| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 エムジーホーム |
| 【英訳名】 | MG HOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 長谷川克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦３丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 林邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦３丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 林邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,563,532 | 639,095 | 8,965,288 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 197,741 | △98,376 | 660,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 167,164 | △106,762 | 518,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 165,737 | △105,859 | 530,518 |
| 純資産額 | (千円) | 2,235,913 | 2,480,311 | 2,600,660 |
| 総資産額 | (千円) | 6,071,323 | 7,251,148 | 7,497,994 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 58.49 | △37.36 | 181.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 33.8 | 34.3 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
（１）経営成績の分析
①全般の業績概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし欧米やアジアの政治情勢の影響など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高639百万円（前年同期比75.1％減）、営業損失97百万円（前年同期は201百万円の営業利益）、経常損失98百万円（前年同期は197百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円（前年同期は167百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は新たに２棟48戸の新築マンションを分譲し、完成在庫及び前期から販売開始した物件も併せ44戸（前期は45戸）を成約しております。
引渡しにつきましては当第１四半期連結会計期間に完成する物件が無く、完成在庫の７戸（前期は新規完成物件も含め51戸）を行っております。
この結果、売上高232百万円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失（営業損失）56百万円（前年同期は242百万円のセグメント利益）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、新築１棟及び大規模改修等１件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、６件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高319百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比30.9％増）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション211棟5,306戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム55戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント３件などにより、セグメント売上高112百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益(営業利益）13百万円（前年同期比16.8％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
その結果、売上高13百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は5百万円（前年同期比2.4％減）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結累計期間末における流動資産は5,628千円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が775百万円増加し、現金及び預金が702百万円、売掛金が79百万円、販売用不動産が170百万円減少したことによります。
固定資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に長期性預金が65百万円減少したことによります。
この結果、総資産は7,251百万円となり前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結累計期間末における流動負債は3,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が302百万円、前受金が282百万円増加し、買掛金が895百万円減少したことによります。
固定負債は、1,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が105百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,770百万円となり前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。
③純資産
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は2,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 221,767 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 48,200 | 普通株式 | 48,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,856,900 | 普通株式 | 2,856,900 | 28,569 | ― |
| 普通株式 | 2,856,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 948 | 普通株式 | 948 | ― | ― |
| 普通株式 | 948 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,906,048 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,569 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10-32 | 48,279 | 48,279 | 1.66 |
| 株式会社エムジーホーム | ||||
| 計 | ― | 48,279 | 48,279 | 1.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,209,046 | 506,311 | |||||||||
| 売掛金 | 274,256 | 194,717 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,260,626 | 1,089,675 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,980,447 | 3,756,202 | |||||||||
| 前渡金 | 15,974 | 34,681 | |||||||||
| その他 | 64,952 | 46,797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,805,305 | 5,628,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 725,713 | 725,713 | |||||||||
| 土地 | 591,302 | 591,302 | |||||||||
| その他 | 115,251 | 115,023 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △365,726 | △368,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,066,540 | 1,063,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 304,239 | 299,672 | |||||||||
| その他 | 5,695 | 5,520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 309,934 | 305,193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 315,054 | 253,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,691,529 | 1,621,722 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,159 | 1,039 | |||||||||
| 資産合計 | 7,497,994 | 7,251,148 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,078,712 | 182,800 | |||||||||
| 短期借入金 | 329,000 | 529,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,299,140 | 1,601,840 | |||||||||
| 前受金 | 359,921 | 642,760 | |||||||||
| その他 | 306,824 | 174,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,373,597 | 3,131,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 23,000 | 23,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,330,330 | 1,435,845 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,068 | 69,175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 84,301 | 86,683 | |||||||||
| その他 | 18,036 | 24,752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,523,736 | 1,639,456 | |||||||||
| 負債合計 | 4,897,334 | 4,770,837 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,771 | 165,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,274,097 | 1,153,046 | |||||||||
| 自己株式 | △45,164 | △45,164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,562,727 | 2,441,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,366 | 8,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,366 | 8,459 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,566 | 30,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,600,660 | 2,480,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,497,994 | 7,251,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,563,532 | 639,095 | |||||||||
| 売上原価 | 2,085,716 | 503,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 477,815 | 135,849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 17,687 | 20,185 | |||||||||
| 給料及び手当 | 79,407 | 82,609 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,182 | 2,381 | |||||||||
| その他の人件費 | 20,222 | 20,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,645 | 2,601 | |||||||||
| 租税公課 | 7,618 | 5,066 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 27,383 | 44,683 | |||||||||
| 賃借料 | 10,576 | 10,821 | |||||||||
| 販売手数料 | 74,457 | 6,245 | |||||||||
| その他 | 34,503 | 38,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 276,685 | 233,481 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 201,130 | △97,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,930 | 1,927 | |||||||||
| 雑収入 | 1,526 | 1,804 | |||||||||
| その他 | 32 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,490 | 3,753 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,401 | 4,187 | |||||||||
| その他 | 477 | 309 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,879 | 4,497 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 197,741 | △98,376 | |||||||||
| 特別利益 | ― | ― | |||||||||
| 特別損失 | ― | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 197,741 | △98,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,958 | 4,843 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | 2,731 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,023 | 7,575 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 167,717 | △105,951 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 552 | 810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 167,164 | △106,762 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 167,717 | △105,951 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,980 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,980 | 92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 165,737 | △105,859 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 165,184 | △106,669 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 552 | 810 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額 | 46,491千円 | 46,491千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,561千円 | 5,721千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月 26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,289 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月 26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,288 | 5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,007,311 | 441,859 | 102,480 | 11,880 | 2,563,532 | ― | ― | 2,563,532 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 696 | 690 | 1,386 | ― | △1,386 | ― |
| 計 | 2,007,311 | 441,859 | 103,176 | 12,570 | 2,564,918 | ― | △1,386 | 2,563,532 |
| セグメント利益 | 242,895 | 16,210 | 11,776 | 5,405 | 276,288 | ― | △75,157 | 201,130 |
(注）セグメント利益の調整額△75,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 232,222 | 282,696 | 111,221 | 12,954 | 639,095 | ― | ― | 639,095 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 36,341 | 1,129 | 690 | 37,697 | ― | △37,697 | ― |
| 計 | 232,222 | 319,037 | 112,351 | 13,645 | 677,256 | ― | △37,697 | 639,095 |
| セグメント利益又は損失(△） | △56,118 | 21,216 | 13,758 | 5,276 | △15,866 | ― | △81,766 | △97,632 |
(注）セグメント利益の調整額△81,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用65,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 58円49銭 | △37円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 167,164 | △106,762 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)(千円) | 167,164 | △106,762 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,857,834 | 2,857,769 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 直 樹 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 津 邦 博 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。