| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＬａｂ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＬａｂ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 真田 哲弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,924,642 | 15,986,481 | 26,777,603 |
| 経常利益 | (千円) | 2,185,685 | 2,593,567 | 4,853,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,454,989 | 1,713,882 | 3,127,450 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,498,099 | 1,690,914 | 3,171,094 |
| 純資産額 | (千円) | 10,675,473 | 13,776,835 | 12,568,531 |
| 総資産額 | (千円) | 14,533,882 | 18,933,822 | 18,609,993 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.65 | 46.02 | 84.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.38 | 44.16 | 81.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 72.7 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,087,911 | 1,676,871 | 5,072,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,347,074 | △2,266,642 | △3,458,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 48,145 | △763,003 | 454,247 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,397,035 | 5,308,539 | 6,694,598 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.86 | 24.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は15,986,481千円となり、前年同期比46.3％の増加となりました。これは主に2017年６月13日リリースの「キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～」が好調な売上を計上したことによるものです。
費用面では、売上原価は10,624,659千円となり、前年同期比51.3％の増加となりました。これは主に、売上増加に伴う使用料及び支払手数料が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は2,768,754千円となり、前年同期比43.2％の増加となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,986,481千円（前年同期比46.3%増）、営業利益2,593,067千円（前年同期比31.7%増）、経常利益2,593,567千円（前年同期比18.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,713,882千円（前年同期比17.8%増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は18,933,822千円となり、前連結会計年度末に比べ、323,829千円の増加となりました。
流動資産合計は10,118,957千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,652,156千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産合計は8,814,864千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,975,986千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,156,987千円となり、前連結会計年度末に比べ、884,474千円の減少となりました。
流動負債合計は5,152,928千円となり、前連結会計年度末に比べ、883,191千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債合計は4,058千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,282千円の減少となりました。これは主に、リース債務が減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,776,835千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,208,303千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,386,058千円減少し、5,308,539千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,676,871千円（前年同四半期は1,087,911千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,593,803千円、減価償却費の計上453,697千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2,266,642千円（前年同四半期は1,347,074千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,261,793千円、投資有価証券の取得による支出500,121千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は763,003千円（前年同四半期は48,145千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出499,898千円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、34,277千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,618,000 |
| 計 | 93,618,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,547,600 | 37,553,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 37,547,600 | 37,553,400 | ― | ― |
(注) １．監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、2018年３月28日開催の取締役会決議 により、2018年４月20日付で譲渡制限付株式として自己株式を処分したため、発行済株式のうち、168,000株は、現物出資（金銭報酬債権 282,744千円）によるものとなっております。
２．提出日現在発行数には、2018年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 (注) １ | 120,000 | 37,547,600 | 32,729 | 4,691,867 | 32,729 | 4,387,622 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,666千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 真田 哲弥 | 東京都江東区 | 4,070,200 | 10.84 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,752,200 | 4.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 958,100 | 2.55 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 837,100 | 2.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 762,900 | 2.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 729,300 | 1.94 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 604,030 | 1.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 560,700 | 1.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 518,100 | 1.37 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 432,100 | 1.15 |
| 計 | ― | 11,224,730 | 29.89 |
(注)所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 293,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,248,400 | 372,484 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,547,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 372,484 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＫＬａｂ株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10－１ | 293,100 | ― | 293,100 | 0.78 |
| 計 | ― | 293,100 | ― | 293,100 | 0.78 |
（注）2018年３月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款第35条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、その結果、当社普通株式 261,100株を取得いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,694,598 | 5,308,539 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,794,363 | 3,272,546 | |||||||||
| その他 | 1,560,305 | 1,802,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278,153 | △264,602 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,771,114 | 10,118,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 312,964 | 384,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,437,485 | 2,841,668 | |||||||||
| のれん | 847,025 | 802,445 | |||||||||
| その他 | 1,206,544 | 817,617 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,491,055 | 4,461,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,686,810 | 1,985,184 | |||||||||
| その他 | 1,354,001 | 1,989,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,953 | △5,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,034,859 | 3,968,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,838,878 | 8,814,864 | |||||||||
| 資産合計 | 18,609,993 | 18,933,822 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,204,303 | 2,190,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,973 | 112,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,789,031 | 884,097 | |||||||||
| その他 | 1,943,811 | 1,966,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,036,120 | 5,152,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 5,341 | 4,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,341 | 4,058 | |||||||||
| 負債合計 | 6,041,461 | 5,156,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,656,225 | 4,691,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,351,980 | 4,553,774 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,211,330 | 4,987,344 | |||||||||
| 自己株式 | △741,736 | △522,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,477,799 | 13,710,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,776 | 41,654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,420 | 7,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,355 | 49,387 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,376 | 16,593 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,568,531 | 13,776,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,609,993 | 18,933,822 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,924,642 | 15,986,481 | |||||||||
