6869 シスメックス 四半期報告書－第52期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかに回復しております。海外経済は、米国の通商政策による貿易摩擦、欧州における金融政策の動向、中国における景気減速懸念など不透明感が続いておりますが、全体としては緩やかな回復基調が続いております。

　医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野が政府の成長戦略に含められており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。海外においては、米国では、無保険者の解消のために導入された医療保険制度改革法の見直しにより無保険者数が増加しており、中国では、医療費抑制の動きが加速しておりますが、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。また、遺伝子解析技術が医療面でも応用されることによって新たな領域が広がりつつあります。

　このような状況の下、当社は、中東地域における事業基盤を更に強化するため、新たにエジプトに現地法人を設立しました。現地代理店を通じた販売・サービス体制から直接販売・サービス体制に移行することにより、販売およびサービス体制の強化や当社グループならではのサービスおよびサポートを提供し、医療の発展に貢献してまいります。また、当社は、研究開発の中核拠点テクノパークに隣接する西神工業団地（神戸市西区）に、血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野などの事業強化に向け、タンパク質などに最新のバイオテクノロジーを駆使した診断薬（以下、バイオ診断薬）の製品競争力向上及び安定供給を目的に、バイオ診断薬の研究開発、原料調達、生産から物流までを一貫して行うバイオ診断薬センターの建設を進めております。なお、本センターは、2019年４月より稼働予定です。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、主に血球計数検査分野において機器の売上が減少しましたが、機器設置台数の増加に伴い試薬の売上が伸長したことに加え、免疫検査分野及びライフサイエンス分野において試薬の売上が伸長しました。その結果、国内売上高は9,562百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　海外販売につきましては、機器の売上は減少したものの、血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野を中心に、試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は56,398百万円（前年同期比7.8％増）、構成比85.5％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は65,961百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は13,831百万円（前年同期比11.3％増）、税引前四半期利益は12,766百万円（前年同期比6.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,424百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 ① 日本

　国内では、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は10,128百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　利益面につきましては、グループ間輸出売上の減少や為替影響による輸出採算の悪化等により、セグメント利益（営業利益）は8,097百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

 ② 米州

　北米では、主に血液凝固検査分野において機器の売上が増加したものの、血球計数検査分野において機器の売上が減少しました。しかし、血球計数検査分野において機器設置台数の増加に伴い試薬の売上が増加したこと等により、増収となりました。中南米では、主に血球計数検査分野において機器の売上が減少したこと等により、減収となりました。その結果、米州全体での売上高は13,950百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払の増加、販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は680百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　主に血球計数検査分野において機器設置台数の増加に伴う試薬の売上が伸長したことに加え、ライフサイエンス分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は18,704百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収や売上原価率の改善による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は1,322百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

 ④ 中国

　主に血液凝固検査分野及び尿検査分野において機器の売上が減少しましたが、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は17,851百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収や売上原価率の改善による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は3,476百万円（前年同期比88.0％増）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　東南アジアでは、前年同期にインド・バングラデシュで政府入札案件の販売があったことによる反動のため減収となりましたが、台湾及び韓国において血球球計数検査分野を中心に、売上が伸長したこと等により、売上高は5,325百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収や売上原価率の改善による売上総利益の増加等により、セグメント利益（営業利益）は498百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて13,722百万円減少し、308,257百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が1,761百万円増加しましたが、現金及び現金同等物が10,300百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権（流動資産）が3,672百万円減少したこと、その他の流動資産が1,855百万円減少したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて14,102百万円減少し、66,434百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が5,411百万円減少したこと、未払法人所得税が4,125百万円減少したこと、未払賞与が3,597百万円減少したこと、未払費用が1,232百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて380百万円増加し、241,823百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が1,458百万円減少しましたが、利益剰余金が1,673百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8％から3.4ポイント増加して78.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より10,300百万円減少し、51,144百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、3,296百万円（前年同期比6,541百万円減）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が12,766百万円（前年同期比825百万円増）、減価償却費及び償却費が3,803百万円（前年同期比322百万円増）、営業債権の減少額が3,476百万円（前年同期比417百万円減）、営業債務の減少額が3,435百万円（前年同期は688百万円の増加）、未払賞与の減少額が3,628百万円（前年同期比429百万円増）、法人所得税の支払額が7,449百万円（前年同期比4,377百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、5,892百万円（前年同期比10,186百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,819百万円（前年同期比299百万円減）、無形資産の取得による支出が1,771百万円（前年同期比131百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が1,007百万円（前年同期比698百万円減）、子会社又はその他の事業の取得による支出が20百万円（前年同期比9,449百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、7,326百万円（前年同期比1,105百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が7,506百万円（前年同期比1,261百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4,207百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 ① 2018年４月　当社と国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センター）が共同で開発を進めてきた“がん関連遺伝子パネル※１検査システム”を用いて行う“個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査”が、先進医療※２として承認されたとともに、本検査を国立がん研究センターにて開始いたしました。

※１　がん関連遺伝子パネル：

がんの診療上重要な複数の遺伝子の変異、増幅や融合を同時に解析できる診断薬のこと。NCCオンコパネルは、国立がん研究センターが中心となり開発された遺伝子パネルであり、日本人に特徴的な遺伝子変異を適切に診断できるように設計されている。

※２　先進医療：

未だ保険診療の対象に至らない医療技術のうち、厚生労働大臣の承認を受けたものを指す。2004年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣（規制改革、産業再生機構）、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者様の負担増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたもの。

