 647 |
| 取引消去に伴う調整額 | 9 |
| のれんの償却額 | △55 |
| 全社費用（注） | △292 |
| 棚卸資産の調整額 | △8 |
| 貸倒引当金の調整額 | △0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 300 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 25円86銭 | 15円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 336 | 195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 336 | 195 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,005 | 12,642 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円82銭 | 15円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 19 | 30 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月31日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 村 和 則 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 代 充 雄 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 明 弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1、上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。