| 売上原価 | 7,023,328 | 10,624,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,901,314 | 5,361,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,932,949 | ※1 2,768,754 | |||||||||
| 営業利益 | 1,968,364 | 2,593,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,505 | 16,790 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,932 | 15,792 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,048 | 13,437 | |||||||||
| 為替差益 | 175,367 | － | |||||||||
| その他 | 16,113 | 17,656 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217,968 | 63,677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 61,226 | |||||||||
| その他 | 647 | 1,950 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 647 | 63,177 | |||||||||
| 経常利益 | 2,185,685 | 2,593,567 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 自己新株予約権消却益 | 61 | 281 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 11,871 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,932 | 281 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,410 | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,410 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,180,207 | 2,593,803 | |||||||||
| 法人税等 | 723,962 | 879,920 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,456,244 | 1,713,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,255 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,454,989 | 1,713,882 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,456,244 | 1,713,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,430 | △130,530 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,026 | 75,153 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,450 | 32,409 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,854 | △22,968 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,498,099 | 1,690,914 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,496,059 | 1,690,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,039 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,180,207 | 2,593,803 | |||||||||
| 減価償却費 | 195,199 | 453,697 | |||||||||
| のれん償却額 | 766 | 44,580 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,410 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23,084 | △13,551 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,409 | 13,189 | |||||||||
| 受取利息 | △15,505 | △16,790 | |||||||||
| 受取配当金 | △6,932 | △15,792 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 58,880 | 123,005 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | △61 | △281 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,048 | △13,437 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △497,880 | 519,482 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 256,570 | △12,686 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 45,676 | △357,047 | |||||||||
| その他 | △1,126,281 | 74,160 | |||||||||
| 小計 | 1,086,325 | 3,392,375 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,070 | 31,811 | |||||||||
| 利息の支払額 | △350 | △343 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,134 | △1,746,971 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,087,911 | 1,676,871 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △252,347 | △500,121 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の払込による支出 | － | △125,000 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 115,000 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △271,727 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,471 | △129,454 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,125,316 | △1,261,793 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △61,456 | △92,453 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △2,283 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 101,674 | 1,190 | |||||||||
| その他 | 4,842 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,347,074 | △2,266,642 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,139 | △1,568 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 36,610 | 69,809 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △499,898 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △331,346 | |||||||||
| その他 | 12,674 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 48,145 | △763,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51,670 | △33,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △262,688 | △1,386,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,659,723 | 6,694,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,397,035 | ※1 5,308,539 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 738,325 | 千円 | 1,324,297 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,397,035 | 千円 | 5,308,539 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,397,035 | 千円 | 5,308,539 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 334,958 | ９ | 2017年12月31日 | 2018年３月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年２月13日取締役会決議による配当金については、特別配当となります。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月27日付で、自己株式870,000株の消却を実施いたしました。また、2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式168,000株の処分の実施と、自己株式261,100株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が166,152千円増加した一方で、利益剰余金が602,910千円、自己株式が219,603千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,553,774千円、利益剰余金が4,987,344千円、自己株式が522,132千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計(注)２ | |
| ゲーム事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,901,420 | 23,221 | 10,924,642 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 10,901,420 | 23,221 | 10,924,642 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,904,172 | △2,858 | 3,901,314 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| ゲーム事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,851,926 | 134,554 | 15,986,481 | － | 15,986,481 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,735 | － | 3,735 | △3,735 | － |
| 計 | 15,855,662 | 134,554 | 15,990,216 | △3,735 | 15,986,481 |
| セグメント利益 | 5,320,887 | 40,521 | 5,361,408 | 412 | 5,361,821 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額412千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、株式会社アバシーの全ての株式を取得し、株式会社アバシー及び同社の子会社
である株式会社スパイスマートを連結子会社としたことに伴い、「リサーチ＆コンサルティング事業」を事業セグ
メントとし、「その他」の区分に含めて記載しております。なお、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセ
グメント情報への影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円65銭 | 46円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,454,989 | 1,713,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,454,989 | 1,713,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,694,825 | 37,239,236 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円38銭 | 44円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,212,542 | 1,570,593 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
201,243株、当第２四半期連結累計期間は該当ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 知 香 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。