 ② 2018年４月　当社とイミュニティリサーチ株式会社は、イミュニティリサーチ株式会社が独占的通常実施権を有する「免疫チェックポイント阻害剤の効果を事前に血液検査で予測する方法に関する特許」について、当社への再実施権を許諾する契約を締結いたしました。当社は、本特許に基づいた診断技術を開発し、免疫チェックポイント阻害剤における効果予測の実現を目指します。

 ③ 2018年５月　当社が独自に開発したOSNA™法※３を用いて、がんのリンパ節転移を迅速に検出するがんリンパ節転移検査システムの新製品「遺伝子増幅検出装置　RD-200」及び遺伝子増幅検出試薬「リノアンプ™CK19」を国内で発売を開始することを発表いたしました。

※３　OSNA™法：

当社が開発した直接遺伝子増幅法（One-Step Nucleic Acid Amplification）。リンパ節へのがん転移の有無を判定できる。

 ④ 2018年６月　当社、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構※４及び国立大学法人京都大学は、神戸医療産業都市推進機構が進める「創薬イノベーションプログラム※５—免疫関連疾患の診断技術の開発—」に関する共同研究を開始いたしました。３者は、共同研究を通じて、自己免疫疾患※６や慢性炎症性疾患の早期発見などを可能とする診断システムの創出を目指します。

※４　公益財団法人神戸医療産業都市推進機構：

神戸医療産業都市の中核的支援機関として、産官学医の連携・融合を促進する総合調整機能を担うとともに、先端医療の実現に資する研究開発及び臨床応用の支援、次世代の医療システムの構築を通じて、革新的医療技術の創出と医療関連産業の集積形成に寄与することが基本的なミッション。2018年4月より「公益財団法人先端医療振興財団」から、「公益財団法人神戸医療産業都市推進機構」と名称を変更。

※５　創薬イノベーションプログラム：

神戸医療産業都市に集積する研究機関や基盤施設などの研究開発機能を結集・連携させたプログラムを国内外の製薬会社などへ提案し、神戸医療産業都市推進機構との共同研究体制により、創薬の開発に必要な研究者、設備、臨床開発などの研究環境を一元的に提供。

※６　自己免疫疾患：

本来、外部から体内へ侵入した異物を認識し排除する役割を持つ免疫細胞が、自身の体内に存在する物質を攻撃することで生じる疾患の総称。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

　要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　連結会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。これらの契約の一部は、機器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。

 ① 機器及び試薬の販売

　機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

 ② 保守サービス

　保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

　製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

　これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　上記の５ステップアプローチに基づき、収益の認識を見直した結果、主として契約の識別及び複数要素取引における取引価格の各履行義務への配分などに差異が生じており、従前の会計基準に基づき認識していた収益との差異を営業債権及びその他の債権又は契約負債として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首において、営業債権及びその他の債権（流動資産）が285百万円減少し、契約負債が91百万円増加し、繰延税金資産が56百万円、繰延税金負債が189百万円それぞれ減少し、利益剰余金が244百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間の期末において、営業債権及びその他の債権（流動資産）が293百万円減少し、契約負債が81百万円増加し、繰延税金資産が63百万円、繰延税金負債が192百万円それぞれ減少し、利益剰余金が241百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、前受金及びその他の流動負債に含めて表示しておりました前受収益を、流動負債の契約負債として表示しております。

　この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、前受金がそれぞれ4,588百万円、3,653百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ5,697百万円、5,600百万円減少しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,273百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、棚卸資産の調整額△2,369百万円、固定資産の調整額100百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△244百万円には、棚卸資産の調整額△222百万円、固定資産の調整額△11百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(単位：百万円)

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

 ・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ その他の金融負債

　リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

 ④ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

９．企業結合

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（三東儀器股份有限公司の事業の取得）

(1) 取得した事業の概要

相手企業の名称　　三東儀器股份有限公司

取得した事業内容　検体検査製品の販売及びサービス

(2) 企業結合の概要

当社の子会社であるシスメックス　タイワン　カンパニー　リミテッドは、台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を取得いたしました。この取得の目的は、台湾での販売及びサービス体制を強化するとともに、血球計数検査に加え、免疫検査等の新たな事業分野への展開を進め、さらなるビジネス拡大を図るためであります。

(3) 取得日

2017年５月２日

(4) 取得の対価

移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。

(5) 取得関連費用

　取得関連費用は64百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と取得した事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(8) 業績に与える影響

　前第１四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

（オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド株式の取得）

(1) 被取得企業の概要

名称　　　オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド

事業内容　細胞遺伝学検査※１に用いる診断及び研究用試薬の開発、製造、販売

並びに次世代シーケンサー※２に用いる研究用試薬の開発、製造、販売

※１　細胞遺伝学検査：

細胞遺伝学は染色体の研究、特に染色体異常に起因する疾病に関連する研究を指す。研究・検査は通常、白血球細胞、羊水、あるいは組織標本を使って行われる。

※２　次世代シーケンサー：

遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。

(2) 企業結合の概要

当社は、オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド（以下、OGT社）の株式の全てを取得いたしました。その結果、OGT社及びその子会社は、前第１四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、OGT社が保有する細胞遺伝学検査領域での事業、ノウハウ及び次世代シーケンサー用の試薬開発力を獲得することにより、ライフサイエンス事業の基盤を強化するためであります。

(3) 取得日

2017年６月８日

(4) 取得の対価

移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。

(5) 取得関連費用

　取得関連費用は228百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(8) 業績に与える影響

　前第１四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2018年8月9日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上